薫風会視察研修
場 所:根室市役所
日 時:平成25年7月30日午後1時より
参加者:河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子
根室市都市議会議長 波多 雄志
〃 教育委員会教育総務課長 高橋 稔
総務主事 大沼 公治
〃 市議会事務局局長 垣通 慎夫
市議会事務局議会総務主査 池端 昭一
北方館館長 小田嶋 英男
波多議長あいさつ
河野代表あいさつ
〇小学校の適正規模、適正配置いついて 高橋課長説明
根室市では、教育委員会が平成12年に「根室市が目指す小・中学校の適正配置
について」を策定し適正化の基本方針を定めた。
平成20年には、「根室市立学校の規模・配置のあり方検討委員会」からの答申
を踏まえ、少子化の進展による将来的な児童・生徒の減少に対応し、充実した教育
環境を確保するために、新たに「根室市立小中学校の適正規模及び適正配置に
関する基本方針」を策定しました。
基本方針としては
1.市内小中学校の教育環境
2.学校の小規模化・大規模化による問題点
3.根室市のめざす学校の適正規模
4.根室市における学校の適正規模
5.根室市立小中学校の適正配置
6.適正配置の対象校と検討時期
として、
配置計画の考え方として
(1)適正配置計画の期間を、平成23年度から平成27年度の5年間
(2)市内を自然的、社会的な成り立ちによる生活圏を単位として「5つ
の地区」に区分して策定する。なお、必要に応じて隣接する地区と
の調整を行う。
(3)適正配置計画の内容としては
1.配置については、地区全体の児童生徒数の将来推計及び通学条件
等をもとに将来的な学校配置の姿を示す。
2.望ましい学校数は6年後の推計値に基づき、市街地では小学校・
中学校いずれも概ね15学級を目安として必要な学校数を策定する。
3.計画期間中に、小学校で9学級以下、中学校で6学級以下の学校
を対象として、地区内における適正な学校配置について検討する
4.適正配置の時期は、小規模化の進行状況及び校舎の改築時期を考
慮して設定する。
として、各地区別の適正配置計画を策定する内容となっています。
歯舞地区においては、この基本方針に基づき、平成24年度末をもって根
室半島の東部地域の小学校4校(共和小学校・華岬(はなみさき)小学校・
珸瑤瑁(ごようまい)小学校・温根元(おんねもと)小学校)を統合、新
たに小学校を建設し中学校と併置とし、平成25年度に歯舞小学校委とし
て開校することになった。
統合にあたっては、PTA・地域・学校と十分に協議を行い、新築する
小学校の機能等については、統合対象校の教職員からの意見・要望を取り
入れ設計した。
平成21年5月に、小学校適正配置(学校の存続・統廃合)のアンケートを行った。
調査対象は、歯舞地区の4小学校校下の町内会全世帯である。
回収率は73.4%、有効回答率は81.9%であった。(380世帯/632世帯)
内容は、統廃合への賛否とその理由、統廃合する場合の統合先、統廃合の時期
などを調査した。
統廃合に賛成が70%を超え、統合先は華岬小学校とするのが41%・新築統合
が26%となった。統廃合の時期は平成23年度からとの意見が一番多かった。
質疑応答
Q:小学校は13校から8校に減少しているが、中学校の数は減っていない。
今回の統廃合も中学校に併設したことがうまくいった要因でしょうか?
A:兄弟等が多い家庭が多かったので、要因の一つかもしれない。
Q:あまりに性急に統廃合を進めると、反対意見が多くなるのではないか。
A:2つの学校に地域が近すぎると反対意見が多かった。時間をかけて
保護者や地元住民話し合うことが必要だと思う。
Q:各学校の児童や生徒の登校距離が長いように思うが、通学方法は?
A:スクールバスは以前から採用している、中学校は6km、小学校は4km
以内は徒歩や自転車での登校です。
Q:スクールバスの下校時の時間配分は?
A:ある程度地域の希望を聞きながら、下校時間を決めている。
中学校では、部活終了の時間に合わせて運行している。
Q:スクールバスの経費は?
A:民間に委託しているので、3台(3コース)で年間1800万円である
Q:スクールバスは市の所有か
A:民間の所有である。全面的に民間委託である。
Q:小学校・中学校併設になって子ども達の反応は
A:先日運動会が行われたが、児童・生徒は和気あいあいと過ごしている。
PTAもうまくいっていると聞いている。
Q:教員の人員配置は
A:校長が1人で教頭は2人、教員は小学校・中学校は別々である。
Q:アンケート以前に何回か住民説明会は開いたのか?
A:ある程度、住民に大筋の話をしてアンケートを行ったので良かった。
〇所感
吉野川市においては、学校再編計画策定委員会が平成23年11月に教育委員会から、?市立小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方 ?市立小中学校の具体的な再編についての諮問を受けて市内小中学校の再編計画を検討し、平成24年12月に策定委員会としての答申案を教育委員会に提出した。
一部地域においては、統廃合に反対する議員・住民からの再編反対の署名活動もあり今後の、教育委員会の素案作成への動向が注目されている。
今回、根室市の視察研修を行い、統廃合を伴う学校再編については、時間をかけて学校再編の必要性を説明して、保護者の意見や地域住民の意見を、時間をかけて充分に聞くことが大事なことだと思う。
根室市の概要
根室の開拓は元禄年間に始まり、明治2年に開拓使松本判官が属僚130
人を 連れ来往し、根室市の基礎を築いた。
明治13年に郡役所と戸長役場が置かれ、更に同15年には北海道三県の
一つ として根室県庁が設置され根室の開拓が進んだ。蟹、昆布、鮭などの北
方領土近海の豊かな資源に恵まれ、水産業を中心に発展し同33年には人口
14, 000人余りを数え、道東一の活況を見せた。
昭和20年の戦災によりマチの大半を焼失し、更に北方領土をソ連邦に不
法占 領されたため人口は減少し、産業、経済の復興も一時は危ぶまれたが、
北洋 漁業を中心とした水産業で立ち直り、我が国有数の水産都市として発展
してきた。
昭和32年、根室町と和田村が合併して根室市が誕生、更に同34年に歯
舞村を編入、同42年には人口49,000人を越えましたが、同52年の
経済専管水域200カイリ施行さらに平成4年からは公海での鮭・鱒沖取り
禁止などにより、漁獲高が減少し厳しい状況に置かれている。
新しい海洋時代に対応するため、沿岸漁業資源の増養殖をはじめ水産資源
の高次加工などの振興策を積極的に行っている。また、北方領土返還要求運
動の原点として、ロシア国との友好関係を保ちながら一括返還に向けて運動
を展開している。
地勢
北緯 43度09分から43度38分、
東経 145度21分から146度11分の間で東西70km南北10km
面積 512.72k?
人口(H25年7月) 28,662人 13,123世帯
場 所:根室市役所
日 時:平成25年7月30日午後1時より
参加者:河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子
根室市都市議会議長 波多 雄志
〃 教育委員会教育総務課長 高橋 稔
総務主事 大沼 公治
〃 市議会事務局局長 垣通 慎夫
市議会事務局議会総務主査 池端 昭一
北方館館長 小田嶋 英男
波多議長あいさつ
河野代表あいさつ
〇小学校の適正規模、適正配置いついて 高橋課長説明
根室市では、教育委員会が平成12年に「根室市が目指す小・中学校の適正配置
について」を策定し適正化の基本方針を定めた。
平成20年には、「根室市立学校の規模・配置のあり方検討委員会」からの答申
を踏まえ、少子化の進展による将来的な児童・生徒の減少に対応し、充実した教育
環境を確保するために、新たに「根室市立小中学校の適正規模及び適正配置に
関する基本方針」を策定しました。
基本方針としては
1.市内小中学校の教育環境
2.学校の小規模化・大規模化による問題点
3.根室市のめざす学校の適正規模
4.根室市における学校の適正規模
5.根室市立小中学校の適正配置
6.適正配置の対象校と検討時期
として、
配置計画の考え方として
(1)適正配置計画の期間を、平成23年度から平成27年度の5年間
(2)市内を自然的、社会的な成り立ちによる生活圏を単位として「5つ
の地区」に区分して策定する。なお、必要に応じて隣接する地区と
の調整を行う。
(3)適正配置計画の内容としては
1.配置については、地区全体の児童生徒数の将来推計及び通学条件
等をもとに将来的な学校配置の姿を示す。
2.望ましい学校数は6年後の推計値に基づき、市街地では小学校・
中学校いずれも概ね15学級を目安として必要な学校数を策定する。
3.計画期間中に、小学校で9学級以下、中学校で6学級以下の学校
を対象として、地区内における適正な学校配置について検討する
4.適正配置の時期は、小規模化の進行状況及び校舎の改築時期を考
慮して設定する。
として、各地区別の適正配置計画を策定する内容となっています。
歯舞地区においては、この基本方針に基づき、平成24年度末をもって根
室半島の東部地域の小学校4校(共和小学校・華岬(はなみさき)小学校・
珸瑤瑁(ごようまい)小学校・温根元(おんねもと)小学校)を統合、新
たに小学校を建設し中学校と併置とし、平成25年度に歯舞小学校委とし
て開校することになった。
統合にあたっては、PTA・地域・学校と十分に協議を行い、新築する
小学校の機能等については、統合対象校の教職員からの意見・要望を取り
入れ設計した。
平成21年5月に、小学校適正配置(学校の存続・統廃合)のアンケートを行った。
調査対象は、歯舞地区の4小学校校下の町内会全世帯である。
回収率は73.4%、有効回答率は81.9%であった。(380世帯/632世帯)
内容は、統廃合への賛否とその理由、統廃合する場合の統合先、統廃合の時期
などを調査した。
統廃合に賛成が70%を超え、統合先は華岬小学校とするのが41%・新築統合
が26%となった。統廃合の時期は平成23年度からとの意見が一番多かった。
質疑応答
Q:小学校は13校から8校に減少しているが、中学校の数は減っていない。
今回の統廃合も中学校に併設したことがうまくいった要因でしょうか?
A:兄弟等が多い家庭が多かったので、要因の一つかもしれない。
Q:あまりに性急に統廃合を進めると、反対意見が多くなるのではないか。
A:2つの学校に地域が近すぎると反対意見が多かった。時間をかけて
保護者や地元住民話し合うことが必要だと思う。
Q:各学校の児童や生徒の登校距離が長いように思うが、通学方法は?
A:スクールバスは以前から採用している、中学校は6km、小学校は4km
以内は徒歩や自転車での登校です。
Q:スクールバスの下校時の時間配分は?
A:ある程度地域の希望を聞きながら、下校時間を決めている。
中学校では、部活終了の時間に合わせて運行している。
Q:スクールバスの経費は?
A:民間に委託しているので、3台(3コース)で年間1800万円である
Q:スクールバスは市の所有か
A:民間の所有である。全面的に民間委託である。
Q:小学校・中学校併設になって子ども達の反応は
A:先日運動会が行われたが、児童・生徒は和気あいあいと過ごしている。
PTAもうまくいっていると聞いている。
Q:教員の人員配置は
A:校長が1人で教頭は2人、教員は小学校・中学校は別々である。
Q:アンケート以前に何回か住民説明会は開いたのか?
A:ある程度、住民に大筋の話をしてアンケートを行ったので良かった。
〇所感
吉野川市においては、学校再編計画策定委員会が平成23年11月に教育委員会から、?市立小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方 ?市立小中学校の具体的な再編についての諮問を受けて市内小中学校の再編計画を検討し、平成24年12月に策定委員会としての答申案を教育委員会に提出した。
一部地域においては、統廃合に反対する議員・住民からの再編反対の署名活動もあり今後の、教育委員会の素案作成への動向が注目されている。
今回、根室市の視察研修を行い、統廃合を伴う学校再編については、時間をかけて学校再編の必要性を説明して、保護者の意見や地域住民の意見を、時間をかけて充分に聞くことが大事なことだと思う。
根室市の概要
根室の開拓は元禄年間に始まり、明治2年に開拓使松本判官が属僚130
人を 連れ来往し、根室市の基礎を築いた。
明治13年に郡役所と戸長役場が置かれ、更に同15年には北海道三県の
一つ として根室県庁が設置され根室の開拓が進んだ。蟹、昆布、鮭などの北
方領土近海の豊かな資源に恵まれ、水産業を中心に発展し同33年には人口
14, 000人余りを数え、道東一の活況を見せた。
昭和20年の戦災によりマチの大半を焼失し、更に北方領土をソ連邦に不
法占 領されたため人口は減少し、産業、経済の復興も一時は危ぶまれたが、
北洋 漁業を中心とした水産業で立ち直り、我が国有数の水産都市として発展
してきた。
昭和32年、根室町と和田村が合併して根室市が誕生、更に同34年に歯
舞村を編入、同42年には人口49,000人を越えましたが、同52年の
経済専管水域200カイリ施行さらに平成4年からは公海での鮭・鱒沖取り
禁止などにより、漁獲高が減少し厳しい状況に置かれている。
新しい海洋時代に対応するため、沿岸漁業資源の増養殖をはじめ水産資源
の高次加工などの振興策を積極的に行っている。また、北方領土返還要求運
動の原点として、ロシア国との友好関係を保ちながら一括返還に向けて運動
を展開している。
地勢
北緯 43度09分から43度38分、
東経 145度21分から146度11分の間で東西70km南北10km
面積 512.72k?
人口(H25年7月) 28,662人 13,123世帯
今後の予定
- 11月27日 俳句の会
- 11月29日 バレーボール練習
- 11月30日 近畿至誠会
- 12月1日 NPO法人江川エコフレンド定期清掃作業
- 12月1日 鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件