平成２６年度吉野川市議会９月定例会　　　平成２６年９月８日（月）

代表・一般質問

薫風会代表質問　　２番　岸田益雄

議長の許可を頂きましたので、薫風会を代表して質問させて頂きます。
まず、最初に土砂災害について質問いたします。
（１）台風や豪雨の被害状況は　と　（２）出水時における危険箇所の状況を把握しているのか。また、災害時に的確な情報提供が出来ているのか　ですが
関連しておりますので、一括して質問させていただきます。

　7月から先月にかけて、台風12号及び11号や降り続ける記録的大雨で、全国各地で想像を絶する降雨量を記録し、広島市を始め各地で貴重な人命や家屋等が甚大な被害を受けています。本市におきましても、山川地区で住宅の裏山に土砂崩れが発生し物置などが被災、また、市内各所でも市道や林道、農業施設が被害を受け、市内各所の河川の増水により各地区において、床上・床下浸水等の被害がでたのは記憶に新しいところです。
　　まず、８月の台風や豪雨による市内各所の被害状況について、お聞きしたいと思います。

２番岸田益雄議員の、土砂災害についてのご質問にご答弁申し上げます。（野口防災局長）
　８月の台風や降雨による市内各所の被害状況についてですが、台風１１号による、がけ崩れが山川地区で１件、地すべりによる路肩決壊が美郷地区で１件、暴風による倉庫倒壊が美郷地区で１件、瓦の破損、雨漏りが各１件ございました。
　また、内水氾濫による床上浸水３０件、床下浸水２１３件、また、大雨による道路の一部損壊や路肩崩落等が、市道で５カ所、農道で３カ所、林道で５カ所発生し、農作物にも多くの被害を受けました。
　そのほか、暴風雨による倒木、内水氾濫による道路冠水も多数ございました。
　今後は、関係部署と協議、検討を重ね、被災箇所の早期復旧や被害の再発防止に努めるとともに、市長の所信にもございましたが、徳島県が創設した「徳島県生活再建特別支援制度」を活用し、被災された方々の早期の生活再建ができますよう取り組んでまいります。　以上でございます。

ありがとうございました。
　本市には、徳島県の発表によりますと土石流危険渓流が83か所、地すべり危険箇所が３４か所、急傾斜地崩壊危険箇所が４２１か所あるということです。
「土石流危険渓流」とは、谷や斜面にたまった土・石・砂などが集中豪雨により水と一緒になって土石流となって一気に流れ出るもので、土石流発生の危険性があり、１戸以上の人家に被害を生ずる恐れがある渓流を言います。
　「地すべり危険箇所」とは、比較的緩やかな斜面において地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などでゆっくり動き出す地すべりを起こしている、あるいは起こす恐れのある区域で、人家・河川などに大きな損害を与える箇所を「地すべり危険箇所」としています。
また、「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、地面にしみこんだ水分が土地の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる「がけ崩れ」を起こす、傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、その斜面が崩れた場合に被害が出ると想定される区域内に、人家が１以上ある箇所、及び人家は無いが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所を「急傾斜地崩壊危険区域」としています。
この写真は、この前の豪雨で被害を受けた山川町一ツ石のがけ崩れの現場です。この地域は「急傾斜地崩壊危険区域」指定されています。
広島市の土砂災害現地調査で、土木学会と地盤工学会の合同調査団は、水を含んでも流れにくい「堆積岩」が多い地域でも土石流が発生したと明らかにしています。山の土質に関わらず、大量の水分を含むと土石流は発生すると言うことです。
土砂災害を防止する事は非常に困難な事だと思いますが、土砂災害による
被害を防止する事は、早めの対応で出来るのではないでしょうか。
　毎回のように台風による河川の増水での浸水被害、大雨によって土砂災害の起こる可能性の高い山間部をもつ本市において、これからの台風シーズンに向けて、今後どのような防災に対しての対応を行っていくのか、台風などによる豪雨時に、市内各所の状態をどのようにして把握するのか？
雨量情報・土砂災害警戒情報・避難所開設状況等の情報を市民にどのようにして提供するのか、また的確に避難準備情報・避難勧告・避難指示を発令出来るのかを質問いたします。

お答えします。
確かに、豪雨による土砂災害などを予測し、場所を特定するのは技術的にも難しいものがあり、予測精度を高め、いかに正確な情報をいち早く伝えるかが、今後の課題であると思われます。
議員ご指摘のとおり、自然災害を防ぐことは出来ませんが、被害を最小限に抑えることは防災担当者の最大の勤めだと考えています。
土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域図、また、危険箇所をお示しした土砂災害ハザードマップなど、地形の要件により危険箇所を事前に読み解くことができます。
地域住民の皆様には、自分がどんな場所に住んでいるのかを理解していただき、土砂災害の危険を平時から認識し、激しい雨で降り方が尋常ではない場合、早めの非難行動を自らの意思でとるなど、防災に対する心構えをもっていただく必要があると思われます。
吉野川市では、４月初めに広公表された「避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドライン」に沿って、土砂災害警戒情報などが発表されたときに、遅滞無く非難準備情報、避難勧告を発令しています。
土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
今後も、地域住民の皆様に対し、危険な場所を事前に周知し防災意識を高めていただき、避難勧告の発令などが有効に働きますよう取り組んで参りたいと考えています。
次に、河川の増水による浸水被害による今後の対応についてですが、先月の台風１１号では、内水氾濫によりまして、住家２３件、非住家７件のあわせて３０件に及ぶ床上浸水被害が発生し、想定外の土嚢が必要になりました。
鴨島地区では、市役所に５００袋、川島・山川・美郷地区では山川消防会館などに約２００袋を配備していましたが、床上・床下浸水の被害軽減、道路冠水による通行止めなどにほとんどが使用され、土嚢を作成しながらの供給となりました。
現在は、これからの台風シーズンに備え、長時間備蓄可能なＵＶ加工された土嚢袋を使用し、１，０００袋の土嚢を準備いたしました。
今後も、きめこまかい市内巡視や関係機関に排水機場のポンプの適切な稼動をお願いするなど、被害の再発防止に努めてまいります。
市内の状態把握につきましては、職員初動マニュアルによりまして建設班、経済班等による市内巡視、地元消防団のパトロール、また、市内自主防災会の協力などもお願いし、できるだけ詳細な状況把握に努めたいと思います。
避難所開設状況等の情報伝達につきましては、市ホームページ、防災メール、防災無線、テレビ等報道機関のニュース速報、消防団による広報活動、自主防災組織の連絡網など、あらゆる手段で情報提供を行っていきます。
また、避難勧告等の発令につきましては、気象庁と県が共同発表します土砂災害警戒情報や、市内巡視の報告、市内河川の氾濫水位などを注視しながら、適時適切に行いたいと考えています。
先月の台風１１号では、土砂災害警戒情報の発表に伴う避難勧告を３，６４８世帯８，７２５人を対象に発令、川田川の氾濫危険水位接近に伴う非難準備情報を４０２世帯１，０４３人を対象に発令し、２１世帯３７人が市内６カ所の避難所に避難いたしました。
今後とも、市民の皆様の生命・身体・財産をお守りするため、あらゆる手段、施策を講じて、台風や豪雨による被害を最小限に止めていく覚悟でございます。

　ありがとうございました。
市民の皆さんの、安心・安全な生活を守って行くためにも、防災局や地区防災会・消防団や中央広域連合消防署の連携を密にして、災害を防ぐために汗を流していただきたいと思います。

それでは、２番目として教育施設の管理と運営について質問いたします。
　まず、最初に学校の統廃合等により休校となる施設の利活用について質問します。　
吉野川市学校再編計画により、市内各地区において地元説明会を開催し、山川の川田地区などでは地元との話し合いも順調に進んでいると聞いております。
さて、平成２３年３月議会において学校再編の関連質問として「学校施設の活用」についての質問をいたしました。
　これは全国各地で、学校再編等で休校や廃校となった学校施設を、行政や地域などが上手に活用している全国各地の事例を取り上げて、吉野川市内の休校となっている学校の施設の有効利用への取組みを質問したものです。
このときの教育委員会の答弁は「現在休校中の施設は、将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め、有効活用について検討していきたい」との事でありました。
当時は美郷地区の学校を念頭に質問を行いましたが、今後、学校再編計画が進むにつれ休校となる学校が出てくると思います。
そこで、休校中の学校施設の活用について、現在までの経過を聞かせて下さい。
次に、２点目として先ほどの増富議員の質問にもございましたが｢たびたび被害を受けている鴨島運動場の今後の運営について」を質問いたします。
以前は、県民グラウンドとして徳島県が管理しておりましたが、平成１８年度より吉野川市に移管され、市が管理・運営を行っている鴨島運動場ですが、吉野川の中央橋南詰下流の河川敷という地理的条件から、台風や大雨で吉野川が増水し池田ダムが大量に放流すると、毎回グラウンド全体が冠水しています。
このグラウンドでは、スポーツ少年団などが野球やサッカーに利用し、また花火大会や各種イベントも数多く行われていますが、年間を通しての利用状況をお聞かせください。
　また、この度の、台風１２号・１１号の来襲で２度の冠水被害にあいましたが、現在の運動場の状態と、以前のような状態にするための費用、そして市に移管されてからの、冠水被害などで運動場修繕にかかった費用も合わせて教えて下さい。

２番岸田益雄議員の、ご質問にご答弁申し上げます。（貞野教育次長）
休校中の学校施設の活用につきましては、平成２３年３月議会でご質問を頂きました。
その際の教育次長の答弁は、議員ご指摘のとおり「有効活用について検討していきたい」というものであり、議員の再問に対する教育長の答弁は「本市における地域の活性化や遊休施設の有効活用を図るという観点から、市長部局と連携、協議を行いながら検討を進めてまいりたい」というものでした。
それでは、現在までの経過についてのご質問に対して、ご答弁申し上げます。
文部科学省のホームページの中の「未来につなごう・みんなの廃校プロジェクト」に掲載し、活用用途を募集していますが、これまでに数件の問い合わせがあったものの、具体的に話が進むものではありませんでした。
また、産業経済部、総務部、教育委員会が参画する「美郷地区・休校・廃校施設の利活用を考える会」を本年２月に開催しております。
これは、行政だけでなく、地元の自治会長やＮＰＯ法人、商工会の代表の方などに参集いただき、地元住民とともに施設の利活用策を考えるというものでございます。
「考える会」では、「都会の親子を対象とした自然を生かした体験学習」や「美郷に移住された方の意見を取り入れたものに利用したい」などといったご意見を頂きました。
学校再編が進んでいきますと、現在の美郷地区４校だけでなく、再編による廃校が増えてまいります。
再編計画の中でも「再編後の跡地、跡施設の活用方法については、まず地域住民の意向を聞き、施設の状況等を考慮しながら活用方法を検討すること」としています。
まずは、「考える会」におけるご意見や、再編によって廃校となる地域住民の意向を十分にお聞きしたいと考えております。
２点目の鴨島運動場の管理と運用について、ご答弁申し上げます
鴨島運動場の利用状況でありますが、平成２５年度実績で申し上げますと、野外体育施設としての申請書に基づく利用者数は延べ　１万２０００人、これに、納涼花火大会、スポーツ少年団駅伝大会、リバーサイド・ハーフマラソン大会を加えますと、年間利用者としては、約２万２０００人となっております。
次に、現在の運動場の状態でございますが、先般の台風１２号による吉野川の増水により、鴨島運動場の表土が流されるなど大きな被害を受けました。
さらに、翌週の台風１１号により、被害が拡大したところであり、現在、運動場として使用できない状況となっております。
これを以前と同じような状態に復旧するための費用を産出するためには、被害状況を調査した上で工事費の積算が必要となってまいります。
現在のところ、調査・積算が出来ておりませんので、数字を申し上げることは出来ませんが、参考までに過去の事例を申し上げますと、平成２４年には１９００万円余りの整備費用を要しております。
次に、県から市に移管されてからの運動場修繕等の費用は、平成１８年度から昨年度までで、補修工事費が２３２２万６千円、吉野川の増水のたびに運動場内のサッカーゴールや野球のネットなどを移動させる手数料として合計で２２７万７千円を支出しております。　以上でございます。


ありがとうございました。
文部科学省の調査によると､平成24年5月現在､全国の休･廃校数は7,269（休校435廃校6,834）にのぼり、廃校の約9割で施設が現存しているものの、約3割が未活用状態にある。人口減少、少子高齢化により、今後も休･廃校施設の発生が見込まれており、休･廃校施設の有効利活用が全国的課題となっている。とあります。
本市でも、人口減少、少子高齢化により､児童生徒数の減少が続いており、平成26年4月現在、休校の学校は4校あります。
学校施設は、地域のまちづくりや活性化に利活用できる貴重な資源･資産としての条件を備えており、施設の有効利活用を通じて､地域コミュニティの機能の強化や再生、新たなまちづくりや地域活性化が期待できる場所でもあります。
地域における小学校は、その地域の人々にとって心のよりどころといった存在で、地元の住民が集い、または就労し、地域外からの訪問者との交流ができる場所として活用されることが望ましいと考えられます。
そこで、中枝小学校の利活用について提案させて頂きます。
中枝小学校は昭和５４年に校舎が、昭和６１年に体育館が建てられた比較的建築年数の若い学校施設であります。
近年、仙台市から吉野川市を何度も訪れて素晴らしい演奏などを聞かせてくれた「和太鼓の演奏グループ」が吉野川市の環境を気に入り、市内に活動拠点としての施設を探していると聞いています。吉野川市には「鴨島鳳翔太鼓」や「童太鼓かわせみ」「太鼓の楽校」など他市には見られないほどの和太鼓団体の活動が活発な市であります。
活動拠点として休校となった学校施設を活用できれば、市外・県外からの活動への参加者の受け入れや、長期的滞在者の受け入れなども可能なことだと思います。
また、プロの和太鼓演奏グループによる、和太鼓文化の発展にもつながっていくと思いますが、このような学校施設の利用方法は可能なことでしょうか。お聞かせ下さい。
次に、鴨島運動場ですが今後も、地球温暖化の影響かも知れませんが、台風や集中豪雨の被害は年々増加すると予想されています。
これからのことを考えると、吉野川中流地域の河川敷でのグラウンドとしての利用は、そろそろ厳しくなってきているのではないでしょうか？
先ほど答弁して頂いた中の、花火大会やリバーサイドハーフマラソン大会時には、主に駐車場としての利用なので整地さえすれば利用できるので安価な整備費で修繕できると思います。
吉野川市としては、鴨島運動場に代わるグラウンドを河川敷以外に整備する必要があると思うのですが、市としての考えをお聞かせ下さい。
たとえば、先ほど増富議員の質問にもございましたが、少年野球は山川総合グラウンドを利用し、少年サッカーは川島の美化センター跡地を利用し、手入れの簡単な人口芝のサッカー場を整備すればいかがでしょうか。隣接する上桜温泉跡地を駐車場に整備して頂ければ、利用者にとっては、これまで以上の施設になると思います。いかがでしょうか？

再問にご答弁申し上げます。
先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、美郷地区では「休校・廃校施設の利活用を考える会」が発足されました。
行政だけが決めるのではなく、地元の住民の皆様とともに施設の利活用策を考えるというコンセプトの会であり、近いうちに次回の会議を開催すると聞いております。
和太鼓団体が中枝小学校を活用したいというお話は、地元の方からもお聞きしていますので、できることでありましたら、「考える会」の検討のテーブルの上に乗せていただき、地元住民の皆様のご意見をお伺いしたいと考えます。
休校・廃校施設につきましては、早く利活用の方向性を出せるよう「考える会」の中で検討していきたいと思います。
次に、鴨島運動場についてご答弁申し上げます。
鴨島運動場の早期復旧が望まれているところではありますが、９月・１０月は台風の季節であり、再び台風により吉野川が増水する可能性もあることから、復旧を行う具体的な時期を決めかねている状況でございます。
利用者の皆様には、大変ご不便をおかけしていますが、バンブーパークを代替え施設として、緊急避難的に利用していただけるよう調整しているところでございます。
一方、今後、吉野川の増水のたびに現状復旧を行うとなると、累積する修繕費用は莫大な金額となることが想定されます。
市民のスポーツの機会を確保するうえで、運動場の確保は必要なものと考えますが、維持管理費用の面を考えると、他の安全な場所をグラウンドとすることも課題とすべきであると考えられます。
先ほども、ご答弁申し上げましたが、環境が整えれば、美化センター跡地を、鴨島運動場としての代替え施設とすることは可能かと考えます。
しかしながら、当該用地は、中央広域環境施設組合の所有地であり、吉野川市が買い取るとなると、同組合の議決が必要であり、また、他の体育施設との配置バランス等も勘案する必要がございます。
今後、体育施設運営審議会等の関係者のご意見をいただき、新たな選択肢として検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。

ありがとうございました
休校となる学校施設の利活用については、何よりも地元の皆さんの意見を十分に聞いて話し合い、吉野川市内だけでなく県内・県外の方々の利用も含め、地域活性化に繋がるのための施設としての活用をお願いいたします。
鴨島運動場につきましては、現在の場所の利用にこだわらず、子どもたちを始めとして市民の皆さんが安全に安心してスポーツを楽しめる場所を、なるべく早く整備して頂きますよう要望いたします。
吉野川市内のスポーツ少年団やスポーツ愛好家の願いは、市内に専用の野球場・サッカー場・また空調が完備されたアリーナを含む屋内運動場の整備であります。
合併特例債や、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金などの各種補助金などを利用して、各種のスポーツ施設を整備することを強く要望いたします。
２０２０年に開催されます、東京オリンピック・パラリンピックに、現在の市内の児童や生徒が十分に練習に励み、胸を張って出場できるような体育施設を造る事が我々大人の仕事ではないでしょうか、少しでも高みを目指す、子ども達の夢をかなえさせるために、努力して頂くことを望んで、この質問を終わりたいと思います。

それでは最後に、子育て支援策の充実について質問いたします。
まず、最初に病児・病後児保育事業について質問いたします。
子どもは親にとって、目に入れても痛くない存在であり、社会にとっても未来を担う宝物であります。
　かって子育ては、親だけではなく、祖父母、兄や姉、ご近所や地域の方々が、見守り育み社会全体で子育てに関わっていたように思います。
しかし近年、核家族化が進み、育児の知恵や生活の知恵が、家庭や地域社会を通じて受け継がれていくことが、少なくなりました。
　また、地域での繋がりや助け合いの意識も希薄になり、そのことが親の育児不安や養育力の低下に繋がっているとも言われています。
　子育ては、親が行うのが本来の姿ですが、これまでのように親や家庭や地域社会に子育ての全てを委ねることが、だんだんと難しくなってきている現実を見ていると、行政も少子化対策の一環として、子育てに対する支援を強化する事が求められているのではないでしょうか。
　仕事をしながら、子育てをする女性の増加に伴い、全国的には保育所に入りたくても空きがなく入ることの出来ない、待機児童の発生が深刻になっていますが、幸いなことに本市においてはスムーズに入所出来ていると聞いています。
しかし、保育所に入所できても子どもが病気になった時には保育所では預かってくれません。当然のことですが、保育所は感染防止から、伝染病にかかっている子、体温が３７．５度以上発熱している子、発疹、嘔吐、激しい下痢などの症状がある子は預からないようになっています。
子どもが急病で保育所に預けられない。仕事が休めない。どこか預けられるところはないのか。そんな時、親御さんの強い味方が、病児・病後児保育施設です。
病児・病後児保育事業は、国が平成６年から「子育て就労の両立の支援」の一環で、乳幼児健康支援一時預かり事業として始めた制度です。
本市では、平成２３年６月に病児・病後児保育施設を山川地区に開設され、多くの利用者がいると聞いていますが、現在の利用状況を聞かせてください。
また、市長の所信表明で、平成２７年４月より鴨島地区においても新たに病児・病後児保育施設が開設されるとのことですが、その施設開設の経緯をお聞かせください。
続きまして、２点目の「ちびっ子ドーム土曜日開放の成果」について、質問いたします。市長の所信表明にもございましたが、　６月議会において、塩田議員より「ちびっ子ドームの土曜日開放」の要望があり、川真田市長のご英断により夏休みから実施されております。そこで、夏休み期間中の土曜日の利用状況の詳細と成果をお聞かせ下さい。

岸田益雄議員の「子育て支援策の充実」について、ご答弁します。（増富健康福祉部理事）
近年、社会・経済情勢の変化とともに、少子化や核家族化、女性の社会進出等により、子どもを取り巻く環境やライフスタイルは大きく変わり、子育て環境についても新たな変化が生じてきています。
そうした状況のなか、本市では、次世代を担う子どもたちが安全にすくすく育つ環境づくりという理念のもと、市民だれもが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに、積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、１番目の「病時・病後時保育事業の推進について」のご質問でございますが
病時・病後時保育事業は、病気又は病気の回復期にある児童で、保護者の勤務等により家庭で育児を行うことが困難な状態にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するものでございます。
現在、吉野川市の病時・病後時保育事業は、平成２３年６月に山川町の医療法人さくら診療所内に、
病時・病後時保育施設「さくらんぼ」を開設しています。
利用状況は、平成２５年度は、延べ１２６人で、平成２６年度は８月末現在で延べ５８人の利用となっています。
こうした利用状況ではございますが、施設の開設場所について、病児保育を利用した保護者や、平成２５年１１月に実施した「こども・子育て支援ニーズ調査」の結果においては「山川地区のほかに人口比率の高い鴨島地区でも病時・病後時保育を実施してほしい」という、多くの意見や要望がございました。
こうしたことから、現在の山川地区だけの病時・病後時保育事業については、利用者ニーズの充足がまだ十分にできていない状況にあると捉え、鴨島地区での事業開始に向けて、これまで検討してきたところでございます。
そうした実情を踏まえまして、今回、鴨島町内にある医療機関と交渉、また協議を重ねてきました結果、鴨島町鴨島の「石原小児科」さんのご協力をいただき、病時・病後時保育施設を平成２７年４月より開設する運びとなりました。
今後の周知方法につきましては、市広報誌、市ＨＰでの紹介をはじめ、乳児や幼児、小学校３年生以下の児童が対象となりますので、各保育所、幼稚園、小学校を通じてリーフレットを配布するなど、保護者の方に利用方法を含めて周知してまいりたいと考えています。
今後、市内２カ所で病時・病後時保育を行うことで、地域バランスがとれた保育サービスの提供が可能となり、本市の子育て支援環境の充実が大きく図れるものと期待しております。
次に、２番目の「ちびっ子ドーム土曜開放の成果について」のご質問でございますが
ちびっ子ドームの土曜開放につきましては、先の６月議会一般質問において、議員の方よりご要望をお伺いし、多くの利用者が見込まれる夏休みから実施するとご答弁申し上げました。
その後、職員体制等を調整いたしまして、７月２６日の土曜日から開館しています。
これまでの利用状況につきましては、初回の７月２６日には、子どもと大人合わせて１９人の利用があり、その後、利用者数は順次増えてきており、９月６日までの毎週土曜日の７日間では３９３人で、８月中では、平日・土曜合わせて２，２９８人、１日平均８８人が利用しています。
また、夏休み期間中ということもあって、県外から里帰りしている親子連れや里帰りしている孫を祖父母が連れて遊びに来られるなど、普段と違った新たな利用者も見られました。
利用者の反応につきましては、「土曜日も利用できるようになって良かった。」等のご意見が、ちびっ子ドームに多数寄せられており、好評をいただいているところでございます。
今後においては、市広報・ホームページ等で周知を図ることは勿論のこと、土曜日においても、平日に行っているようなイベントを企画し、更にたくさん子育て家庭の方にご利用いただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上でございます。


ありがとうございました。
鴨島地区に開設される病児・病後児保育施設については、人口比率からしても山川地区の施設より利用者数は多いと思われるのですが、開設された場合の利用者数予想、また利用者の支払う利用料金、施設運営にたいする市の負担金などをお聞かせ下さい。
次にちびっ子ドームについてでありますが、
ちびっ子ドームは、多くの子どもたちが利用でき、保護者の皆様からも「雨の日でも、安心して子どもたちを遊ばせるスペースがあって助かります」との声も聞いております。
ちびっ子ドームでは子どもたちやお母さん方のために色々なイベントを行い、吉野川市外からも多くの利用者がいると聞いています、どのようなイベントなどを実施しているのでしょうか、また、市外の利用者の人数は把握しているのでしょうか
そして、今年４月に開園した「川島こども園」の利用者も、多数の方が、ちびっ子ドームを利用しているとお聞きしましたが、その利用状況も合わせてお聞かせ下さい。

再問に、ご答弁します。
　先ず、鴨島地区に開設予定となっている病時・病後時保育事業の主な概要でありますが
　●対象年齢は、１歳から小学３年生まで
　●利用料金は、日額２，０００円。延長は３０分毎に２５０円
　●保育定員は、１日につき３人まで。
　●保育時間は、平日８時３０分から１７時３０分まで
　　の予定ではありますが、これから詳細について調整することになっています。
　次に、本事業の開設に伴う市の補助金についてでありますが、本事業は、国の保育対策等促進事業費補助金を活用し、補助率は、国・県・市１/３となっており、今回補正予算として、病時・病後時保育事業普及定着促進費５００万円を計上しています。
　また、開設後の運営負担金につきましては、年間利用人数の実績によって決定されますが、利用者数を年間約２５０人前後と見込んでおり、その場合では、基本額と加算額を合計した、約６７０万円が事業委託費として支払われることになります。
　次に、ちびっ子ドームについてでありますが
　主なイベントとして
　音楽を通して子どもの発達を養う音楽教育法「リトミック」や、子をもつ親同士の交流や親子の絆を深める「赤ちゃんヨガ＆マッサージ」などが人気があり、多くの親子が参加しています。
　他にも、お誕生会や夏祭り、絵本の読み聞かせなど、季節に合わせたイベントも組み入れながら、一年を通して親子のニーズに合ったイベントを企画・実施しています。
また、これらのイベントには、川島子ども園の園児達も積極的に参加し、最近では「親子フラダンス体験」や「ボランティアによる紙芝居」など、ちびっ子ドーム利用者と交流も図っています。
　ちびっ子ドームの利用者から「この夏、雨の日が多く、子どもの遊ぶ場所を探すのに苦労していたが、ちびっこドームがあるので随分助かっています。」等の声があり、好評をいただいております。
　市外の利用者につきましては、８月中では、平日利用者１７４人、土曜日利用者６１人で、合わせて２３５人となっています。
　今後においても、このちびっこドームが、本市の子育て支援施設の中心となり、市内外から「子育てしやすいまち」と認められるよう努力してまいりたいと考えています。　　以上でございます。


ありがとうございました。
病児・病後児保育施設は、まだまだ一般的になじみが薄い施設だと思います。
今後は、市民の皆様に十分利用して頂くように、各保育所での周知や、市の広報誌などを利用した周知を十分に行って頂きますようお願いいたします。
ちびっ子ドームにつきましては、川島こども園と併設のシナジー効果が発揮出来ていると思います。
これからも、吉野川市の子育て支援のシンボルとして頑張って頂きたいと思います。
　今回、防災局・教育委員会・健康福祉部への質問をさせて頂きましたが、すべて市民生活に直接関与する問題ばかりであります。
　市民生活の安全・安心、学校再編に伴う教育施設の利活用、スポーツ施設の充実、少子化時代の子育て支援など、これからも市民の皆様の意見を聞きながら継続して協議し、元気で明るい吉野川市を目指して行くことが大切な事だと思います。
　市政１０周年を迎えた吉野川市が、今後に益々発展する事を祈念いたしまして、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。