平成２３年吉野川議会３月定例会一般質問
平成２３年３月７日（月）１５時４５分
質問通告事項
１．幼稚園・小学校・中学校の再編について
２．学校運営協議会制度について
３．学校施設の活用について
ただ今、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。
同僚の山下議員が、薫風会の代表質問でいたしました内容と多少重なる点がございますが、よろしくお願いいたします。
まず、最初に市長の所信表明にございました「学校再編の取り組み」について質問いたします。
21世紀に入り、吉野川市はもとより徳島県、そして日本全国で少子化が進んでいます。日本全体で言いますと、昭和35年の日本の人口は9,430万人で、そのうち年少人口（１５歳未満の人口）は、2,843万人余りと総人口の３０％を占めていました。しかし平成２２年には総人口１億２,762万人の内、年少人口は1,831万人と総人口の１４％しか占めていません。
徳島県においては、昭和３５年に県民人口847,274人で年少人口は275,274人、県民人口に占める割合は32.5％ありましたが、昨年７月の統計では県民人口785,080人に対して98,148人と県人口全体の12.5％しか、年少人口が占めていません。
吉野川市でも、昭和３５年の麻植郡時代には57,804人の人口で年少人口は約２５％の14,265人でしたが、昨年7月現在で、市の人口43,968人に対し、年少人口は5,110人と、市全体の人口の11.6％を占めるにとどまっています。
本市の学校に通う、子供の人口推移を調べてみました。
このグラフは、市内小学校１４校の入学者数の推移を示したものです。全体に、右肩下がりとなっています。
全学校の入学者数を合計した推移グラフをご覧ください。
本市において、昭和35年に麻植郡の小学校に入学した児童は約800人いましたが、平成21年度の市内の全小学校入学者数は、327人でした。
この調査には川田山小学校・中村小学校・中枝小学校や東山小学校など、現在休校や廃校となっている学校は含まれていませんので、昭和35年から50年間で、小学校の入学者数は1/3になっていると推測されます。
昭和35年といえば、市長を始め理事者席に座っている方々の少年時代ではないでしょうか、その時代から比べると、同じ学校に通う、同級生の数が約1/3になっているのです。
大杉教育長が現役時代に活躍されていた徳島県の県立高校においては、平成14年の徳島県高校教育改革推進計画により再編計画が進められ、平成16年に日和佐高校・海南高校・宍喰商業高校を統合して海部高校を新設したのを皮切りに、平成21年4月には徳島工業高校・徳島東工業高校・水産高校を統合した徳島科学技術高校を開校しました。
来年4月には、鳴門第一高校と鳴門工業高校が再編統合されて「鳴門渦潮高校」となり、吉野川市内にある鴨島商業高校と阿波市の阿波農業高校が再編統合されて「吉野川高校」が誕生します。
また、今後も貞光工業高校と美馬商業高校、阿南工業高校と新野高校、辻高校と三好高校の再編統合計画が進められています。
各高校とも入学者数の減少から、生徒達に必要な適正な学校規模を確保出来ないのが再編統合の要因となっています。
学校の適正規模・適正配置とは、いったいどのようなものでしょうか？
国の中央教育審議会では「学校の適正配置については、最終的に判断するのは設置者だが」と前置きしながら、その基準として「小学校は適正規模として12学級以上とし、通学距離は小学校は４ｋｍ、中学校は６ｋｍ以内」としています。
昨年11月に吉野川市教育委員会から発表された「吉野川市教育振興計画 実施計画」によりますと、プログラム１１の「将来的な学校施設のあり方の研究」の中で、『小中学校については、ほとんどすべての学校が小規模校であることから、将来をになう子供たちに、より望ましい教育環境をととのえるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して具体的な内容を検討します』と、あり、また目標として『小中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について先進地事例の調査研究も含め保護者や地域住民の意見も踏まえながら、望ましい教育環境の整備・充実に検討を行います』と、述べています。
また、この項目につきましては、平成21・22年度で検討、23年度で実施、２４・25年度で実施後継続とロードマップが示されていますが、どのような形で23年度実施に向けて、保護者や地域住民の意見を取り入れる計画をお持ちなのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についてのご質問にご答弁申し上げます。
学校の再編の取り組みにつきましては、市長の所信表明にありましたように、将来を担う子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるため、学校の適正規模・適正配置を調査・研究し、「吉野川市学校再編計画」の策定を目指したいと考えています。
議員のご指摘のとおり、全国的な少子化の進行に伴い、本市におきましても、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、国の示す学校の適正規模から言いますと鴨島小学校を除くすべての小・中学校が小規模校となっている状況にあります。
「吉野川市教育振興計画」推進プログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」の項目の中で「将来的な学校施設のあり方の研究」として、学校の適正規模・適正配置について具体的な内容を検討してゆくこととしております。また、この計画を推進するための実施計画では平成２３年度から検討を実施していくこととしております。
教育委員会としましては、この計画を推進するため、学校再編に係る調査・検討組織として、教育総務課・学校教育課の職員により「吉野川市学校再編調査検討会」を設置いたしました。今後、この検討会で先進地事例の調査や適正規模等の研究を行うと共に吉野川市学校再編計画策定委員会を設置し「吉野川市学校再編計画」の策定を行いたいと考えています。
学校は、地域の歴史や文化と共に地域に深く関わってきており、今も地域の核であります。「学校の再編」につきましては、アンケート調査の実施や地域での意見交換会などを開催することにより、保護者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
●再問
ありがとうございます。アンケート調査や地域での意見交換会を早い時期に積極的に行って、保護者や地域の声を反映してほしいと思います。
学校の適正配置につきましては、中央教育審議会は教育的な観点から、適正規模や適正配置を考える際の考慮要素や留意点を検討する必要がある。と述べて
○各地域によって様々な状況があるので、事例やデータに基づいて客観的に検討する必要がある。
また、適正規模については、クラス替えが出来る規模という考え方もある。
また、適正規模については、小中学校それぞれの規模を確保するための、横の統合だけではなく、義務教育の9年間全体で適正規模を確保する、縦の統合という考え方もあり得る。
また、地域によっては、学校の統合によって小中一貫教育を推進しているところもあり、適正配置と小中一貫を併せて検討することも必要である。
また、適正規模については、子どもの教育環境という観点とあわせて、教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する観点も必要である。
そして、適正配置については、地域の文化の在り方や、生活との関連を踏まえた検討が必要である。
また、通学について考える際には、単なる距離だけでなく、安全などの観点も考える必要がある。
また、通学できる地域を考える際には、交通機関の発達などにより、生活圏が拡大していることなども含めて考えるべきである。
との、意見が添えられています。
そして、初等中等教育局の教育制度改革室は「小中学校の規模の基準について「現行の適正規模としている12学級以上について、過疎地域を多く抱えている都道府県では実現することが困難である。12学級を下限とすれば通学区域が大きくなりすぎたり、統合しても12学級以上にならない地域があったりして、実情に即していない。また、都道府県の中には独自に適正規模を示しているところもある。国が改めて、適正規模を示す必要はなく、都道府県が実情に即した適正規模を示す方が市町村の適正規模化は促進される。との意見をのべ、通学距離についても通学距離の小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍ以内は妥当だと考えられるが、スクールバスやコミュニティバスや電車などの通学手段が多様化しており、地域によって実情が異なる。国が基準を示すことが学校統合の支障となる場合も想定される。したがって、適正規模とあわせて都道府県や市町村が通学距離などの基準を示した方が良いと考える。との意見を述べています。
つまり、その地域にあった方法で基準を作っても良いですよ。と国が言っているのであります。
吉野川市では、小中学校の適正規模とは、どの程度の規模を想定しているのか
適正配置とは、どの程度の範囲を想定しているのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についての再問にご答弁申し上げます。
学校規模の法令上の規定につきましては、学校教育法施行規則第４１条で「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他特別の事情があるときはこの限りでない」と規定されています。また、同規則７９条には、中学校についてもこの規定を準用すると規定されています。
適正配置につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条第１項第２号で「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」とされております。
本市においては、現在、小学校はおおむね２ｋｍを校区としていることから、各学校において、地域での少子化による影響が大きくなっている状況にあります。
学校の適正規模・適正配置につきましては、これから策定する「吉野川市学校再編計画」の基本となる重要な課題だと認識しております。
適正規模・適正配置の検討におきましては、国の基準を基本としながら、地域の実情を十分勘案し、再編計画の策定を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました
●続きまして、学校運営協議会制度について 質問いたします。
吉野川市において、子どもたちの教育環境を より良いものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠であり、学校を中心に、行政・保護者・地域が双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務があると思います。そして、学校の適正配置については、その地域において子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から行政には、保護者や地域に説明する責務があり保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取組む責務があります。
そこで、吉野川市の幼稚園・小学校・中学校の再編問題を考える時、「コミュニティ・スクール」すなわち『学校運営協議会制度』についても考えてはどうでしょうか？
平成16年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」施行によって制度化された『学校運営協議会制度』は、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、保護者や地域住民と学校とが、学校の教育目的の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みとして作られました。
学校運営協議会には
★校長の作成する学校運営の基本方針（教育課程の編成等）の承認を行うこと
★学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べること。
★教職員の任用に関して、任命権者（教育委員会）に意見を述べること。
の、３つの権限が与えられています。
期待される効果としては、学校運営協議会の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことが期待されます。
また学校の校長も、保護者や地域の住民と密に接することで、その地域の文化や習慣がより早く、より正確に理解できるというメリットもあります。
平成22年度には、全国で６２９校が「コミュニティ・スクール」に指定され、『学校運営協議会』を設置しています。平成22年度以降についても、「コミュニティ・スクール」の指定が予定されている学校が、218校もあります。
現在、吉野川市が採用しております「学校評議員制度」は、開かれた学校づくりを一層推進してゆくため、保護者や地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを、目的として作られ、校長が必要に応じて学校経営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であり、評議員は校長が推薦し設置者が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるにとどまり、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するという、ある意味一方通行の制度であります。
学校運営協議会制度は、学校の運営について教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、その任命は教育委員会が行い、身分は非常勤特別職の地方公務員となります。
吉野川市教育振興計画 実施計画のプログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」には、『開かれた教育委員会活動の推進』、『地域に根ざした学校運営の推進』がうたわれております。
この項目に述べられています「学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気をもった学校風土を形成するとともに、保護者・地域から信頼される開かれた学校づくりを推進し、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる意識を確立してゆく。また、保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進する。」と、あります。それには、この学校運営協議会制度を導入して、学校・保護者・地域住民のきずなを密にすれば、より良い学校経営が出来ると思います。
この制度は、徳島県においては平成19年度に美波町伊座利小学校と由岐中学校伊座利分校が採用しております。
学校運営協議会制度は、一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度です。保護者や地域住民が教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝える。相互に交流できるシステムです。学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政（教育委員会）の四者が一体となって、より良い学校経営を行ってゆくものです。
学校運営協議会制度を各学校に導入するか否かは、学校設置者である教育委員会が判断するものですが、保護者や地域住民が学校に意向を伝えるために制度化されたものであり基本的にはその導入を推進してゆくべきだと思います。
吉野川市において、この「学校運営協議会制度」の導入予定はあるのでしょうか
●答弁 貞野教育次長
７番 岸田益雄議員の ２学校運営協議会制度について（１）学校・家庭・地域・行政が一体となって、より良い学校経営を行うため、学校運営協議会制度の導入を考えてみてはどうか についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
「学校運営協議会制度」につきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域と密着した開かれた学校を一層推進する上で、意義あるものと考えております。
現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担ってゆくために、市内全ての幼・小・中学校において、「学校評議員制度」を導入しております。
学校経営・学校運営の状況について、評議員より幅広いご意見を頂き、次年度の学校改善に生かすなど定着しつつあるところでございます。
ご提案頂きました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校評議員制度」と目指すところは同じでございますが、その仕組みや運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もございます。
教育委員会としましても、今後、「学校運営協議会制度」について研究し、関係各課とも協議しながら慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
ぜひとも前向きに検討して頂きますようお願いいたします。
●最後に、学校施設の活用について質問します。
1984年に休校となった川田山小学校は、2009年に廃校となり、昨年8月に取り壊されました。
美郷地区の、中村小学校は1990年に、東山小学校は2001年に、中枝小学校は2007年に、そして美郷中学校は昨年度末に休校となりました。
（読売）新聞の全国調査によりますと、全国的な少子化の影響を受けあと数年で全国の小中学校が、1,100校以上も消える見通しとなっているそうです。廃校状態なのに、校舎建築時に国から受けた補助金が返せないといった理由で「休校」する学校が続出し「学校を統廃合しようにも財源がない」と嘆く自治体も多いそうです。
徳島県西部の、つるぎ町では小学校19校のうち14校が「休校中」です。どの小学校も廃校に出来ないのは、校舎が耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を、残った年数に応じて返還する必要があるためであり、
つるぎ町の教育長は「補助金返還の免除や取り壊し費の補助がなければ手に負えない。」と語っています。
平成２２年５月現在では、公立の小学校・中学校は 少子化に伴い、児童生徒数が減少し、規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われていて、平成４年以降に廃校となった公立学校数は全国で５７９６校あり、平成２１年度に廃校となった公立学校は、５２６校もありました。
また、平成１４年から２１年度に全国で廃校となったものの、建物が現存するのは３３１０校で、その内、何らかの活用が図られているのは約７割の２２９５校であります。
会計検査院の調査では、平成２２年５月現在全国では４５４校の公立小中学校が休校となっており、このうち、何らかの活用が図られているものは、約６割の２８４校であります。
徳島県では公立小中学校合わせて６５校が休校中です、これは２位の高知県の５５校を大きく引き離して、全国１位の休校数となっております。グラフをご覧ください。
そして、そのほとんどの学校施設が利用されずに放置されていますが、一部の学校は行政や地域などが上手に活用しています。
つるぎ町で1997年休校の平野小学校は、高齢者ディサービス施設として、2006年休校の皆瀬（かいぜ）小学校では、お年寄りがカーリングなどに利用しています。
また、勝浦町では1999年に小学校の統廃合で廃校となった坂本小学校を「農村体験宿泊施設」『ふれあいの里 さかもと』として活用し、上勝町でも1999年に小学校の統廃合で廃校となった福原小学校を「Ｉターン・Ｕターン者向け公営住宅・上勝町営
複合住宅」として活用し、地域の活性化に一役かっています。
全国的に見ても廃校施設を、オフイスや工場、児童・高齢者の福祉施設、アート創造拠点などの文化施設、体験学習施設や宿泊施設、専門学校などの教育施設、特産品販売・加工施設など、その地域に合わせた利用方法を考えて活用しています。
本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の学校施設を利用するために市教育委員会は、文部科学省の「未来につなごう･みんなの廃校プロジェクト活用用途募集・
廃校施設一覧」に掲載し、「地域活性化につながること」のアイディアを募集していますが、応募や問い合わせはあるのでしょうか。
また、休校中の学校の活用方法、そして維持管理するのにどのような展望をお持ちなのか質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についてのご質問にご答弁申し上げます
急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的に休校・廃校施設が増加傾向にあります。本市におきましても、中村小学校・東山小学校・中枝小学校・美郷中学校が休校となっております。いずれの学校も生徒数の減少により、適正な規模による学校経営ができなくなり、やむなく休校となったものです。
このような状況を踏まえ、文部科学省は全国的な廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、施設の活用方法・利用者などを募集している情報を公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表いたしました。本市の休校施設につきましても、このホームページを利用させていただき「地域の活性化につながるアイディア」を募集いたしておりますが、今のところ１件の問い合わせがございましたが具体的な内容ではございません。
次に休校施設の管理状況でございますが、建物の警備及び消防設備点検業務を委託契約により専門業者にお願いするとともに除草作業等の休校管理を地元の方にお願いしております。
また、施設の活用状況でありますが、中村小学校を除く３校は選挙時の投票場や災害時には避難所として活用することとなっております。また、各施設のグラウンドはゲートボール場やグランドゴルフ場として地域の老人会等に解放いたしております。
休校施設の転用に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づき原則として補助金相当額の納付により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続きが必要となりますが、既存施設の有効活用や地域活性化の観点から一定の要件を満たす財産処分であれば納付金を免除して承認するなど国庫納付金免除範囲の拡大や財産処分手続きの簡素化が図られました。
教育委員会としましては、現在、休校中の施設は将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め有効活用について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
●再問
ありがとうございます。
吉野川市として休校中の学校施設を活用または再利用に、地域住民や吉野川市民に広く呼び掛けて、地元の方々の利用・活用などを図ってはいかがでしょうか。
今後、幼稚園・小学校・中学校の再編に伴い、統廃合は避けて通れない問題です。
その際、休校や廃校となった学校を活用する時、子ども達や保護者も含めた地域住民の意見が最優先されると思いますが、いかがでしょうか。
子どもは、地域の宝であります。
この宝も、年々減少し吉野川市におきましても、平成１６年に合併を行ってからの市内で生まれた子供は、平成１７年３２５人、平成１８年２７５人、平成１９年３１１人、平成２０年２９３人、平成２１年２７６人と、年間３００人を下回ってきています。
国をあげて、行財政改革が叫ばれております中、地域の将来をになう子供たちのために、努力をされて今回の吉野川市教育振興計画・実施計画を策定されたとは思いますが、義務教育課程における吉野川市の子供たちをどう育ててゆくのか、
どう磨き上げてゆくのか。
また、今後の吉野川市の教育の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、大杉教育長にお伺いしたいと思います。
●答弁 大杉教育長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についての再問に、ご答弁申し上げます
本市における休校施設は、選挙時の投票場や災害時には避難所として指定されております。また、耐震診断が出来ていない施設がありますので、他の施設として活用する場合は、関係部署と協議する必要がありますが、休校施設の有効活用については、できる限り地域の声を尊重し、地元の方に有効に使っていただきたいと考えており、本市における地域の活性化や遊休施設の有効利用を図るという観点から、市長部局と連携・協議を行いながら検討をして参りたいと考えております。
また、学校再編に伴い、廃校となる施設の活用につきましても、今後「吉野川市学校再編計画」を策定する中で、地域活性化につながるような活用方法を検討して参りたいと考えております。
私は、２年間の間、教育行政という立場で、義務教育に深く関わってきました。その間、校長会等を通して学校現場にお願いしてきたことは、子どもたちに「生きる力」をつけてほしいということでした。
「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな心」「健康や体力」のことであります。その「生きる力」を備え、郷土吉野川市を愛し、その自然や文化を誇りに思うことのできる子どもたちを育成していきたいと考えています。
具体的なことについては、策定した本市教育振興計画・実施計画に基づいて、本市の義務教育を着実に推進してまいりたいと思います。
私は常に、吉野川市の子どもたちが、明るく伸び伸びと夢に向かって進んでくれることを願っています。
途中で、思うようにならず、くじけそうになることがあるかも知れません。
その時に「では、どうすればよいか」をじっくり考えて、切り抜けていき逞しさを備えた子どもたちになってほしいのです。それが、本当の生きる力だと考えます。自分が身につけた能力に加えて、愛されているという自信が、その逞しさを生むのだと思います。
これからも一人ひとりを大切にした、心の通い合う教育を進めて、吉野川市の将来を担う子どもたちを、本市の貴重な宝として育ててまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
●ありがとうございました。
この混沌とした時代に、惻隠の心をもって子供たちに接し、吉野川市の子供たちが、明るく伸び伸びと育って夢に向かって進めるように、義務教育の場でたくましく育てて頂くようにお願い申し上げます。
さて、聞くところによりますと、今月末で市役所を退職される方が、３１名もいらっしゃるそうです。
私が議員となって、間もなく２年が過ぎようとしていますが、何も分からない時に色々な助言をいただいた方々が職場を去ろうとしています。
消防団や自主防災など防災について教えて頂いた方、
税金や年金などの市民生活について教えて頂いた方、
道路の補修や管理などの建設に関する助言を頂いた方、
上下水などの水道に関する知識を教えて頂いた方、
市役所のシステムや支所機能について教えて頂いた方、
議会運営に関する事で助言頂いた方、
イベントや観光などの産業経済について話し合った方、
生活保護や特別支援などの健康福祉の勉強をさせて頂いた方、
そして子供達や先生方や保護者が長年希望して、やっと現実と
なった給食センターや教育に関して色々と話し合った方など、
私の議員としての基礎的な知識を教えて頂いた方々が、
職場を去ってゆくのは少し寂しい気持ちがします。
長年のお勤め、ごくろうさまでした。
そして、ありがとうございました。
今後は一市民となられるわけですが、お知恵を拝借しにまいることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
退職される皆様方の、今後のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
平成２３年３月７日（月）１５時４５分
質問通告事項
１．幼稚園・小学校・中学校の再編について
２．学校運営協議会制度について
３．学校施設の活用について
ただ今、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。
同僚の山下議員が、薫風会の代表質問でいたしました内容と多少重なる点がございますが、よろしくお願いいたします。
まず、最初に市長の所信表明にございました「学校再編の取り組み」について質問いたします。
21世紀に入り、吉野川市はもとより徳島県、そして日本全国で少子化が進んでいます。日本全体で言いますと、昭和35年の日本の人口は9,430万人で、そのうち年少人口（１５歳未満の人口）は、2,843万人余りと総人口の３０％を占めていました。しかし平成２２年には総人口１億２,762万人の内、年少人口は1,831万人と総人口の１４％しか占めていません。
徳島県においては、昭和３５年に県民人口847,274人で年少人口は275,274人、県民人口に占める割合は32.5％ありましたが、昨年７月の統計では県民人口785,080人に対して98,148人と県人口全体の12.5％しか、年少人口が占めていません。
吉野川市でも、昭和３５年の麻植郡時代には57,804人の人口で年少人口は約２５％の14,265人でしたが、昨年7月現在で、市の人口43,968人に対し、年少人口は5,110人と、市全体の人口の11.6％を占めるにとどまっています。
本市の学校に通う、子供の人口推移を調べてみました。
このグラフは、市内小学校１４校の入学者数の推移を示したものです。全体に、右肩下がりとなっています。
全学校の入学者数を合計した推移グラフをご覧ください。
本市において、昭和35年に麻植郡の小学校に入学した児童は約800人いましたが、平成21年度の市内の全小学校入学者数は、327人でした。
この調査には川田山小学校・中村小学校・中枝小学校や東山小学校など、現在休校や廃校となっている学校は含まれていませんので、昭和35年から50年間で、小学校の入学者数は1/3になっていると推測されます。
昭和35年といえば、市長を始め理事者席に座っている方々の少年時代ではないでしょうか、その時代から比べると、同じ学校に通う、同級生の数が約1/3になっているのです。
大杉教育長が現役時代に活躍されていた徳島県の県立高校においては、平成14年の徳島県高校教育改革推進計画により再編計画が進められ、平成16年に日和佐高校・海南高校・宍喰商業高校を統合して海部高校を新設したのを皮切りに、平成21年4月には徳島工業高校・徳島東工業高校・水産高校を統合した徳島科学技術高校を開校しました。
来年4月には、鳴門第一高校と鳴門工業高校が再編統合されて「鳴門渦潮高校」となり、吉野川市内にある鴨島商業高校と阿波市の阿波農業高校が再編統合されて「吉野川高校」が誕生します。
また、今後も貞光工業高校と美馬商業高校、阿南工業高校と新野高校、辻高校と三好高校の再編統合計画が進められています。
各高校とも入学者数の減少から、生徒達に必要な適正な学校規模を確保出来ないのが再編統合の要因となっています。
学校の適正規模・適正配置とは、いったいどのようなものでしょうか？
国の中央教育審議会では「学校の適正配置については、最終的に判断するのは設置者だが」と前置きしながら、その基準として「小学校は適正規模として12学級以上とし、通学距離は小学校は４ｋｍ、中学校は６ｋｍ以内」としています。
昨年11月に吉野川市教育委員会から発表された「吉野川市教育振興計画 実施計画」によりますと、プログラム１１の「将来的な学校施設のあり方の研究」の中で、『小中学校については、ほとんどすべての学校が小規模校であることから、将来をになう子供たちに、より望ましい教育環境をととのえるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して具体的な内容を検討します』と、あり、また目標として『小中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について先進地事例の調査研究も含め保護者や地域住民の意見も踏まえながら、望ましい教育環境の整備・充実に検討を行います』と、述べています。
また、この項目につきましては、平成21・22年度で検討、23年度で実施、２４・25年度で実施後継続とロードマップが示されていますが、どのような形で23年度実施に向けて、保護者や地域住民の意見を取り入れる計画をお持ちなのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についてのご質問にご答弁申し上げます。
学校の再編の取り組みにつきましては、市長の所信表明にありましたように、将来を担う子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるため、学校の適正規模・適正配置を調査・研究し、「吉野川市学校再編計画」の策定を目指したいと考えています。
議員のご指摘のとおり、全国的な少子化の進行に伴い、本市におきましても、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、国の示す学校の適正規模から言いますと鴨島小学校を除くすべての小・中学校が小規模校となっている状況にあります。
「吉野川市教育振興計画」推進プログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」の項目の中で「将来的な学校施設のあり方の研究」として、学校の適正規模・適正配置について具体的な内容を検討してゆくこととしております。また、この計画を推進するための実施計画では平成２３年度から検討を実施していくこととしております。
教育委員会としましては、この計画を推進するため、学校再編に係る調査・検討組織として、教育総務課・学校教育課の職員により「吉野川市学校再編調査検討会」を設置いたしました。今後、この検討会で先進地事例の調査や適正規模等の研究を行うと共に吉野川市学校再編計画策定委員会を設置し「吉野川市学校再編計画」の策定を行いたいと考えています。
学校は、地域の歴史や文化と共に地域に深く関わってきており、今も地域の核であります。「学校の再編」につきましては、アンケート調査の実施や地域での意見交換会などを開催することにより、保護者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
●再問
ありがとうございます。アンケート調査や地域での意見交換会を早い時期に積極的に行って、保護者や地域の声を反映してほしいと思います。
学校の適正配置につきましては、中央教育審議会は教育的な観点から、適正規模や適正配置を考える際の考慮要素や留意点を検討する必要がある。と述べて
○各地域によって様々な状況があるので、事例やデータに基づいて客観的に検討する必要がある。
また、適正規模については、クラス替えが出来る規模という考え方もある。
また、適正規模については、小中学校それぞれの規模を確保するための、横の統合だけではなく、義務教育の9年間全体で適正規模を確保する、縦の統合という考え方もあり得る。
また、地域によっては、学校の統合によって小中一貫教育を推進しているところもあり、適正配置と小中一貫を併せて検討することも必要である。
また、適正規模については、子どもの教育環境という観点とあわせて、教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する観点も必要である。
そして、適正配置については、地域の文化の在り方や、生活との関連を踏まえた検討が必要である。
また、通学について考える際には、単なる距離だけでなく、安全などの観点も考える必要がある。
また、通学できる地域を考える際には、交通機関の発達などにより、生活圏が拡大していることなども含めて考えるべきである。
との、意見が添えられています。
そして、初等中等教育局の教育制度改革室は「小中学校の規模の基準について「現行の適正規模としている12学級以上について、過疎地域を多く抱えている都道府県では実現することが困難である。12学級を下限とすれば通学区域が大きくなりすぎたり、統合しても12学級以上にならない地域があったりして、実情に即していない。また、都道府県の中には独自に適正規模を示しているところもある。国が改めて、適正規模を示す必要はなく、都道府県が実情に即した適正規模を示す方が市町村の適正規模化は促進される。との意見をのべ、通学距離についても通学距離の小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍ以内は妥当だと考えられるが、スクールバスやコミュニティバスや電車などの通学手段が多様化しており、地域によって実情が異なる。国が基準を示すことが学校統合の支障となる場合も想定される。したがって、適正規模とあわせて都道府県や市町村が通学距離などの基準を示した方が良いと考える。との意見を述べています。
つまり、その地域にあった方法で基準を作っても良いですよ。と国が言っているのであります。
吉野川市では、小中学校の適正規模とは、どの程度の規模を想定しているのか
適正配置とは、どの程度の範囲を想定しているのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についての再問にご答弁申し上げます。
学校規模の法令上の規定につきましては、学校教育法施行規則第４１条で「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他特別の事情があるときはこの限りでない」と規定されています。また、同規則７９条には、中学校についてもこの規定を準用すると規定されています。
適正配置につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条第１項第２号で「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」とされております。
本市においては、現在、小学校はおおむね２ｋｍを校区としていることから、各学校において、地域での少子化による影響が大きくなっている状況にあります。
学校の適正規模・適正配置につきましては、これから策定する「吉野川市学校再編計画」の基本となる重要な課題だと認識しております。
適正規模・適正配置の検討におきましては、国の基準を基本としながら、地域の実情を十分勘案し、再編計画の策定を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました
●続きまして、学校運営協議会制度について 質問いたします。
吉野川市において、子どもたちの教育環境を より良いものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠であり、学校を中心に、行政・保護者・地域が双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務があると思います。そして、学校の適正配置については、その地域において子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から行政には、保護者や地域に説明する責務があり保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取組む責務があります。
そこで、吉野川市の幼稚園・小学校・中学校の再編問題を考える時、「コミュニティ・スクール」すなわち『学校運営協議会制度』についても考えてはどうでしょうか？
平成16年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」施行によって制度化された『学校運営協議会制度』は、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、保護者や地域住民と学校とが、学校の教育目的の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みとして作られました。
学校運営協議会には
★校長の作成する学校運営の基本方針（教育課程の編成等）の承認を行うこと
★学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べること。
★教職員の任用に関して、任命権者（教育委員会）に意見を述べること。
の、３つの権限が与えられています。
期待される効果としては、学校運営協議会の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことが期待されます。
また学校の校長も、保護者や地域の住民と密に接することで、その地域の文化や習慣がより早く、より正確に理解できるというメリットもあります。
平成22年度には、全国で６２９校が「コミュニティ・スクール」に指定され、『学校運営協議会』を設置しています。平成22年度以降についても、「コミュニティ・スクール」の指定が予定されている学校が、218校もあります。
現在、吉野川市が採用しております「学校評議員制度」は、開かれた学校づくりを一層推進してゆくため、保護者や地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを、目的として作られ、校長が必要に応じて学校経営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であり、評議員は校長が推薦し設置者が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるにとどまり、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するという、ある意味一方通行の制度であります。
学校運営協議会制度は、学校の運営について教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、その任命は教育委員会が行い、身分は非常勤特別職の地方公務員となります。
吉野川市教育振興計画 実施計画のプログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」には、『開かれた教育委員会活動の推進』、『地域に根ざした学校運営の推進』がうたわれております。
この項目に述べられています「学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気をもった学校風土を形成するとともに、保護者・地域から信頼される開かれた学校づくりを推進し、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる意識を確立してゆく。また、保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進する。」と、あります。それには、この学校運営協議会制度を導入して、学校・保護者・地域住民のきずなを密にすれば、より良い学校経営が出来ると思います。
この制度は、徳島県においては平成19年度に美波町伊座利小学校と由岐中学校伊座利分校が採用しております。
学校運営協議会制度は、一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度です。保護者や地域住民が教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝える。相互に交流できるシステムです。学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政（教育委員会）の四者が一体となって、より良い学校経営を行ってゆくものです。
学校運営協議会制度を各学校に導入するか否かは、学校設置者である教育委員会が判断するものですが、保護者や地域住民が学校に意向を伝えるために制度化されたものであり基本的にはその導入を推進してゆくべきだと思います。
吉野川市において、この「学校運営協議会制度」の導入予定はあるのでしょうか
●答弁 貞野教育次長
７番 岸田益雄議員の ２学校運営協議会制度について（１）学校・家庭・地域・行政が一体となって、より良い学校経営を行うため、学校運営協議会制度の導入を考えてみてはどうか についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
「学校運営協議会制度」につきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域と密着した開かれた学校を一層推進する上で、意義あるものと考えております。
現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担ってゆくために、市内全ての幼・小・中学校において、「学校評議員制度」を導入しております。
学校経営・学校運営の状況について、評議員より幅広いご意見を頂き、次年度の学校改善に生かすなど定着しつつあるところでございます。
ご提案頂きました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校評議員制度」と目指すところは同じでございますが、その仕組みや運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もございます。
教育委員会としましても、今後、「学校運営協議会制度」について研究し、関係各課とも協議しながら慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
ぜひとも前向きに検討して頂きますようお願いいたします。
●最後に、学校施設の活用について質問します。
1984年に休校となった川田山小学校は、2009年に廃校となり、昨年8月に取り壊されました。
美郷地区の、中村小学校は1990年に、東山小学校は2001年に、中枝小学校は2007年に、そして美郷中学校は昨年度末に休校となりました。
（読売）新聞の全国調査によりますと、全国的な少子化の影響を受けあと数年で全国の小中学校が、1,100校以上も消える見通しとなっているそうです。廃校状態なのに、校舎建築時に国から受けた補助金が返せないといった理由で「休校」する学校が続出し「学校を統廃合しようにも財源がない」と嘆く自治体も多いそうです。
徳島県西部の、つるぎ町では小学校19校のうち14校が「休校中」です。どの小学校も廃校に出来ないのは、校舎が耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を、残った年数に応じて返還する必要があるためであり、
つるぎ町の教育長は「補助金返還の免除や取り壊し費の補助がなければ手に負えない。」と語っています。
平成２２年５月現在では、公立の小学校・中学校は 少子化に伴い、児童生徒数が減少し、規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われていて、平成４年以降に廃校となった公立学校数は全国で５７９６校あり、平成２１年度に廃校となった公立学校は、５２６校もありました。
また、平成１４年から２１年度に全国で廃校となったものの、建物が現存するのは３３１０校で、その内、何らかの活用が図られているのは約７割の２２９５校であります。
会計検査院の調査では、平成２２年５月現在全国では４５４校の公立小中学校が休校となっており、このうち、何らかの活用が図られているものは、約６割の２８４校であります。
徳島県では公立小中学校合わせて６５校が休校中です、これは２位の高知県の５５校を大きく引き離して、全国１位の休校数となっております。グラフをご覧ください。
そして、そのほとんどの学校施設が利用されずに放置されていますが、一部の学校は行政や地域などが上手に活用しています。
つるぎ町で1997年休校の平野小学校は、高齢者ディサービス施設として、2006年休校の皆瀬（かいぜ）小学校では、お年寄りがカーリングなどに利用しています。
また、勝浦町では1999年に小学校の統廃合で廃校となった坂本小学校を「農村体験宿泊施設」『ふれあいの里 さかもと』として活用し、上勝町でも1999年に小学校の統廃合で廃校となった福原小学校を「Ｉターン・Ｕターン者向け公営住宅・上勝町営
複合住宅」として活用し、地域の活性化に一役かっています。
全国的に見ても廃校施設を、オフイスや工場、児童・高齢者の福祉施設、アート創造拠点などの文化施設、体験学習施設や宿泊施設、専門学校などの教育施設、特産品販売・加工施設など、その地域に合わせた利用方法を考えて活用しています。
本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の学校施設を利用するために市教育委員会は、文部科学省の「未来につなごう･みんなの廃校プロジェクト活用用途募集・
廃校施設一覧」に掲載し、「地域活性化につながること」のアイディアを募集していますが、応募や問い合わせはあるのでしょうか。
また、休校中の学校の活用方法、そして維持管理するのにどのような展望をお持ちなのか質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についてのご質問にご答弁申し上げます
急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的に休校・廃校施設が増加傾向にあります。本市におきましても、中村小学校・東山小学校・中枝小学校・美郷中学校が休校となっております。いずれの学校も生徒数の減少により、適正な規模による学校経営ができなくなり、やむなく休校となったものです。
このような状況を踏まえ、文部科学省は全国的な廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、施設の活用方法・利用者などを募集している情報を公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表いたしました。本市の休校施設につきましても、このホームページを利用させていただき「地域の活性化につながるアイディア」を募集いたしておりますが、今のところ１件の問い合わせがございましたが具体的な内容ではございません。
次に休校施設の管理状況でございますが、建物の警備及び消防設備点検業務を委託契約により専門業者にお願いするとともに除草作業等の休校管理を地元の方にお願いしております。
また、施設の活用状況でありますが、中村小学校を除く３校は選挙時の投票場や災害時には避難所として活用することとなっております。また、各施設のグラウンドはゲートボール場やグランドゴルフ場として地域の老人会等に解放いたしております。
休校施設の転用に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づき原則として補助金相当額の納付により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続きが必要となりますが、既存施設の有効活用や地域活性化の観点から一定の要件を満たす財産処分であれば納付金を免除して承認するなど国庫納付金免除範囲の拡大や財産処分手続きの簡素化が図られました。
教育委員会としましては、現在、休校中の施設は将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め有効活用について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
●再問
ありがとうございます。
吉野川市として休校中の学校施設を活用または再利用に、地域住民や吉野川市民に広く呼び掛けて、地元の方々の利用・活用などを図ってはいかがでしょうか。
今後、幼稚園・小学校・中学校の再編に伴い、統廃合は避けて通れない問題です。
その際、休校や廃校となった学校を活用する時、子ども達や保護者も含めた地域住民の意見が最優先されると思いますが、いかがでしょうか。
子どもは、地域の宝であります。
この宝も、年々減少し吉野川市におきましても、平成１６年に合併を行ってからの市内で生まれた子供は、平成１７年３２５人、平成１８年２７５人、平成１９年３１１人、平成２０年２９３人、平成２１年２７６人と、年間３００人を下回ってきています。
国をあげて、行財政改革が叫ばれております中、地域の将来をになう子供たちのために、努力をされて今回の吉野川市教育振興計画・実施計画を策定されたとは思いますが、義務教育課程における吉野川市の子供たちをどう育ててゆくのか、
どう磨き上げてゆくのか。
また、今後の吉野川市の教育の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、大杉教育長にお伺いしたいと思います。
●答弁 大杉教育長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についての再問に、ご答弁申し上げます
本市における休校施設は、選挙時の投票場や災害時には避難所として指定されております。また、耐震診断が出来ていない施設がありますので、他の施設として活用する場合は、関係部署と協議する必要がありますが、休校施設の有効活用については、できる限り地域の声を尊重し、地元の方に有効に使っていただきたいと考えており、本市における地域の活性化や遊休施設の有効利用を図るという観点から、市長部局と連携・協議を行いながら検討をして参りたいと考えております。
また、学校再編に伴い、廃校となる施設の活用につきましても、今後「吉野川市学校再編計画」を策定する中で、地域活性化につながるような活用方法を検討して参りたいと考えております。
私は、２年間の間、教育行政という立場で、義務教育に深く関わってきました。その間、校長会等を通して学校現場にお願いしてきたことは、子どもたちに「生きる力」をつけてほしいということでした。
「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな心」「健康や体力」のことであります。その「生きる力」を備え、郷土吉野川市を愛し、その自然や文化を誇りに思うことのできる子どもたちを育成していきたいと考えています。
具体的なことについては、策定した本市教育振興計画・実施計画に基づいて、本市の義務教育を着実に推進してまいりたいと思います。
私は常に、吉野川市の子どもたちが、明るく伸び伸びと夢に向かって進んでくれることを願っています。
途中で、思うようにならず、くじけそうになることがあるかも知れません。
その時に「では、どうすればよいか」をじっくり考えて、切り抜けていき逞しさを備えた子どもたちになってほしいのです。それが、本当の生きる力だと考えます。自分が身につけた能力に加えて、愛されているという自信が、その逞しさを生むのだと思います。
これからも一人ひとりを大切にした、心の通い合う教育を進めて、吉野川市の将来を担う子どもたちを、本市の貴重な宝として育ててまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
●ありがとうございました。
この混沌とした時代に、惻隠の心をもって子供たちに接し、吉野川市の子供たちが、明るく伸び伸びと育って夢に向かって進めるように、義務教育の場でたくましく育てて頂くようにお願い申し上げます。
さて、聞くところによりますと、今月末で市役所を退職される方が、３１名もいらっしゃるそうです。
私が議員となって、間もなく２年が過ぎようとしていますが、何も分からない時に色々な助言をいただいた方々が職場を去ろうとしています。
消防団や自主防災など防災について教えて頂いた方、
税金や年金などの市民生活について教えて頂いた方、
道路の補修や管理などの建設に関する助言を頂いた方、
上下水などの水道に関する知識を教えて頂いた方、
市役所のシステムや支所機能について教えて頂いた方、
議会運営に関する事で助言頂いた方、
イベントや観光などの産業経済について話し合った方、
生活保護や特別支援などの健康福祉の勉強をさせて頂いた方、
そして子供達や先生方や保護者が長年希望して、やっと現実と
なった給食センターや教育に関して色々と話し合った方など、
私の議員としての基礎的な知識を教えて頂いた方々が、
職場を去ってゆくのは少し寂しい気持ちがします。
長年のお勤め、ごくろうさまでした。
そして、ありがとうございました。
今後は一市民となられるわけですが、お知恵を拝借しにまいることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
退職される皆様方の、今後のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
5月3日
