平成２８年度１２月定例会薫風会代表質問
薫風会　岸田益雄
１． 市長の所信表明について
（１） 平成２９年度当初予算の考え方は

２． 子育てに優しいまちづくりについて
（１） 子どもの保健予防事業について

３． 若い世代に魅力あるまちづくりについて
（１） 美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は

４． 安全・安心なまちづくりについて
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは

議長の許可をいただきましたので、薫風会を代表して質問
させていただきます。

まずは、川真田市長、４選おめでとうございます。
　無投票当選となりましたが、これも３期１２年にわたる
市長の市政に対する吉野川市民の信頼の表れではないかと
思います。
今後４年間、吉野川市の未来のために、健康には充分に
留意され、市政の舵取りに頑張って頂きたいと思います。
最初の質問ですが
１．市長の所信表明より
（１）平成２９年度当初予算の考え方を、お聞きします
アメリカでは大方の予想を裏切ってトランプ大統領が誕
生し、日米関係やＴＰＰ問題、地球温暖化対策への対応
など、どのような流れになって行くのか不安視されてい
て、日本の経済にも大きな影響を与える、大国アメリカ
の動向を世界中が注目しております。
日本においては、少子高齢化が加速し、待機児童の問題
や、高齢者の交通事故や認知症高齢者の増加など、課題
が山積しております。
また、消費税増税を先延ばしにした影響で、国の来年度
の予算編成も大変厳しいものがあると聞いておりますが、
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針２０１６」（いわゆる「骨太の方針」）の中で、「国
庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再
生と財政健全化に資するよう、財政の「質の改善」を図
り、現下の課題に対応するため、歳出の中身を大胆に入
れ替え、政策効果が乏しい歳出は徹底的に削減し、政策
効果の高い歳出に転換する仕組みの強化を進める」と、
しています。
また、地方行財政については、「窓口業務の適正な民間
委託などの加速と自治体クラウドのＩＣＴ化・業務改革
をはじめとする様々な取組の全国展開及び、それらの自
治体の広域化・共同化」を軸とし、「地方交付税をはじ
めとした、地方の財政にかかる制度の改革」を推進する
としており、歳出抑制の圧力が強まるなど、地方財政を
取り巻く環境は厳しいものになると見込まれることから、
今後の動向については、常にアンテナを高くし、注視し
ていく必要があります。
こうした中での本市の財政状況は、平成２７年度決算で
は、消費税率引き上げという特殊要因により、地方消費
税交付金が増収となるなど、一般財源は増加したものの、
引き続き一般財源の５割以上を依存財源である地方交付
税等によってまかなうことで、収支の均衡を保っている
のが現状ではないでしょうか。
しかし、普通交付税については、平成２７年度から平成
３１年度にかけての合併特例措置の縮減が始まっており
ます。
こうした状況を踏まえて、歳入面では、市税や国民健康
保険税等の収納率向上のほか、未利用地の売却、貸し付
けや「ふるさと納税」の増加への対応など、税外収入も
積極的に確保して行く必要があるのではないでしょうか。
一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行により、医療
費をはじめとする社会保障関連経費が増加の一途をたど
っており、加えて、近年頻発する局地的豪雨や台風の大
型化による、土砂災害や内水被害、南海トラフ大地震へ
の対策も急がなくてはなりません。
こうした中で川真田市長は、４期目の市政を担うに当た
り「子育てにやさしいまちづくり」「教育に強いまちづ
くり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個
性を生かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」
「効率的に行政運営をするまちづくり」を掲げ、吉野川
市を「誰もがもっと住みやすいまち」にしようと、決意
されています。
そこで、最初の質問として、様々な社会情勢の変化や本
市の財政状況を認識した上で、４期目のスタートダッシ
ュにあたる、平成２９年度当初予算をどのように編成し
ていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

（答　弁）　香川政策監
　国、県の予算編成等が明らかでない現段階において、
的確な見通しを立てることは極めて困難でありますが、
議員御指摘のとおり、歳入面では歳入の３分の１を占め
ております普通交付税の合併算定替の特例期間が終了し、
平成２７年度より段階的に減額されております。
　平成２９年度は、合併算定替による加算額の５０％が
減額されることになり、支所や消防分駐所に要する経費
など、国の算定見直しによる加算額を考慮しても大幅な
減額が見込まれます。
　また、法人市民税は、市内企業の業績が年次的に大き
く変動することから、安定した収入が見込めないなど、
財源の確保は引き続き厳しいものになると予測されると
ころであります。
　一方、歳出面では、平成２７年度決算において、財政
構造の弾力性を示す経常収支比率が８８．５％と、昨年
度より０．５ポイント悪化しており、財政の硬直化が懸
念されるところであります。
しかし、こうした厳しい財政状況のなかにありまして
も、誰も住んでみたい、住みよいまちづくりのための諸
事業を推進してまいりたいと考えております。
　具体的には、吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略に
掲げております「安定した雇用を創出する」、「新しい
ひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る」の４つの目標を達成するため、施
策を力強く進めてまいりたいと考えております。
　このため、平成２９年度の予算編成に当たりましては、
社会経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、
従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、事
業の選択と集中により予算配分の重点化、効率化を実施
し、市民福祉の向上や地域創生に関連した緊要とした施
策等に必要な経費の確保を図ることを基本に予算編成を
実施してまいりたいと考えております。

（要　望）　　ありがとうございました。
予算編成を行うにあたり、現状を維持するための予算で
あれば「守りの予算」と言え、また、反対にどうしても
達成したいことがあるための予算であれば「攻めの予算」
と言えるのではないでしょうか。
先ほどの答弁を聞く限りでは、今、取り組むべき市民福
祉向上や地域創生などに関連した施策に対し、積極的に
財源の重点配分を行うということなので、「攻めの予算
編成」と言っても過言ではないと思われます。
人口減少・少子高齢化という厳しい状況下にあっては、
将来を担う子ども達の世代に負担を先送りしないことが
財政運営の基本ではないでしょうか。
３期１２年の実績を基に、川真田カラーを反映させた
「誰もがもっと住みやすいまち」を創生するためにも、
平成２９年度当初予算は、「守りの予算」「攻めの予算」
の両立に配慮しながら、明確なビジョンをもって、持続
可能な規律ある財政運営を進めることをお願いいたしま
して、次の質問に移らせて頂きます。

次の質問は、
２．「子育てに優しいまちづくり」についてであります
　（１）子どもの保健予防事業について　お伺いします。
　我が国では、先進医療の普及や医療の高度化によって、
多くの病気が治るようになった今日ではありますが、子
ども達が心身ともに健全で育っていくためには、病気に
対しての予防や対策を講ずることは不可欠であると考え
られます。
　川真田市長は、子育てに優しいまちづくりをスローガ
ンに、次世代を担う子ども達が家庭や地域の中ですくす
くと育つ環境づくりを推進し、病児病後児保育施設を山
川と鴨島で開設し、はぐくみ医療費助成事業の対象範囲
を中学生卒業まで拡大し、里帰りなどにより県外の医療
機関で受ける予防接種費用を全額助成する施策などを３
期１２年間で行ってきました。
　今回の所信表明でも、「子どもインフルエンザ予防接
種助成事業」での生後６ヶ月から小学６年生までを対象
に接種費用の一部助成を行い、また、胃がんの原因とな
るピロリ菌検査事業の実施などに触れて、子ども達が元
気に成長出来るように、きめ細やかな気配りをされてい
るとは思いますが、まだまだ保健予防対策として、提供
できる施策はあるのではないかと考えます。
そこで、現在、保健予防の事業として取り組んでいるも
のには、どのようなものがあるのか、また、その事業の
実施状況や事業効果はどうなっているのかを質問いたし
ます。

（答　弁）増富健康福祉部長
　岸田益雄議員の「子育てに優しいまちづくりについて」
のご質問にご答弁いたします。
　先ず、子どもの保健予防事業の実施状況ですが
子どもの予防接種は主に、予防接種法に基づく定期予防
接種と、本市の任意事業としての、小学６年生までの子
どもに対する、季節性インフルエンザ予防接種費用の助
成や、中学生を対象としたピロリ菌検査事業があります。
　特に、市長の所信表明でも申し上げましたが、今年度
から任意の新規事業として実施しました、中学2年生・
3年生を対象としたピロリ菌検査では４１２名の申し込
みがあり中学生本人とその保護者に対して胃がん予防の
啓発が出来ました。
また、季節型インフルエンザワクチンの接種費用助成事
業についても、現在、多くの申請や問い合わせが寄せら
れている状況であります。
　また、今年の予防接種法の改正により、１０月１日か
ら実施をしています、１歳に至るまでの乳児接種が義務
付けられました「Ｂ型肝炎ワクチン接種」についてもこ
の保健予防事業に該当いたします。
　これらの予防接種事業の他にも、生後４ヶ月、９ヶ月
等定期的な時期に健康診査を行い、身体測定や視力、聴
力、歯科検診などを実施することで、母子ともの保健予
防に取り組んでいるところであります。
　次に、予防接種の効果について、でありますが、
定期予防接種につきましては、健康推進課で接種データ
を管理し、母子手帳の確認や医療機関との連携によりま
して、個々の接種状況を把握し、随時、必要に応じて案
内通知や接種の必要性についての説明、助言を行い、い
わゆる法令で定められた予防接種につきましては、接種
漏れがないよう徹底しています。
　なお、定期的な健診の機会を持つことで、乳幼児の保
護者の方とともに健康状態を確認し、情報交換を行うこ
とで、発達障害の予防に努めています。
　このように、保健予防事業や付随する健診業務は、未
来を担う子どもの心身ともの健康増進につながり、疾病
感染のまん延防止や、病気の重症化を防ぐだけでなく、
疾病予防の啓発活動も担い、強いては医療費を抑制する
という観点で、事業効果につながっているものと考えて
おります。
今後におきましても、市民の皆様の健康増進と保健予防
対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で　ございます。
（要　望）　ありがとう　ございました。
未来を担う子ども達の健康は、誰もが願っていることで
ございます。
定期的な健診によって、子ども達だけでなくお母さん方
も安心して健康的な生活がおくれるのではないでしょう
か。
特に、乳幼児の予防接種については、体調の変化がめま
ぐるしい時期でもあるので、決められた年齢までに全て
の接種を済ませるために、お母さん方は苦労していると
も聞いております。
子どもの保健予防事業については、今後もきめ細やかな
気配りをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思
います。

３．「若い世代に魅力あるまちづくり」について
質問いたします。
（１） 川島の美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は　であります
　なにかと話題になっている２０２０年に開催されます、
東京オリンピックですが、オリンピック出場を目指すア
スリートの人たちはもちろん、スポーツを愛する人達を
含め、多くの国民の皆さんが４年後の開催を心待ちにし
ていることと思います。
わが、吉野川市の市民の中にも、出場を目指して日々努
力されている人たちがいると、聞いております。その際
には、吉野川市を挙げて応援したいものだと思っており
ます。
さて、川島の美化センター跡地利用については、以前よ
り同僚議員から本会議での質問や委員会での質問があり、
先ほど高木議員も質問を行いました。
市長は、平成２４年６月定例会の保養センター上桜の跡
地利用についての質問に対して、「保養センター上桜の
跡地については、隣接の美化センター跡地と一体的な活
用が望ましいのではないかと考えており、今後要望があ
れば、関係機関と調整を進め具体的な方針を決定したい
と考えている」との答弁でした。
高木議員の質問と重なる部分もございますが、今回の市
長選挙での市長のマニフェストの中に「美化センター跡
地に多目的グラウンドを作ります」と記載されており、
具体的に、どのような整備を行うのかをお伺いしようと
思っていましたが、先ほどの答弁で市側の構想を伺いま
したので、私の方からは、美化センター跡地の多目的グ
ラウンド整備につきまして、現時点で予想される費用お
よび今後のタイムスケジュールについてはどのように考
えているのか質問させて頂きます。

また、同じくマニフェストの「若い世代に魅力あるまち
づくり」の項目の中に、鴨島駅前周辺市街地に人の流れ
の好循環を生み出し、活性化を図るため市街地活性化事
業に取り組みます。」とあり、
市長は所信表明で、麻植協同病院跡地の再整備で、新ア
リーナを整備し、現在の麻植協同病院の北館を再利用し
て地域交流センターなどの施設を整備すると発表しまし
た。
鴨島駅前中心市街地の活性化事業を待ち望んでいる人達
にとって待ちに待った発表であります。
以前は、毎日１，０００人の人達が出入りしていた麻植
協同病院が吉野川医療センターと名を変えて、知恵島に
移転してからは鴨島駅前周辺市街地には閑古鳥が鳴いて
います。
ただでさえ、郊外型の大型店舗の進出の影響を受け、ま
た不景気の影響を受け、少子高齢化の波を受けて次々と
シャッターを閉める店が増えて、駅前通り周辺は閑散と
しています。
市は、中心市街地の活性化のために、地域住民や関係団
体の皆さんと検討協議会を立ち上げ、また、その組織の
内で、ＪＡ徳島厚生連、吉野川商工会議所、鴨島町商店
街連合協同組合、吉野川青年会議所、自治会連合会、吉
野川市文化協会をはじめ、多くの市民で組織する懇話会
を開催し、まちづくり活性化計画案を取りまとめる中で、
多くの市民が憩える施設を含む鴨島駅周辺整備について
話し合い、日常的に市民が利用しやすく気軽に立ち寄れ
る施設、また土曜・日曜日や休日にはイベントやスポー
ツ大会が開催出来る施設があれば、人の流れも活性化す
るのではないか、との協議がされたと聞いています。
また、他方で現在の鴨島体育館は建築年数も古く、利用
者からは老朽化が進んで使いにくく、新たにアリーナを
建設して欲しいと言う声は、多くの市民から聞かされて
います。
麻植協同病院跡地は、ＪＲや路線バスなどの公共交通機
関が利用しやすい立地条件でもありますが、県の中央部
のスポーツ施設の要として「アリーナ」を中心とした複
合施設を建設するのなら、どのような計画なのかをお伺
いいたします。
また、鴨島の中央部は、人口が多く高齢者も多い密集地
域なのに、現在の災害時の避難所では居住人口に対して
の収容人数が足りませんので、大人数を収容できる防災
施設も必要だと思います。
　鴨島駅からアリーナまでの周辺道路も再整備して、幼
児や高齢者の人達などの事を考えて「人に優しいバリア
フリー空間」にする事が出来れば、より集客が図れ、市
民の皆さんにも喜んでいただけると思うのですがいかが
でしょうか、以上、質問いたします。

（答　弁）　藤野井副教育長
　岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
　川島の美化センター跡地に構想されている多目的グラ
ウンドの、事業費及びスケジュールについてという質問
をいただきました。
まず、事業費でございますが、用地費、設計業務、工事
費等の内容となりますが、現時点では事業費がどの程度
かかるかと言うことは申し上げるのは難しい段階でござ
います。用地費についても、現在、鑑定での評価をお願
いしている段階であるとともに、今後、所有者である中
央環境施設組合との調整も必要尾になるかと思っていま
す。調整がすすむ中でご報告していきたいと考えており
ます。
設計業務については、約27,000千円を予定しておりま
す。
　工事費については、概算事業費となりますが、他の類
似施設の事業費を参考にしてみますと、約4億円程度と
なっているケースがございます。これは、建設地の条件
によって変動するため、あくまで参考値ということでご
ざいます。
　次にスケジュールでございますが、土地所有者との調
整もありますが、平成２９年度中には用地取得が出来れば
と考えております。
　その後、設計業務を行いまして、平成３０年度には施設
整備を行っていきたいと考えております。

（答　弁）　村田建設部長
　ご質問の、麻植協同病院跡地での「アリーナ」を中心
とした複合施設の整備並びに、周辺道路のバリアフリー
化について、ご答弁申し上げます。
　議員からもご指摘がありましたように、鴨島体育館は
昭和４６年に建設がされ、すでに４５年が経過していま
す。
　施設規模もバレーコートが２面とれますが、公式競技
ができる規格ではなく観客スペースも確保ができていま
せん。
　また、耐震化も難しいことから地震発生時の指定避難
所としての利用ができない状況となっています。
　このようなことから、老朽化した鴨島体育館の代替施
設としての屋内体育施設の建設は、防災拠点としての利
活用も可能なことから、喫緊の課題となっています。
　今回の整備計画の主要な部分を占める屋内体育施設は
「アリーナ」、観客席を有する規模とし、体育館にイベ
ント会場を兼ねる計画で、競技バレーボール３面、バス
ケットボール２面の施設規模でサブコートを併設する事
で、公式競技も誘致できるものとしています。
　その他関連施設として、トレーニング室、健康相談室、
会議室などを配置した、複合的な屋内体育施設としてい
ます。
　また、既存の北館を改修し新設されるアリーナと連絡
通路でつなぐことで、施設間の連携を図りたい考えです。
　次に、鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺道路
についてであります。
　既存の道路施設については、排水路の整備、舗装のカ
ラー化、照明灯など歩行者に配慮した改修を計画してい
ます。
　加えまして、歩道へのインターロッキングブロック、
舗装用コンクリートブロックにより、透水性などの機能
面や外観もさらに明るく演出します。
　また、アリーナなどの新たな施設へのアクセス向上と
渋滞緩和、交通安全対策を目的に、進入道路、歩道の整
備を行いたい考えです。
　「人に優しいみちづくり」を掲げ、段差や凹凸（おう
とつ）を緩和し、点字ブロック等を整備する事で道路の
バリアフリー化を実施するなどの歩行空間の整備により、
幼児や高齢者など歩行者の誰もが安心してスムーズに移
動できる、利用しやすい道路を目指してまいります。

（再　門）　ありがとうございました。
川島の美化センター跡地につきましては、
鴨島運動場が台風の被害にあって使用出来なくなって、
以前から実施しておりました少年サッカー大会、少年
野球大会、などが代替地を探すのにここ数年、苦慮い
たしております。
市内の小学生の野球大会なのに、市外の球場を借りた
り、サッカー大会を市内の数カ所に分散して開催した
り大変な苦労をいたしております。オリンピックを目
指す子ども達や保護者、社会体育の指導者の方達の努
力に報いるために、また、青少年の育成、社会体育の
拡大を図るためにも、1日も早い多目的グラウンドの
実現を切望いたします。
平成３０年度には施設整備を行いたいとのことですが、
出来るだけ予定を前倒しにして、取りかかって下さい。
なお、グラウンド完成のあかつきには、近隣に位置い
たします県立川島中学校・高等学校の生徒達も気軽に
利用出来るような対応をとって頂けますよう、お願い
いたします。
次に、麻植協同病院跡地に、大規模なアリーナを含む
複合施設を作る計画ですが、ＪＲや路線バスの公共交
通機関との接続も良い場所なので、小・中学生や高校
生の大きな大会も開催できると思います。　
また、公式競技ができる規模のアリーナなら、シャワ
ールームやロッカールームなど整備することによって、
大学生や社会人のトレーニング合宿を誘致することが
出来るのではないでしょうか、若者を呼び込むことで、
周辺の宿泊施設や飲食店の利用も増え、中心市街地の
活性化だけでなく市全体の活性化にも繋がって行くと
思います。
先日、「一般社団法人吉野川青年会議所」が実施いた
しました「未来に花咲く吉野川市民アンケート」でも、
鴨島駅前の復興・活性化や再開発を希望する意見が多
く書かれていました。
また、鴨島駅前からの周辺道路の整備につきましては、
鴨島駅前通りや銀座通りのアーケードの老朽化対策を
早急に実施して歩行者の安全を確保して頂きたいと思
います。特に、麻植協同病院北側市道の、車道と歩道
の段差解消につきましては対応をお願いいたします。
国土交通省も、歩行者と車両の相互の安全性を高める
ために、これまでは主にマウントアップ形式（高さ１
５ｃｍ以上）のものを多く採用していましたが、高齢
者・身体障害者などの移動のしやすさという観点から、
車両乗り入れ部（歩道が民地との出入りのために切り
下げられている部分）などに、いわゆる波打ちが存在
することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの
制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的
低いセミフラット（歩道高さ５ｃｍ程度）形式をとっ
て段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用
するようにしているそうであります。
ハード整備・ソフト整備でのバリアフリーはもちろん
のこと、より多くの方々に使いやすく思いやりのある、
人に優しい「心のユニバーサルデザイン」を採用した、
鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺地域、アリ
ーナを含む複合施設の総合的な設計計画をして頂きた
いと思います。
スポーツ愛好家だけではなく、多くの市民が市内のス
ポーツ施設の充実を待ち望んでおりますが、これだけ
大きな事業となりますと多額の費用と時間を要すると
思います。
国の補助金や、スポーツ関係の助成金などを有効に活
用して、合併特例債や市の負担を最小限に抑えること
も大事なことだと思います。
麻植協同病院跡地のアリーナを含む複合施設、鴨島駅
から麻植協同病院跡地までの間のインフラ整備につき
まして、現時点での予想される費用並びに今後のタイ
ムスケジュールをお伺いいたします。
また、アリーナを含む複合施設ですが、アリーナの競
技場面積は現在の鴨島体育館と比べてどの程度の広さ
になるのか、北館をリニューアルしてどのような施設
を配置する予定なのかも、併せて再門させて頂きます。

（答　弁）　村田建設部長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
　まず、今回の整備計画に要する現時点での概算事業
費につきましては、麻植協同病院跡地の整備として、
アリーナの新設が２５億円、北館の改修に１８億円、
鴨島駅前からアーケード改修も含めた中央通り、銀座
通りの周辺整備に７億円、合わせまして５０億円の整
備費用を見込んでいます。
　また、施設の整備にあたっては、「社会資本整備総
合交付金」の活用など国の補助金により、市の財政負
担をできる限り軽減する計画としています。
　次に、今回の整備方針として、既存の北館について
は平成１２年に建設され、築１６年と新しく耐震性能
もあることから改修し活用することとしています。
　これには、重量鉄骨造の建物の法定耐用年数は３４
年とされていますが、物理的な耐用年数でないことか
ら、改修を行うことにより、建て替えよりもコストを
抑えながら、建て替えと同等の効果を得ることができ
ます。
　さらに、費用面からも建て替えに比べると、解体量
が大幅に削減され、既存の内装を撤去するだけなので
工期も大幅に短縮でき、躯体の新築工事がないため、
天候にあまり左右されないことから、工期の短縮が図
られ現場経費の削減となり、全体として３割から４割
程度のコストダウンにつながるとされています。
　次に、整備のスケジュールにつきましては、麻植協
同病院跡地の整備を平成２９年度から３１年度までの
３年間とし、平成３１年度から３３年度の３年間で鴨
島駅から麻植協同病院跡地までの間の施設整備を行う
計画としています。
次に、「アリーナ」の施設規模についてですが、床面
積は約５,０００平方メートルを計画しており、その内、
競技面積につきましては約２,１００平方メートルで、
鴨島体育館の（床面積は約２,０００平方メートル）
競技面積１,２００塀棒メートルに比べて約１.７倍と
なります。
　また、リニューアルされます北館の施設整備につき
ましては、４階立ての各フロアごとに関連のある施設
を配置し、包括的な利用を行うよう計画しております。
　１階については、社会福祉のフロアとして社会福祉
協議会、サテライトオフィス（起業化支援スペース）、
また、障がい者の経営するオープンカフェを設けて、
北館利用者・来場者の憩いの場となるように整備しま
す。
　２階は、図書館フロアとして、鴨島公民館の図書室
を移設し、蔵書数・図書内容の充実を図ります。
　３階は、地域交流フロアとして、地域住民の相互交
流を目的とし、多目的ホールや会議室、各種の展示イ
ベント等を開催し地域活性化の拠点となる展示場やギ
ャラリーなど文化・交流等のコミュニティ活動を支え
る中核的な施設として整備をいたします。
　４階は、子育て支援フロアとして、川島こども園の
「ちびっこドーム」の機能の一部を移設し「子育て支
援センター」として整備します。
　これにより、手狭となっています「川島こども園」
の施設運営の改善や、セキュリティの問題も強化が図
られるものと考えております。
　そのほかに、「こども相談室」や「学童保育・乳幼
児の一時預かり施設」など、子育て支援関連機能を集
約し、拠点化・充実化を図れるよう整備します。
　また、北館とアリーナを連絡通路で結ばれることで、
両施設の一体的な運用が可能となることから、より包
括的な利用を考えております。

（要　望）　ありがとうございました。
将来を担うスポーツが好きな子ども達、少年サッカー
関係者、少年野球関係者、小学生バレーボール関係者
などのスポーツ少年団関係者や中学校・高等学校の運
動クラブ活動関係者や保護者の皆様の思いも込めて、
スポーツ施設の１日でも早い完成を強く要望いたしま
すと共に、鴨島駅前中心市街地のインフラ整備を早く
行い、普段の生活はもちろんのこと、万が一の災害時
にも、市民が安心して生活できるまちづくりをお願い
いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

４．「安全・安心なまちづくり」について
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは
消費生活センターの設置について、お伺いします。
消費生活センターとは、事業者に対する消費者の苦情
相談や消費者啓発運動や衣食住に関する情報提供を行
っているものであります。
近年でも、悪徳商法や製品事故などのニュースが日々
報道されております。
　ご承知の通り、現在、徳島県では、消費者庁の誘致
を目指し、本年７月には、県庁および神山サテライト
オフィスにおいて試験業務が行われました。今後、県
内に新しい拠点を整備し、３年後を目途にその成果を
検証することとされたことは、記憶に新しいところで
す。
この一連の報道を通して、徳島県民ひいては吉野川市
民においても、消費者問題を、今まで以上に身近に感
じることとなったのではないでしょうか。
　今年５月に発表された、平成２８年消費者白書によ
ると、全国の消費者相談窓口に寄せられた平成２７年
度の消費生活相談件数は約９３万件で、依然として高
水準となっています。
　このうち、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、
２４万件となっており、人口の高齢化以上に、高齢者
に関する相談が増加していると報告されています。
高齢者に関する相談の内容は、平成２３年度では、金
融商品への投資に関する相談が上位を占めていました
が、平成２７年度は、インターネットに関連した相談
が増加してきていることが指摘されています。
高齢者の生活にも情報化が浸透しつつある今日、その
生活環境の変化に応じて消費者トラブルも変化してき
ていることが読み取れます。
　また、徳島県警から提供される「安心メール」によ
れば、吉野川市民に対しても、市役所職員を名乗る還
付金詐欺の電話がかかってきたり、アダルトサイトの
未払い金があるとの詐欺メールが届いたりしている事
例が報告されています。
現在のところ、実際に被害に遭われた方がいるとは聞
いていませんが、表に出ていない被害があるかもしれ
ません。
　このような状況のなか。消費者庁では、消費者行政
の最前線である「地域」における取組の充実・強化を
重要課題として位置付け、相談体制の質の向上のため、
人口５万人以上の全市町村と人口５万人未満の市町村
の５０％以上に消費生活センターを設置する目標を掲
げています。
　消費者庁が公表している資料によりますと、平成２
７年４月現在、消費生活センターを設置している市区
町村は６６７団体あり、広域連携を含めると全体の５
１％に当たる８８２団体において設置されています。
　徳島県内では、徳島市をはじめ５市４町において消
費生活センターが設置されていると聞いております。
　そこで、質問をいたします。
現在、吉野川市役所に市民からの消費者トラブルに関
する相談は、どのくらいあるのでしょうか、また市は
どのような対応をとっているのでしょうか、お伺いい
たします。
　また、市民の安心・安全な生活を守るため、また、
消費者にとって身近な地方消費者行政を充実・強化す
るため、本市において市単独の消費生活センターを設
置するべきだと思いますが、設置する意向はあるのか
、お伺いします。

（答　弁）　吉永総務部次長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、本市における消費生活行政の現状ですが、
市民から消費者トラブルなどに関する相談があった
場合は、県消費者情報センターと連携をとりながら、
随時対応しております。　昨年度の市への相談件数
は、１４件でありますが、県情報センターへの吉野
川市民からの相談件数は、２１７件、人口１０００
人当たり５．５人の相談件数となっており、現状で
は、専門の相談員が常駐する県情報センターへの相
談が圧倒的に多くなっております。
　こういった現状を踏まえ、県の相談員派遣事業を
活用し、本年７月から、毎週、月・金曜日の週２回、
専門の有資格相談員による相談業務を市役所内で行
っており、身近な場所で専門相談員が直接対応でき
ることで、従来よりも、迅速性と的確性の向上が図
れているのではないかと考えています。　一方、議
員のご質問にもございますように、徳島県では、消
費者庁誘致を進めており、本年度から国民生活セン
ター研修所で行われている研修の一部が、徳島県で
行われることとなり、徳島県庁及び神山町に滞在し、
業務試験が実施されました。
こういった中、去る９月１日には「まち・ひと・し
ごと創生本部」において、「政府関係機関の地方移
転にかかる今後の取組」が決定され、「消費者行政
新未来創造オフィス」を平成２９年度から徳島県に
設置することが「政府の方針」として正式に位置づ
けられたところでございます。
これに対して徳島県では、この３年間を「進化加速
期間」と位置づけ、消費者庁等の全面移転に向けて、
挙県一致で取り組んでいくことを表明いたしました。
今後においては、県全体でその機運を高めていく必
要があるとして、現在、県から、消費生活センター
の設置や新たな調査・研究などについて協力を求め
られているところです。
　議員ご提案の消費生活センター設置については、
相談環境を整備することにより、相談体制の質の向
上はもとより、市内各団体、学校等における消費者
教育の推進も期待できるなど、本市における消費者
行政の充実・強化が図れるとともに、消費者庁誘致
の気運の醸成に寄与できるものと考えられます。
また、消費生活センターを設置する場合の相談環境
としては、市民の皆様が、消費者トラブルに見舞わ
れた時、抵抗なく利用し易い場所や雰囲気を確保す
ることが重要であると考えられます。
県からの要望や取組も踏まえ、今後、本市の消費者
行政の現状と望ましい体制について、精査・検討を
進め、センター設置に向けて、前向きに取り組んで
参りたいと考えております。
以上でございます。

（要　望）　ありがとうございました
前向きに取り組んでいただけるということで、ご期
待申し上げます。
　消費生活センターは市民の生活を守る大切な場所
になろうかと思いますが、設置しても、市民の皆さ
んが利用しづらい場所では設置する意味が無いと思
います。
相談内容も多岐にわたり、相談時間もかかると思い
ますので、市民の皆さんの利用し易い場所に消費生
活センターを設置して頂くよう要望いたしまして、
私の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。