１２月１２日（月）吉野川市議会１２月定例会で行なった一般質問を掲載いたします。
（質問順番は４番目で、質問は午後２時１０分から３時１２分まで行いました。）

議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行いたいと思います。

　2011年3月11日に発災した東日本大震災から、9ヶ月が過ぎましたが、現地ではまだ仮設住宅での生活や、放射能の影響に脅かされながらの生活を強いられている方々が多数いらっしゃる事を思うと、胸が苦しくなる思いです。
現在において、死者数が１５，８３９人、未だに行方が解らない人が３，６３２人もいます。
また家屋の被害は、全壊が１２０,２１０戸、半壊家屋は1９０,２１８戸、と膨大な数字となっていますが、国・県・市町村の足並みが揃わず、都市のインフラ整備が進まずに手つかずの状態になっているそうです。
その影響で、自宅に帰れない避難者数は７１，５６５名で、学校や公民館などの1次避難所、ホテルや旅館などの２次避難所、そして仮設住宅などへ避難して生活をしています。
この東日本大震災の影響で、日本国民全体に防災意識の高まりが出てきました。
特に徳島県では、近い将来に高確率で発生すると言われています、南海トラフにおいてフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込んで起こる東南海・南海地震や、阪神・淡路大震災のように中央構造線などの断層による直下型地震などの地震災害が危惧されています。
また、今年９月２日の台風１２号や９月２０日の台風１５号などの台風の襲来や大雨が降る度に被害が予想される、川田川・ほたる川・桑村川・飯尾川・江川などの市内各河川の増水による内水災害も市民にとって深刻な問題で、早急に対応する必要があると思われます。
防災・減災にとって一番何が必要か？
それは、いかに正確な情報をいかに確実に、市民に届けるか　であります。
現在、市が市民に向けて発信する情報伝達手段としては、山川町と川島町に設置されている防災行政無線、各地区の消防団詰所に設置しているサイレン、そして市の広報車などがあります。
また、希望者が加入している吉野川市防災メールや、ケーブルテレビの広報でも市民に情報が、伝達されています。
しかし、山川町と川島町に設置されているアナログ式防災行政無線は老朽化が進み、今後の使用はおぼつかないものがあり、また国の施策でデジタル方式への移管も進められている現状から、今のシステムを継続するのは困難になってきています。
そして、前回の９月議会でも同僚議員の発言で、山川町の防災行政無線は台風時には全然聞こえないとのことで、まったく防災の役にたっていないのではないでしょうか。　
そこで防災行政無線について質問いたします。
現在の山川町・川島町に設置されている防災行政無線の設置された経緯と、現在の設置状況、どのような使用状況なのかをお伺いします。

答弁：上野防災局長
　災害時における市民への情報伝達手段につきましては、災害対策基本法第５６条の規定により、「市は地域防災計画で定められた手段により住民に情報を伝達しなければならない」とされています。
このことにより、本市におきましても、災害時においては、市民に対し、できる限りの情報伝達手段を駆使し、迅速かつ的確に情報を伝達できるように努めております。
まず、本市の情報伝達システムの現状についてでございますが、各地域とも旧町村からのシステムをそのまま使用しています。
まず、川島地区につきましては、防災行政無線のアナログ波の同報系を使用しており、屋外子局が５局で、戸別受信機は２，９００戸全世帯に設置しております。
次に、山川地区ですが、川島地区と同じくアナログの同報無線を設置しており、屋外子局が３２局で
戸別受信機は電波の届きにくい山間部の８３戸を対象に設置しております。
また、美郷地区につきましては、オフトークシステムと申しまして、ＮＴＴの交換所を介した有線放送による地区内全戸の戸別受信機と屋外スピーカー５ヵ所による放送設備を設置しています。
最後に鴨島地区ですが、無線設備等は全く無く、災害時等におきましては、広報車による周知となっています。
次に、これらのシステムを補うものとして、防災メールを平成２０年６月より市民の皆さんに登録を呼びかけ、緊急地震速報や気象情報等災害時の関係情報を携帯電話やパソコンに送信しています。現在９８９名の市民の方に登録していただいております。
市のホームページでも、防災情報のコーナーを設けて防災に関するあらゆる情報を市民の皆様に提供しています。また、エリアメールと申しまして、防災メールと同様、緊急地震速報や気象情報等災害時の情報をお知せするものもあり、受信できるのは吉野川市内においてだけですが、このようなＮＴＴドコモのサービスも今年９月から利用出来ます。
ただし、市外に出れば受信できない地域もあります。
次に、山川地区と川島地区の防災行政無線の設置された経緯等について申し上げます。
まず、山川地区の防災行政無線は、新庁舎建設に伴い昭和６３年度・平成元年度の２カ年にわたり「新農業構造改善事業」により構築され、平成元年３月に開局をしております。導入に要した経費は約１億９００万円で、年間の維持費は昨年度の実績で、保守点検料・電波使用料他でおよそ１２５万円となっています。通常放送の時間帯は、午前７時・正午・午後６時の１日３回で時報のかわりに音楽を流し、時報の後で情報があればそのつどお知らせしています。放送内容としては、災害時の緊急放送はもとより、行政関係その他公的機関からのお知らせ等の情報を提供しております。
次に、川島地区の行政防災無線は、新庁舎建設を契機に構築され、平成１０年２月に開局しました。導入に要した経費は約１億６９００万円で年間の維持費は、昨年度の実績で保守点検料・電波使用料等でおよそ８６万円となっております。通常放送の時間帯は山川地区と同じで、午前７時・正午・午後６時の１日３回で時報のかわりに音楽を流し、時報の後で情報があればそのつどお知らせしています。放送内容としては、災害時の緊急放送はもとより、行政関係その他公的機関からのお知らせ等、山川地区と同様の内容となっています。
以上が、本市における防災行政無線等の情報伝達方法の取組の現状でございます。

ありがとうございました。
山川・川島の防災行政無線の年間維持費が約２００万円も必要とのことですが、意外と多いようにも思われます。

再問　　
さて、東日本大震災の教訓を受けて、沿岸部での津波被害を逃れるために防災行政無線は必要だとされています。
東日本大震災による津波被害を受けた、茨木県高萩市では「防災行政無線は瞬時に情報を伝達出来る。その後の詳しい情報は災害ＦＭで伝えたい。」と述べて設置予算を計上しています。
当たり前のことですが、地震の予知は非常にむつかしく、最新の「緊急地震速報」でも、数十秒まえに警報発令するのが精一杯です。
正確な情報を伝える手段としてどのような方法があるのか！
災害時などに、各家庭で考えられる受信方法としては
・携帯電話
・テレビ
・ラジオ（ＡＭ・ＦＭ）
・パソコン
・緊急受信装置
・無線受信機などがあり
また、考えられる送信方法として
・防災行政無線システム
・一斉メール配信
・ホームページ
・ＮＨＫや四国放送などの既設の放送局
・ケーブルテレビ
・コミュニティＦＭ放送
・大容量のモバイル通信の（ワイ・マックス）
・臨時災害放送局
などが、あります
吉野川市内での通信方法としては現在、市のホームページやケーブルテレビ、そして市庁舎間と図書館・公民館を結ぶ光ケーブルネット網などがあります。
　また、防災行政無線以外に、携帯電話を利用した市防災局の「防災メール・システム」やＮＴＴドコモの「エリアメール」などが利用できるそうです。
　しかし、先程の答弁にもありましたように、どのシステムも「一長一短」があり全市民に正確・確実に情報伝達するのは難しいと思われます。
さる１１月２０日に災害拠点病院となっています、麻植協同病院で行われた、中央広域連合総合防災訓練は３００人からの参加者で、大規模地震を想定し災害発生時の各防災関係機関の活動連携や指揮体制の確認を行う訓練を行いました。
あらかじめ作られたシナリオ通りに訓練は順調に進められ、病院関係者・中央広域連合・市消防団や自主防災組織の各参加者の素晴らしい連携活動に感心いたしました。
しかし、実際に災害が発生した場合にどのような規模の被害が起こるのかは、誰にもわからないと思います。
大切な事は、災害が発生した後の対応ではないでしょうか。
地震や水害で被害を受けた人々を、だれが・どこに・どのようにして誘導するのか、またその情報を正確に　確実に伝える手段はどうすれば良いのか。
以前、視察研修に訪れた、岐阜県瑞穂市では災害時の情報伝達手段の一つとして
防災行政無線通信施設を設置し、同報無線を利用して情報伝達を行なっていましたが、大雨や強風などにより放送が聞き取りにくいとの意見が多く、同報無線とＡＭ・ＦＭ局を受信できる防災ラジオを住民に配布しています。
この防災ラジオは、ＡＭ・ＦＭ・同報無線の受信が可能であり、電源は単３乾電池３本または家庭用電源のどちらでも使用可能なものです。
そして、ＦＭ放送に関しては地元のコミュニティＦＭ放送「ＦＭわっち」と連携して、災害時には市内の災害に関する情報を放送することにしているそうです。
吉野川市では、市内にケーブルＴＶ会社が２社もあるという、他の市にはあんまり例を見ない環境でございます。是非とも、この環境を利用して、コミュニティＦＭ放送の実現を目指していただきたいと思います。そうすれば、災害発生時やその後の対応でも、市民に有線・無線を通じて正確な情報を伝えることが可能になるのではないでしょうか。

コミュニティＦＭ局は、１９９２年に市区町村単位の地域を対象として制度化され、半径１０km〜２０km程度を受信エリアとする地域限定の放送局で、平常時は地元の身近な話題や音楽を流し、地震などの災害時には地元密着の細やかな情報を流します。
２００４年の新潟中越地震では、被災地・長岡市の「ＦＭながおか」は、食料や生活用品の供給情報、開設されている避難所の情報や風呂・美容院の情報などを２４時間体制で放送を行い、住民の大きな力になったと聞いています。
また１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに誕生した「ＦＭわいわい」は、土地柄でしょうか１０種類の言語で放送を行なっているそうです。
今年３月の東日本大震災では、臨時災害放送局として東北の各県でコミュニティＦＭ局が開局されています。
岩手県では宮古市・釜石市など６市町村、宮城県では、気仙沼市・南三陸町・石巻市など１２市町村、福島県では相馬市など５市町村で開設されました。また、市役所などにサテライト・スタジオをもうけて行政が市民にリアルタイムで情報を発信しております。
コミュニティＦＭ局は、防災行政無線と比較してコストが1/10〜1/100と低いため、自治体が第３セクターで参入する例が多いと聞いています。
手軽に正確な情報が入手出来、また家庭だけでなく移動中の車の中でも、情報を入手出来るというのは市民にとっても、大きなメリットではないでしょうか。
高額な設置費用と多額な維持管理費のかかる、防災行政無線を再整備するより、時代に合った情報伝達の手段を選ぶほうが、より安価で確実に市民に正確な情報を確実に伝えることが出来ると思うのですが、市の今後の対応としてコミュニティＦＭ局を選択肢の一つとして取り上げる考えはないのでしょうか？また、災害発生時・災害復旧時にどのような手段で市民に情報を伝達するのかを、再問させていただきます。

答弁：上野防災局長
先ほど、本市の情報伝達システムの現状について申し上げましたが、現在の通信システムは合併前の施設をそのまま使用していることから、議員ご指摘のとおり、大きな問題点が二つ存在しています。
ひとつは、地域格差の問題ですが、鴨島地区を除く３地域には無線システムがありますが、鴨島地区での設備はまったくありません。
二つ目は設備の老朽化の問題ですが、川島地区の無線設備は平成９年度運用開始し本年で１４年目を迎えています。また、山川地区については平成２年度に運用を開始して以来２１年目を迎え、操作卓の故障等、機器の老朽化が深刻で早期の新システムへの移行が急務となっており、また、災害から市民の生命や財産を守るため、迅速かつ確実な防災情報伝達基盤のあり方を見直すと共に、防災行政無線の全市一体的な整備が求められています。
このような状況から、防災無線通信システムのあり方を検討するため、本年２月に「吉野川市防災情報通信システムあり方検討チーム」を立ち上げました。班の組織は、班長の副市長他９名の職員で構成され、必要に応じ技術者や専門家の出席を求め意見等を聴取するとしています。
第１回の会合では、情報伝達システムの現状と課題の確認、そして新しいシステムへの移行に係る想定パターンの提案等、次年度への取り組みに向けた第一歩としての会議を開催いたしました。
この流れを受けまして本年度２３年度は防災行政無線システム整備に係る基本構想及び基礎調査委託契約を西日本電信電話株式会社と９月１日に締結しています。
この契約に基づきまして、吉野川市内における現状調査、全国市町村における防災無線の導入調査、市民へのアンケート調査等を実施いたしまして、防災無線に限らず、有線システム等も視野に入れ、他のシステムとの調整を行い、本市に適した通信システムを構築するための計画を行なって参りたいと考えております。
現在の進捗状況ですが、１１月１７日に「第２回吉野川市防災情報通信システムあり方検討チーム」の防災情報通信システムの検討会を開催し、ＭＣＡ無線システム、コミュニティＦＭ、エリアトーク、デジタル同報系無線システム等の個別検討、さらにはこれらのシステムの組み合わせによる複合検討を行いました。
また現在、このことに並行して市民への防災情報、情報伝達に関して市民１０００人による意向調査を実施しております。この結果も踏まえた上で、更なる絞り込み等の検討を行なって参りたいと考えています。
なお今後の新しい防災行政無線構築までのスケジュールにつきましてはまだ未定でありまして、ある程度、方向性等の骨子が固まった段階において、今後の作業工程を煮詰めて参りたいと考えております。

ありがとうございました。
市民の皆さんに、正確・確実に情報伝達が出来るように「防災情報通信システムあり方検討チーム」でしっかりと検討して頂きたいと思います。




続きまして、災害時のライフラインについてお伺いいたします
地震や風水害などの、災害発生時に問題となるライフラインすなわち、電気・ガス・上水道・下水道・電話などであります。
阪神・淡路大震災では、地震直後には、水道の断水が73.6％、電話不通が60.1％、ガスの供給不能が54％、電気の停電が33.1％となっておりました。
徳島県では南海地震が起こった場合の被害想定をしていて、水道の断水率は地震直後に87％で６５万人に影響、１日後は７２％で５４万人に影響、７日後には43％で３３万人に影響を及ぼすとしています。そして、ライフライン復旧までにかかる日数は、上水道が９１日、下水道が１３５日と試算しています。

吉野川市では、ライフラインに関しては関係機関と災害協定を結んでいるとお聞きしましたが、災害発生時の復旧対策として市の管理する上水道に関して地震が起こった場合の被害想定はどの程度見ているのか
　また、どの程度の日数で復旧できると試算しているのかお伺いいたします。

答弁：松田水道部長
現在、本市の上水道事業給水戸数は１５，３５７戸で、１日あたりの給水量は１０，５２２立方メートルであります。
施設の管理につきましては、浄水場３箇所、配水池１４箇所、ポンプ場９箇所、水道菅約４４４キロメートルを維持管理しております。
ご質問の地震による被害想定につきましては、昨年度に本市の地域防災計画に基づき策定した危機管理マニュアルの中で、想定地震は本市に最も大きな影響を与える可能性がある東南海・南海地震連動型で、震度５弱から６強と想定しております。
なお、この地震による被害想定は、想定断水率が５８％で約２５，０００人に影響を及ぼすと想定しています。
次に、復旧作業の手順と復旧までの日数につきましては、被害が発生した場合、危機管理マニュアルの中で確保目標水量について被害状況を検討し、応急復旧状況を考慮しながら、応急給水目標水量を定め、応急給水を実施するものといたしております。
応急復旧期間は、水道施設の被害の大きさとともに、被災者の生活を安定を考慮し４週間以内と設定しております。
応急給水につきましては、震災後の水使用の増加を考慮し、地震発生から３日目までは第１段階として１人あたり１日３リットル、４日目から１０日目までは第２段階として１人あたり１日２０リットルを拠点給水および運搬給水で対処し、１１日目から２１日目までは第３段階として１人あたり１日１００リットルを仮設給水で対処し、２２日日目から２８日目までに１戸１栓程度の給水、地震発生後２８日目で平常給水を行う計画を立てております。
しかし、先般の東日本大震災におきまして、完全復旧には相当の期間を要しておりますので、本市におきましても、今後復旧期間等の再検討を行い、策定の見直しが必要であると考えております。

ありがとう　ございました
東日本震災の被害状況を受けて徳島県でも、被害想定の見直しを行うそうですので、本市においても、再検討して頂ければと思います。

再問
人が生きていくためには、１日３リットルの水が必要だとされています。
また、災害時に備えて家族の人数分の３日分を備蓄することが必要だとも言われています。
　徳島県内では、地震被害を想定して「耐震性貯水槽」を設置している市町村が増えてきています。徳島市・鳴門市・阿南市・美波町などの沿岸部は言うに及ばず、美馬市・三好市や北島町などの内陸部でも設置が進んでいます。
「耐震性貯水槽」は、災害時の飲み水を貯める大きなタンクで、地震などの災害時に水道管などが破損した場合に備えて、緊急用の飲料水を確保するものです。
　平常時は水道管の一部として働いているために、水の滞留が無く常に正常な水が使用できる構造となっています。
　「備えあれば、憂いなし」という格言もございますが、市民の安心・安全な生活を守るために、この「耐震性貯水槽」を市内の各所に設置するお考えはないのでしょうか。
現在、吉野川市では鴨島・川島・山川に上水道配水池があります。
地震発生時には緊急遮断弁が作動して、各家庭への配水を停止するそうですが、配水池の緊急遮断弁はどの程度の揺れで作動するのか、また配水池に貯留された水をどのような手段で市民の元へ運ぶのかを質問いたします。

答弁：松田水道部長
耐震性貯水槽の設置に関するご質問ですが、貯水槽は災害時に必要な飲料水を貯留しておく施設であります。
　水道課におきましては、現在のところ災害時の飲料水確保につきましては、各地区の配水池で貯留することとなっております。また、設置するためには多大な費用も必要となってまいりますので、現在の水道事業会計では、困難な状況であります。
　耐震性貯水槽設置に関しては、消防庁の消防防災施設整備費補助金の活用が有効なため、防災局と協議しながら検討いたしたいと考えています。
　現在、本市には鴨島・川島・山川地区に上水道配水池があり、鴨島高ノ原配水池の有効容量２，２８０立方メートル、川島低区配水池の２，０００立方メートル、山川中央配水池の２，０００立方メートルの３つの配水池に緊急遮断弁を設置いたしております。
　緊急遮断弁につきましては、地震等により排水管が破損した場合、配水池の水の流出を防ぐため、震度５弱で作動するように設定をいたしております。
　緊急遮断弁が作動した場合の配水池の災害時貯留量といたしましては、鴨島高ノ原配水池で１，１００立方メートル、川島低区配水池で１，４００立方メートル、山川中央配水池で１，１００立方メートルと想定しております。
　災害時には、これらの貯留量では充分な応急給水容量の確保が困難な状況でありますので、他の配水池におきましても耐震化や緊急遮断弁設置等により、災害時貯留量の確保に努めたいと考えております。
　次に、「水を市民の元へ運ぶ手段は」とのご質問ですが、
　応急給水の実施につきましては、最大で給水車両が１日１６台、応急給水人員が１日４８人必要と想定いたしております。
　現在、水道課においては、給水タンク等で約２０トンの飲料水を運搬できる容器の確保をしております。これらの容器を用い、地元業者等の協力を得て、市の保有車両で避難所へ水を運ぶ計画であります。
　運搬容器の確保につきましては充分でないため、浄水器の導入等も考慮し応急機材等の備蓄増強に努めたいと考えております。

答弁：上野防災局長
　地域防災計画の中の飲料水等の確保対策では、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置が記載されています。
　災害発生後、まず食料品および飲料水確保が最も重要であります。安心して飲める水を確保するためには、備蓄品の保存水や飲料水兼用耐震性貯水槽等により確保するよう検討して参りたいと考えております。
　今現在、保存水の備蓄は、３，６５６リットル備蓄されています。以上であります。

ありがとうございました。
貯水池だけでなく耐震性貯水槽設置や浄水器の導入も視野に入れて、検討していただきたいと思います。

再再問
阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害が起こるたびに、給水車を待ちわびている市民の姿が、マスコミ等で放送されるのをみていると、自分たちの街は災害が起こったときに十分な飲料水が確保出来ているのか！　という気持ちになるのは、私一人ではないと思います。
市内でも人口の多い鴨島町の配水池の貯留量は十分では無いと思うのですが、今後鴨島町の市民の飲料水をどのように確保するのかを、再再問としてお伺いしたいと思います。

答弁：松田水道部長
現在、鴨島地区の「高ノ原配水池」には昭和４９年度竣工で２，１６０立方メートル貯水できる配水池１基と、平成８年竣工で２，２８０立方メートル貯水できる配水池１基の、計４，４４０立方メートルの貯水可能な施設を設置いたしております。
　しかし、昭和４９年度竣工の配水池につきましては、耐震診断の結果、地震時に耐力不足でありますが、補強工事も困難な状況であります。水道課といたしましては、災害時の飲料水は、配水池での確保を最優先として、送水管・配水池の耐震化を計画的に実施していかなければならないと考えております。
　平成２２年度には鴨島町の三谷川を横断している、送配水菅の耐震化工事を実施しています。
　また、２４年度からは高ノ原配水池の増築等を計画しており、貯水量を増やすことによって、災害時の飲料水確保に努めたいと考えております。
　市内各所の配水池につきましても順次、耐震補強や新設等による飲料水確保対策を実施していきたいと考えております。

ありがとうございます
老朽化した、貯水池を順次整備していただいて、市民に災害時でも安心出来る量の飲料水を確保して頂きたいと思います。


続きまして、鴨島上下島地区の内水被害対策についてお伺いいたします。
山川町の皆さんが待ち望んでいた「ほたる川排水機場」の起工式が先日アメニティセンターで挙行されました。吉野川市総合内水緊急対策事業にかかる事業として、排水機場だけでなく、ほたる川河道改修や流域貯留施設を山川中学校に設置するなど、少しでも市民の生命・財産を守るために市当局を始め関係者の皆さんには努力をしていただいています。
　事業説明の中で、流域の土地利用の変遷で昭和３６年当時と平成２１年のほたる川流域の航空写真での説明がありました。昭和３６年当時は田畑が多くみられましたが、平成２１年には、開発がすすめられ田畑は消えて住宅が多く立ち並んでいました。

　鴨島町上下島地区におきましても、同じような状態であります。
　県道牛島・上下島線（美摩病院前からみくらや前を通る道路ですが）、この道路から南にある国道までは、昔は田んぼや畑ばかりでした。台風や大雨が降ってもこの田んぼや畑が雨水を一時的に貯めて地面に浸透させ、市街地への雨水の流れ込みを防いでいました。
　時がたって市街化が進み、その田畑を埋めて、ショッピングセンターが建ち、量販店が建ち、大型ドラッグストアーが建ち、みるみる雨水を貯留浸透する場所が無くなりました。
　また、上流側でもあります国道３１８号線の沿線も市街化が進み、道路は舗装され田畑もアスファルトで覆われてしまいました。
　平成１６年１０月の台風２３号での家屋浸水被害はもちろん、今年９月の台風１２号・１５号でも、県道牛島・上下島線では、一時的にひざ上までの冠水となってしまいました。
　ただ、建設部や水道部の皆さんの努力もあって、以前と比べると水が引くのはかなり早くなってきたと聞いております。
そこでお伺いしたいのですが、周辺の雨水が集中されていると思われる、消防本部前の国道と県道が交わる交差点には、どこからの雨水排水がどの程度流れ込んでいるのでしょうか？また、今後、どのような対策を予定しているのかを、お伺いいたします。

答弁：松岡建設部長
　議員ご質問の交差点につきましては、地形的要因および側溝などの雨水排水網が集中していることによりまして、周辺地域からの雨水が集中して押し寄せる箇所であります。排水区域といたしましては、北側のＪＲ線路から南は国道１９２号までの間で、東は国道３１８号の沿線から西は西麻植駅周辺までの約５０ｈａと考えています。この区域内に時間雨量７０mm程度の豪雨であれば、この交差点付近には、毎秒４．５トンの雨水が集中すると予想されます。この雨水量は、交差点付近の既設排水管の排水能力を上回っているため、オーバーフローした雨水が道路上を流れ３１８号線を横切り、野口内科周辺の県道牛島・上下島線に押し寄せることにより、道路の冠水が生じています。
　この対策につきましては、旧町時代から３１８号線の管理者である徳島県と連携しながら進めてきており、オーバーフローした雨水を受けるための横断側溝の設置、冠水している雨水を公共下水道の雨水幹線に流入させるための排水管の設置などの工事を行なってきたところであります。これらの対策工事によりまして、かなり改善されましたが、今年の台風のように長時間で強い降雨があれば、一時的に冠水している状況であります。
　このため建設課におきまして、来年の梅雨時までに、雨水を集中排水させるためのグレーチングの増設工事および道路冠水している東側の市道においての排水管の新設工事などの対策工事を行うことによりまして、被害の軽減を図りたいと考えています。また、これらの工事後におきましても、この交差点付近の状況には、注意深く把握に努めていくことにしていますので、よろしくご理解頂きますようお願いいたします。
　
ありがとうございました。

再問
先ほど申しましたように、昔は田んぼや畑であった土地が開発され舗装され雨水の貯留浸透する場所が奪われ、ゲリラ豪雨など短時間に大量の雨が降ると対応できません。
鴨島町の市街地の雨水流入の入り口でもありますこの場所、人間で言えば喉元に値する場所に、想定外の雨水が流れ込んで飲み込むこと出来ないのです。
しかし少しでも、雨水の流れに時間差があれば、十分対応できるのではないでしょうか。
来春には、徳島中央広域連合消防本部及び東消防署が市役所東側に新築移転する予定となっております。現在の消防本部のある土地を「雨水貯留浸透施設」として利用は出来ないのでしょうか？
以前、地元の３つの自治会並びに自主防災組織より、徳島中央広域連合消防本部の跡地利用に関して「防災公園設置」などの陳情があったと聞いていますが、市当局は消防本部跡地に関して、将来どのような利用方法をかんがえているのかを、質問いたします。

答弁：工藤総務部次長
岸田益雄議員の、消防本部の跡地利用についての再門にご答弁申し上げます。
現在の消防本部の土地は、吉野川市の普通財産であるため、賃貸借契約により徳島中央広域連合に貸し付けております。
今後、消防本部が移転した場合は、原則は敷地内の構造物は全て解体撤去し、更地として返還してもらい、市が管理することになります。
跡地利用につきましては、吉野川市公有財産活用検討委員会において検討し、将来的に活用が考えられる場合は、担当部署に所管替えを行い利用することとなります。
利活用がない場合は、処分を検討することとなります。

ありがとう　ございました
地元の要望や意見も十分に考慮して、公有財産活用検討委員会でより良い結論を出していただく事を、強く要望いたします。
　近年、豪雨時などに浸透できない雨水が、一気に道路側溝や水路に集中して、その施設能力をオーバーし、水路の氾濫や床下・床上浸水などがおきる、都市型水害が各地で発生しています。
　市民の、生命・財産を守るためにも適切な災害対策を順次行なって頂くことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　　　ありがとうございました。