平成２３年吉野川議会３月定例会一般質問
平成２３年３月７日（月）１５時４５分
質問通告事項
１．幼稚園・小学校・中学校の再編について
２．学校運営協議会制度について
３．学校施設の活用について
ただ今、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。
同僚の山下議員が、薫風会の代表質問でいたしました内容と多少重なる点がございますが、よろしくお願いいたします。
まず、最初に市長の所信表明にございました「学校再編の取り組み」について質問いたします。
21世紀に入り、吉野川市はもとより徳島県、そして日本全国で少子化が進んでいます。日本全体で言いますと、昭和35年の日本の人口は9,430万人で、そのうち年少人口（１５歳未満の人口）は、2,843万人余りと総人口の３０％を占めていました。しかし平成２２年には総人口１億２,762万人の内、年少人口は1,831万人と総人口の１４％しか占めていません。
徳島県においては、昭和３５年に県民人口847,274人で年少人口は275,274人、県民人口に占める割合は32.5％ありましたが、昨年７月の統計では県民人口785,080人に対して98,148人と県人口全体の12.5％しか、年少人口が占めていません。
吉野川市でも、昭和３５年の麻植郡時代には57,804人の人口で年少人口は約２５％の14,265人でしたが、昨年7月現在で、市の人口43,968人に対し、年少人口は5,110人と、市全体の人口の11.6％を占めるにとどまっています。
本市の学校に通う、子供の人口推移を調べてみました。
このグラフは、市内小学校１４校の入学者数の推移を示したものです。全体に、右肩下がりとなっています。
全学校の入学者数を合計した推移グラフをご覧ください。
本市において、昭和35年に麻植郡の小学校に入学した児童は約800人いましたが、平成21年度の市内の全小学校入学者数は、327人でした。
この調査には川田山小学校・中村小学校・中枝小学校や東山小学校など、現在休校や廃校となっている学校は含まれていませんので、昭和35年から50年間で、小学校の入学者数は1/3になっていると推測されます。
昭和35年といえば、市長を始め理事者席に座っている方々の少年時代ではないでしょうか、その時代から比べると、同じ学校に通う、同級生の数が約1/3になっているのです。
大杉教育長が現役時代に活躍されていた徳島県の県立高校においては、平成14年の徳島県高校教育改革推進計画により再編計画が進められ、平成16年に日和佐高校・海南高校・宍喰商業高校を統合して海部高校を新設したのを皮切りに、平成21年4月には徳島工業高校・徳島東工業高校・水産高校を統合した徳島科学技術高校を開校しました。
来年4月には、鳴門第一高校と鳴門工業高校が再編統合されて「鳴門渦潮高校」となり、吉野川市内にある鴨島商業高校と阿波市の阿波農業高校が再編統合されて「吉野川高校」が誕生します。
また、今後も貞光工業高校と美馬商業高校、阿南工業高校と新野高校、辻高校と三好高校の再編統合計画が進められています。
各高校とも入学者数の減少から、生徒達に必要な適正な学校規模を確保出来ないのが再編統合の要因となっています。
学校の適正規模・適正配置とは、いったいどのようなものでしょうか？
国の中央教育審議会では「学校の適正配置については、最終的に判断するのは設置者だが」と前置きしながら、その基準として「小学校は適正規模として12学級以上とし、通学距離は小学校は４ｋｍ、中学校は６ｋｍ以内」としています。
昨年11月に吉野川市教育委員会から発表された「吉野川市教育振興計画 実施計画」によりますと、プログラム１１の「将来的な学校施設のあり方の研究」の中で、『小中学校については、ほとんどすべての学校が小規模校であることから、将来をになう子供たちに、より望ましい教育環境をととのえるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して具体的な内容を検討します』と、あり、また目標として『小中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について先進地事例の調査研究も含め保護者や地域住民の意見も踏まえながら、望ましい教育環境の整備・充実に検討を行います』と、述べています。
また、この項目につきましては、平成21・22年度で検討、23年度で実施、２４・25年度で実施後継続とロードマップが示されていますが、どのような形で23年度実施に向けて、保護者や地域住民の意見を取り入れる計画をお持ちなのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についてのご質問にご答弁申し上げます。
学校の再編の取り組みにつきましては、市長の所信表明にありましたように、将来を担う子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるため、学校の適正規模・適正配置を調査・研究し、「吉野川市学校再編計画」の策定を目指したいと考えています。
議員のご指摘のとおり、全国的な少子化の進行に伴い、本市におきましても、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、国の示す学校の適正規模から言いますと鴨島小学校を除くすべての小・中学校が小規模校となっている状況にあります。
「吉野川市教育振興計画」推進プログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」の項目の中で「将来的な学校施設のあり方の研究」として、学校の適正規模・適正配置について具体的な内容を検討してゆくこととしております。また、この計画を推進するための実施計画では平成２３年度から検討を実施していくこととしております。
教育委員会としましては、この計画を推進するため、学校再編に係る調査・検討組織として、教育総務課・学校教育課の職員により「吉野川市学校再編調査検討会」を設置いたしました。今後、この検討会で先進地事例の調査や適正規模等の研究を行うと共に吉野川市学校再編計画策定委員会を設置し「吉野川市学校再編計画」の策定を行いたいと考えています。
学校は、地域の歴史や文化と共に地域に深く関わってきており、今も地域の核であります。「学校の再編」につきましては、アンケート調査の実施や地域での意見交換会などを開催することにより、保護者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
●再問
ありがとうございます。アンケート調査や地域での意見交換会を早い時期に積極的に行って、保護者や地域の声を反映してほしいと思います。
学校の適正配置につきましては、中央教育審議会は教育的な観点から、適正規模や適正配置を考える際の考慮要素や留意点を検討する必要がある。と述べて
○各地域によって様々な状況があるので、事例やデータに基づいて客観的に検討する必要がある。
また、適正規模については、クラス替えが出来る規模という考え方もある。
また、適正規模については、小中学校それぞれの規模を確保するための、横の統合だけではなく、義務教育の9年間全体で適正規模を確保する、縦の統合という考え方もあり得る。
また、地域によっては、学校の統合によって小中一貫教育を推進しているところもあり、適正配置と小中一貫を併せて検討することも必要である。
また、適正規模については、子どもの教育環境という観点とあわせて、教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する観点も必要である。
そして、適正配置については、地域の文化の在り方や、生活との関連を踏まえた検討が必要である。
また、通学について考える際には、単なる距離だけでなく、安全などの観点も考える必要がある。
また、通学できる地域を考える際には、交通機関の発達などにより、生活圏が拡大していることなども含めて考えるべきである。
との、意見が添えられています。
そして、初等中等教育局の教育制度改革室は「小中学校の規模の基準について「現行の適正規模としている12学級以上について、過疎地域を多く抱えている都道府県では実現することが困難である。12学級を下限とすれば通学区域が大きくなりすぎたり、統合しても12学級以上にならない地域があったりして、実情に即していない。また、都道府県の中には独自に適正規模を示しているところもある。国が改めて、適正規模を示す必要はなく、都道府県が実情に即した適正規模を示す方が市町村の適正規模化は促進される。との意見をのべ、通学距離についても通学距離の小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍ以内は妥当だと考えられるが、スクールバスやコミュニティバスや電車などの通学手段が多様化しており、地域によって実情が異なる。国が基準を示すことが学校統合の支障となる場合も想定される。したがって、適正規模とあわせて都道府県や市町村が通学距離などの基準を示した方が良いと考える。との意見を述べています。
つまり、その地域にあった方法で基準を作っても良いですよ。と国が言っているのであります。
吉野川市では、小中学校の適正規模とは、どの程度の規模を想定しているのか
適正配置とは、どの程度の範囲を想定しているのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についての再問にご答弁申し上げます。
学校規模の法令上の規定につきましては、学校教育法施行規則第４１条で「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他特別の事情があるときはこの限りでない」と規定されています。また、同規則７９条には、中学校についてもこの規定を準用すると規定されています。
適正配置につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条第１項第２号で「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」とされております。
本市においては、現在、小学校はおおむね２ｋｍを校区としていることから、各学校において、地域での少子化による影響が大きくなっている状況にあります。
学校の適正規模・適正配置につきましては、これから策定する「吉野川市学校再編計画」の基本となる重要な課題だと認識しております。
適正規模・適正配置の検討におきましては、国の基準を基本としながら、地域の実情を十分勘案し、再編計画の策定を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました
●続きまして、学校運営協議会制度について 質問いたします。
吉野川市において、子どもたちの教育環境を より良いものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠であり、学校を中心に、行政・保護者・地域が双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務があると思います。そして、学校の適正配置については、その地域において子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から行政には、保護者や地域に説明する責務があり保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取組む責務があります。
そこで、吉野川市の幼稚園・小学校・中学校の再編問題を考える時、「コミュニティ・スクール」すなわち『学校運営協議会制度』についても考えてはどうでしょうか？
平成16年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」施行によって制度化された『学校運営協議会制度』は、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、保護者や地域住民と学校とが、学校の教育目的の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みとして作られました。
学校運営協議会には
★校長の作成する学校運営の基本方針（教育課程の編成等）の承認を行うこと
★学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べること。
★教職員の任用に関して、任命権者（教育委員会）に意見を述べること。
の、３つの権限が与えられています。
期待される効果としては、学校運営協議会の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことが期待されます。
また学校の校長も、保護者や地域の住民と密に接することで、その地域の文化や習慣がより早く、より正確に理解できるというメリットもあります。
平成22年度には、全国で６２９校が「コミュニティ・スクール」に指定され、『学校運営協議会』を設置しています。平成22年度以降についても、「コミュニティ・スクール」の指定が予定されている学校が、218校もあります。
現在、吉野川市が採用しております「学校評議員制度」は、開かれた学校づくりを一層推進してゆくため、保護者や地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを、目的として作られ、校長が必要に応じて学校経営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であり、評議員は校長が推薦し設置者が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるにとどまり、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するという、ある意味一方通行の制度であります。
学校運営協議会制度は、学校の運営について教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、その任命は教育委員会が行い、身分は非常勤特別職の地方公務員となります。
吉野川市教育振興計画 実施計画のプログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」には、『開かれた教育委員会活動の推進』、『地域に根ざした学校運営の推進』がうたわれております。
この項目に述べられています「学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気をもった学校風土を形成するとともに、保護者・地域から信頼される開かれた学校づくりを推進し、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる意識を確立してゆく。また、保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進する。」と、あります。それには、この学校運営協議会制度を導入して、学校・保護者・地域住民のきずなを密にすれば、より良い学校経営が出来ると思います。
この制度は、徳島県においては平成19年度に美波町伊座利小学校と由岐中学校伊座利分校が採用しております。
学校運営協議会制度は、一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度です。保護者や地域住民が教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝える。相互に交流できるシステムです。学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政（教育委員会）の四者が一体となって、より良い学校経営を行ってゆくものです。
学校運営協議会制度を各学校に導入するか否かは、学校設置者である教育委員会が判断するものですが、保護者や地域住民が学校に意向を伝えるために制度化されたものであり基本的にはその導入を推進してゆくべきだと思います。
吉野川市において、この「学校運営協議会制度」の導入予定はあるのでしょうか
●答弁 貞野教育次長
７番 岸田益雄議員の ２学校運営協議会制度について（１）学校・家庭・地域・行政が一体となって、より良い学校経営を行うため、学校運営協議会制度の導入を考えてみてはどうか についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
「学校運営協議会制度」につきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域と密着した開かれた学校を一層推進する上で、意義あるものと考えております。
現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担ってゆくために、市内全ての幼・小・中学校において、「学校評議員制度」を導入しております。
学校経営・学校運営の状況について、評議員より幅広いご意見を頂き、次年度の学校改善に生かすなど定着しつつあるところでございます。
ご提案頂きました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校評議員制度」と目指すところは同じでございますが、その仕組みや運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もございます。
教育委員会としましても、今後、「学校運営協議会制度」について研究し、関係各課とも協議しながら慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
ぜひとも前向きに検討して頂きますようお願いいたします。
●最後に、学校施設の活用について質問します。
1984年に休校となった川田山小学校は、2009年に廃校となり、昨年8月に取り壊されました。
美郷地区の、中村小学校は1990年に、東山小学校は2001年に、中枝小学校は2007年に、そして美郷中学校は昨年度末に休校となりました。
（読売）新聞の全国調査によりますと、全国的な少子化の影響を受けあと数年で全国の小中学校が、1,100校以上も消える見通しとなっているそうです。廃校状態なのに、校舎建築時に国から受けた補助金が返せないといった理由で「休校」する学校が続出し「学校を統廃合しようにも財源がない」と嘆く自治体も多いそうです。
徳島県西部の、つるぎ町では小学校19校のうち14校が「休校中」です。どの小学校も廃校に出来ないのは、校舎が耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を、残った年数に応じて返還する必要があるためであり、
つるぎ町の教育長は「補助金返還の免除や取り壊し費の補助がなければ手に負えない。」と語っています。
平成２２年５月現在では、公立の小学校・中学校は 少子化に伴い、児童生徒数が減少し、規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われていて、平成４年以降に廃校となった公立学校数は全国で５７９６校あり、平成２１年度に廃校となった公立学校は、５２６校もありました。
また、平成１４年から２１年度に全国で廃校となったものの、建物が現存するのは３３１０校で、その内、何らかの活用が図られているのは約７割の２２９５校であります。
会計検査院の調査では、平成２２年５月現在全国では４５４校の公立小中学校が休校となっており、このうち、何らかの活用が図られているものは、約６割の２８４校であります。
徳島県では公立小中学校合わせて６５校が休校中です、これは２位の高知県の５５校を大きく引き離して、全国１位の休校数となっております。グラフをご覧ください。
そして、そのほとんどの学校施設が利用されずに放置されていますが、一部の学校は行政や地域などが上手に活用しています。
つるぎ町で1997年休校の平野小学校は、高齢者ディサービス施設として、2006年休校の皆瀬（かいぜ）小学校では、お年寄りがカーリングなどに利用しています。
また、勝浦町では1999年に小学校の統廃合で廃校となった坂本小学校を「農村体験宿泊施設」『ふれあいの里 さかもと』として活用し、上勝町でも1999年に小学校の統廃合で廃校となった福原小学校を「Ｉターン・Ｕターン者向け公営住宅・上勝町営
複合住宅」として活用し、地域の活性化に一役かっています。
全国的に見ても廃校施設を、オフイスや工場、児童・高齢者の福祉施設、アート創造拠点などの文化施設、体験学習施設や宿泊施設、専門学校などの教育施設、特産品販売・加工施設など、その地域に合わせた利用方法を考えて活用しています。
本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の学校施設を利用するために市教育委員会は、文部科学省の「未来につなごう･みんなの廃校プロジェクト活用用途募集・
廃校施設一覧」に掲載し、「地域活性化につながること」のアイディアを募集していますが、応募や問い合わせはあるのでしょうか。
また、休校中の学校の活用方法、そして維持管理するのにどのような展望をお持ちなのか質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についてのご質問にご答弁申し上げます
急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的に休校・廃校施設が増加傾向にあります。本市におきましても、中村小学校・東山小学校・中枝小学校・美郷中学校が休校となっております。いずれの学校も生徒数の減少により、適正な規模による学校経営ができなくなり、やむなく休校となったものです。
このような状況を踏まえ、文部科学省は全国的な廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、施設の活用方法・利用者などを募集している情報を公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表いたしました。本市の休校施設につきましても、このホームページを利用させていただき「地域の活性化につながるアイディア」を募集いたしておりますが、今のところ１件の問い合わせがございましたが具体的な内容ではございません。
次に休校施設の管理状況でございますが、建物の警備及び消防設備点検業務を委託契約により専門業者にお願いするとともに除草作業等の休校管理を地元の方にお願いしております。
また、施設の活用状況でありますが、中村小学校を除く３校は選挙時の投票場や災害時には避難所として活用することとなっております。また、各施設のグラウンドはゲートボール場やグランドゴルフ場として地域の老人会等に解放いたしております。
休校施設の転用に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づき原則として補助金相当額の納付により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続きが必要となりますが、既存施設の有効活用や地域活性化の観点から一定の要件を満たす財産処分であれば納付金を免除して承認するなど国庫納付金免除範囲の拡大や財産処分手続きの簡素化が図られました。
教育委員会としましては、現在、休校中の施設は将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め有効活用について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
●再問
ありがとうございます。
吉野川市として休校中の学校施設を活用または再利用に、地域住民や吉野川市民に広く呼び掛けて、地元の方々の利用・活用などを図ってはいかがでしょうか。
今後、幼稚園・小学校・中学校の再編に伴い、統廃合は避けて通れない問題です。
その際、休校や廃校となった学校を活用する時、子ども達や保護者も含めた地域住民の意見が最優先されると思いますが、いかがでしょうか。
子どもは、地域の宝であります。
この宝も、年々減少し吉野川市におきましても、平成１６年に合併を行ってからの市内で生まれた子供は、平成１７年３２５人、平成１８年２７５人、平成１９年３１１人、平成２０年２９３人、平成２１年２７６人と、年間３００人を下回ってきています。
国をあげて、行財政改革が叫ばれております中、地域の将来をになう子供たちのために、努力をされて今回の吉野川市教育振興計画・実施計画を策定されたとは思いますが、義務教育課程における吉野川市の子供たちをどう育ててゆくのか、
どう磨き上げてゆくのか。
また、今後の吉野川市の教育の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、大杉教育長にお伺いしたいと思います。
●答弁 大杉教育長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についての再問に、ご答弁申し上げます
本市における休校施設は、選挙時の投票場や災害時には避難所として指定されております。また、耐震診断が出来ていない施設がありますので、他の施設として活用する場合は、関係部署と協議する必要がありますが、休校施設の有効活用については、できる限り地域の声を尊重し、地元の方に有効に使っていただきたいと考えており、本市における地域の活性化や遊休施設の有効利用を図るという観点から、市長部局と連携・協議を行いながら検討をして参りたいと考えております。
また、学校再編に伴い、廃校となる施設の活用につきましても、今後「吉野川市学校再編計画」を策定する中で、地域活性化につながるような活用方法を検討して参りたいと考えております。
私は、２年間の間、教育行政という立場で、義務教育に深く関わってきました。その間、校長会等を通して学校現場にお願いしてきたことは、子どもたちに「生きる力」をつけてほしいということでした。
「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな心」「健康や体力」のことであります。その「生きる力」を備え、郷土吉野川市を愛し、その自然や文化を誇りに思うことのできる子どもたちを育成していきたいと考えています。
具体的なことについては、策定した本市教育振興計画・実施計画に基づいて、本市の義務教育を着実に推進してまいりたいと思います。
私は常に、吉野川市の子どもたちが、明るく伸び伸びと夢に向かって進んでくれることを願っています。
途中で、思うようにならず、くじけそうになることがあるかも知れません。
その時に「では、どうすればよいか」をじっくり考えて、切り抜けていき逞しさを備えた子どもたちになってほしいのです。それが、本当の生きる力だと考えます。自分が身につけた能力に加えて、愛されているという自信が、その逞しさを生むのだと思います。
これからも一人ひとりを大切にした、心の通い合う教育を進めて、吉野川市の将来を担う子どもたちを、本市の貴重な宝として育ててまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
●ありがとうございました。
この混沌とした時代に、惻隠の心をもって子供たちに接し、吉野川市の子供たちが、明るく伸び伸びと育って夢に向かって進めるように、義務教育の場でたくましく育てて頂くようにお願い申し上げます。
さて、聞くところによりますと、今月末で市役所を退職される方が、３１名もいらっしゃるそうです。
私が議員となって、間もなく２年が過ぎようとしていますが、何も分からない時に色々な助言をいただいた方々が職場を去ろうとしています。
消防団や自主防災など防災について教えて頂いた方、
税金や年金などの市民生活について教えて頂いた方、
道路の補修や管理などの建設に関する助言を頂いた方、
上下水などの水道に関する知識を教えて頂いた方、
市役所のシステムや支所機能について教えて頂いた方、
議会運営に関する事で助言頂いた方、
イベントや観光などの産業経済について話し合った方、
生活保護や特別支援などの健康福祉の勉強をさせて頂いた方、
そして子供達や先生方や保護者が長年希望して、やっと現実と
なった給食センターや教育に関して色々と話し合った方など、
私の議員としての基礎的な知識を教えて頂いた方々が、
職場を去ってゆくのは少し寂しい気持ちがします。
長年のお勤め、ごくろうさまでした。
そして、ありがとうございました。
今後は一市民となられるわけですが、お知恵を拝借しにまいることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
退職される皆様方の、今後のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
平成２３年３月７日（月）１５時４５分
質問通告事項
１．幼稚園・小学校・中学校の再編について
２．学校運営協議会制度について
３．学校施設の活用について
ただ今、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。
同僚の山下議員が、薫風会の代表質問でいたしました内容と多少重なる点がございますが、よろしくお願いいたします。
まず、最初に市長の所信表明にございました「学校再編の取り組み」について質問いたします。
21世紀に入り、吉野川市はもとより徳島県、そして日本全国で少子化が進んでいます。日本全体で言いますと、昭和35年の日本の人口は9,430万人で、そのうち年少人口（１５歳未満の人口）は、2,843万人余りと総人口の３０％を占めていました。しかし平成２２年には総人口１億２,762万人の内、年少人口は1,831万人と総人口の１４％しか占めていません。
徳島県においては、昭和３５年に県民人口847,274人で年少人口は275,274人、県民人口に占める割合は32.5％ありましたが、昨年７月の統計では県民人口785,080人に対して98,148人と県人口全体の12.5％しか、年少人口が占めていません。
吉野川市でも、昭和３５年の麻植郡時代には57,804人の人口で年少人口は約２５％の14,265人でしたが、昨年7月現在で、市の人口43,968人に対し、年少人口は5,110人と、市全体の人口の11.6％を占めるにとどまっています。
本市の学校に通う、子供の人口推移を調べてみました。
このグラフは、市内小学校１４校の入学者数の推移を示したものです。全体に、右肩下がりとなっています。
全学校の入学者数を合計した推移グラフをご覧ください。
本市において、昭和35年に麻植郡の小学校に入学した児童は約800人いましたが、平成21年度の市内の全小学校入学者数は、327人でした。
この調査には川田山小学校・中村小学校・中枝小学校や東山小学校など、現在休校や廃校となっている学校は含まれていませんので、昭和35年から50年間で、小学校の入学者数は1/3になっていると推測されます。
昭和35年といえば、市長を始め理事者席に座っている方々の少年時代ではないでしょうか、その時代から比べると、同じ学校に通う、同級生の数が約1/3になっているのです。
大杉教育長が現役時代に活躍されていた徳島県の県立高校においては、平成14年の徳島県高校教育改革推進計画により再編計画が進められ、平成16年に日和佐高校・海南高校・宍喰商業高校を統合して海部高校を新設したのを皮切りに、平成21年4月には徳島工業高校・徳島東工業高校・水産高校を統合した徳島科学技術高校を開校しました。
来年4月には、鳴門第一高校と鳴門工業高校が再編統合されて「鳴門渦潮高校」となり、吉野川市内にある鴨島商業高校と阿波市の阿波農業高校が再編統合されて「吉野川高校」が誕生します。
また、今後も貞光工業高校と美馬商業高校、阿南工業高校と新野高校、辻高校と三好高校の再編統合計画が進められています。
各高校とも入学者数の減少から、生徒達に必要な適正な学校規模を確保出来ないのが再編統合の要因となっています。
学校の適正規模・適正配置とは、いったいどのようなものでしょうか？
国の中央教育審議会では「学校の適正配置については、最終的に判断するのは設置者だが」と前置きしながら、その基準として「小学校は適正規模として12学級以上とし、通学距離は小学校は４ｋｍ、中学校は６ｋｍ以内」としています。
昨年11月に吉野川市教育委員会から発表された「吉野川市教育振興計画 実施計画」によりますと、プログラム１１の「将来的な学校施設のあり方の研究」の中で、『小中学校については、ほとんどすべての学校が小規模校であることから、将来をになう子供たちに、より望ましい教育環境をととのえるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して具体的な内容を検討します』と、あり、また目標として『小中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について先進地事例の調査研究も含め保護者や地域住民の意見も踏まえながら、望ましい教育環境の整備・充実に検討を行います』と、述べています。
また、この項目につきましては、平成21・22年度で検討、23年度で実施、２４・25年度で実施後継続とロードマップが示されていますが、どのような形で23年度実施に向けて、保護者や地域住民の意見を取り入れる計画をお持ちなのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についてのご質問にご答弁申し上げます。
学校の再編の取り組みにつきましては、市長の所信表明にありましたように、将来を担う子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるため、学校の適正規模・適正配置を調査・研究し、「吉野川市学校再編計画」の策定を目指したいと考えています。
議員のご指摘のとおり、全国的な少子化の進行に伴い、本市におきましても、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、国の示す学校の適正規模から言いますと鴨島小学校を除くすべての小・中学校が小規模校となっている状況にあります。
「吉野川市教育振興計画」推進プログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」の項目の中で「将来的な学校施設のあり方の研究」として、学校の適正規模・適正配置について具体的な内容を検討してゆくこととしております。また、この計画を推進するための実施計画では平成２３年度から検討を実施していくこととしております。
教育委員会としましては、この計画を推進するため、学校再編に係る調査・検討組織として、教育総務課・学校教育課の職員により「吉野川市学校再編調査検討会」を設置いたしました。今後、この検討会で先進地事例の調査や適正規模等の研究を行うと共に吉野川市学校再編計画策定委員会を設置し「吉野川市学校再編計画」の策定を行いたいと考えています。
学校は、地域の歴史や文化と共に地域に深く関わってきており、今も地域の核であります。「学校の再編」につきましては、アンケート調査の実施や地域での意見交換会などを開催することにより、保護者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
●再問
ありがとうございます。アンケート調査や地域での意見交換会を早い時期に積極的に行って、保護者や地域の声を反映してほしいと思います。
学校の適正配置につきましては、中央教育審議会は教育的な観点から、適正規模や適正配置を考える際の考慮要素や留意点を検討する必要がある。と述べて
○各地域によって様々な状況があるので、事例やデータに基づいて客観的に検討する必要がある。
また、適正規模については、クラス替えが出来る規模という考え方もある。
また、適正規模については、小中学校それぞれの規模を確保するための、横の統合だけではなく、義務教育の9年間全体で適正規模を確保する、縦の統合という考え方もあり得る。
また、地域によっては、学校の統合によって小中一貫教育を推進しているところもあり、適正配置と小中一貫を併せて検討することも必要である。
また、適正規模については、子どもの教育環境という観点とあわせて、教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する観点も必要である。
そして、適正配置については、地域の文化の在り方や、生活との関連を踏まえた検討が必要である。
また、通学について考える際には、単なる距離だけでなく、安全などの観点も考える必要がある。
また、通学できる地域を考える際には、交通機関の発達などにより、生活圏が拡大していることなども含めて考えるべきである。
との、意見が添えられています。
そして、初等中等教育局の教育制度改革室は「小中学校の規模の基準について「現行の適正規模としている12学級以上について、過疎地域を多く抱えている都道府県では実現することが困難である。12学級を下限とすれば通学区域が大きくなりすぎたり、統合しても12学級以上にならない地域があったりして、実情に即していない。また、都道府県の中には独自に適正規模を示しているところもある。国が改めて、適正規模を示す必要はなく、都道府県が実情に即した適正規模を示す方が市町村の適正規模化は促進される。との意見をのべ、通学距離についても通学距離の小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍ以内は妥当だと考えられるが、スクールバスやコミュニティバスや電車などの通学手段が多様化しており、地域によって実情が異なる。国が基準を示すことが学校統合の支障となる場合も想定される。したがって、適正規模とあわせて都道府県や市町村が通学距離などの基準を示した方が良いと考える。との意見を述べています。
つまり、その地域にあった方法で基準を作っても良いですよ。と国が言っているのであります。
吉野川市では、小中学校の適正規模とは、どの程度の規模を想定しているのか
適正配置とは、どの程度の範囲を想定しているのか、質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についての再問にご答弁申し上げます。
学校規模の法令上の規定につきましては、学校教育法施行規則第４１条で「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他特別の事情があるときはこの限りでない」と規定されています。また、同規則７９条には、中学校についてもこの規定を準用すると規定されています。
適正配置につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条第１項第２号で「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」とされております。
本市においては、現在、小学校はおおむね２ｋｍを校区としていることから、各学校において、地域での少子化による影響が大きくなっている状況にあります。
学校の適正規模・適正配置につきましては、これから策定する「吉野川市学校再編計画」の基本となる重要な課題だと認識しております。
適正規模・適正配置の検討におきましては、国の基準を基本としながら、地域の実情を十分勘案し、再編計画の策定を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました
●続きまして、学校運営協議会制度について 質問いたします。
吉野川市において、子どもたちの教育環境を より良いものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠であり、学校を中心に、行政・保護者・地域が双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務があると思います。そして、学校の適正配置については、その地域において子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から行政には、保護者や地域に説明する責務があり保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取組む責務があります。
そこで、吉野川市の幼稚園・小学校・中学校の再編問題を考える時、「コミュニティ・スクール」すなわち『学校運営協議会制度』についても考えてはどうでしょうか？
平成16年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」施行によって制度化された『学校運営協議会制度』は、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、保護者や地域住民と学校とが、学校の教育目的の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みとして作られました。
学校運営協議会には
★校長の作成する学校運営の基本方針（教育課程の編成等）の承認を行うこと
★学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べること。
★教職員の任用に関して、任命権者（教育委員会）に意見を述べること。
の、３つの権限が与えられています。
期待される効果としては、学校運営協議会の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことが期待されます。
また学校の校長も、保護者や地域の住民と密に接することで、その地域の文化や習慣がより早く、より正確に理解できるというメリットもあります。
平成22年度には、全国で６２９校が「コミュニティ・スクール」に指定され、『学校運営協議会』を設置しています。平成22年度以降についても、「コミュニティ・スクール」の指定が予定されている学校が、218校もあります。
現在、吉野川市が採用しております「学校評議員制度」は、開かれた学校づくりを一層推進してゆくため、保護者や地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを、目的として作られ、校長が必要に応じて学校経営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であり、評議員は校長が推薦し設置者が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるにとどまり、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するという、ある意味一方通行の制度であります。
学校運営協議会制度は、学校の運営について教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、その任命は教育委員会が行い、身分は非常勤特別職の地方公務員となります。
吉野川市教育振興計画 実施計画のプログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」には、『開かれた教育委員会活動の推進』、『地域に根ざした学校運営の推進』がうたわれております。
この項目に述べられています「学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気をもった学校風土を形成するとともに、保護者・地域から信頼される開かれた学校づくりを推進し、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる意識を確立してゆく。また、保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進する。」と、あります。それには、この学校運営協議会制度を導入して、学校・保護者・地域住民のきずなを密にすれば、より良い学校経営が出来ると思います。
この制度は、徳島県においては平成19年度に美波町伊座利小学校と由岐中学校伊座利分校が採用しております。
学校運営協議会制度は、一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度です。保護者や地域住民が教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝える。相互に交流できるシステムです。学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政（教育委員会）の四者が一体となって、より良い学校経営を行ってゆくものです。
学校運営協議会制度を各学校に導入するか否かは、学校設置者である教育委員会が判断するものですが、保護者や地域住民が学校に意向を伝えるために制度化されたものであり基本的にはその導入を推進してゆくべきだと思います。
吉野川市において、この「学校運営協議会制度」の導入予定はあるのでしょうか
●答弁 貞野教育次長
７番 岸田益雄議員の ２学校運営協議会制度について（１）学校・家庭・地域・行政が一体となって、より良い学校経営を行うため、学校運営協議会制度の導入を考えてみてはどうか についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
「学校運営協議会制度」につきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域と密着した開かれた学校を一層推進する上で、意義あるものと考えております。
現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担ってゆくために、市内全ての幼・小・中学校において、「学校評議員制度」を導入しております。
学校経営・学校運営の状況について、評議員より幅広いご意見を頂き、次年度の学校改善に生かすなど定着しつつあるところでございます。
ご提案頂きました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校評議員制度」と目指すところは同じでございますが、その仕組みや運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もございます。
教育委員会としましても、今後、「学校運営協議会制度」について研究し、関係各課とも協議しながら慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
ぜひとも前向きに検討して頂きますようお願いいたします。
●最後に、学校施設の活用について質問します。
1984年に休校となった川田山小学校は、2009年に廃校となり、昨年8月に取り壊されました。
美郷地区の、中村小学校は1990年に、東山小学校は2001年に、中枝小学校は2007年に、そして美郷中学校は昨年度末に休校となりました。
（読売）新聞の全国調査によりますと、全国的な少子化の影響を受けあと数年で全国の小中学校が、1,100校以上も消える見通しとなっているそうです。廃校状態なのに、校舎建築時に国から受けた補助金が返せないといった理由で「休校」する学校が続出し「学校を統廃合しようにも財源がない」と嘆く自治体も多いそうです。
徳島県西部の、つるぎ町では小学校19校のうち14校が「休校中」です。どの小学校も廃校に出来ないのは、校舎が耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を、残った年数に応じて返還する必要があるためであり、
つるぎ町の教育長は「補助金返還の免除や取り壊し費の補助がなければ手に負えない。」と語っています。
平成２２年５月現在では、公立の小学校・中学校は 少子化に伴い、児童生徒数が減少し、規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われていて、平成４年以降に廃校となった公立学校数は全国で５７９６校あり、平成２１年度に廃校となった公立学校は、５２６校もありました。
また、平成１４年から２１年度に全国で廃校となったものの、建物が現存するのは３３１０校で、その内、何らかの活用が図られているのは約７割の２２９５校であります。
会計検査院の調査では、平成２２年５月現在全国では４５４校の公立小中学校が休校となっており、このうち、何らかの活用が図られているものは、約６割の２８４校であります。
徳島県では公立小中学校合わせて６５校が休校中です、これは２位の高知県の５５校を大きく引き離して、全国１位の休校数となっております。グラフをご覧ください。
そして、そのほとんどの学校施設が利用されずに放置されていますが、一部の学校は行政や地域などが上手に活用しています。
つるぎ町で1997年休校の平野小学校は、高齢者ディサービス施設として、2006年休校の皆瀬（かいぜ）小学校では、お年寄りがカーリングなどに利用しています。
また、勝浦町では1999年に小学校の統廃合で廃校となった坂本小学校を「農村体験宿泊施設」『ふれあいの里 さかもと』として活用し、上勝町でも1999年に小学校の統廃合で廃校となった福原小学校を「Ｉターン・Ｕターン者向け公営住宅・上勝町営
複合住宅」として活用し、地域の活性化に一役かっています。
全国的に見ても廃校施設を、オフイスや工場、児童・高齢者の福祉施設、アート創造拠点などの文化施設、体験学習施設や宿泊施設、専門学校などの教育施設、特産品販売・加工施設など、その地域に合わせた利用方法を考えて活用しています。
本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の学校施設を利用するために市教育委員会は、文部科学省の「未来につなごう･みんなの廃校プロジェクト活用用途募集・
廃校施設一覧」に掲載し、「地域活性化につながること」のアイディアを募集していますが、応募や問い合わせはあるのでしょうか。
また、休校中の学校の活用方法、そして維持管理するのにどのような展望をお持ちなのか質問いたします。
●答弁 山口教育次長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についてのご質問にご答弁申し上げます
急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的に休校・廃校施設が増加傾向にあります。本市におきましても、中村小学校・東山小学校・中枝小学校・美郷中学校が休校となっております。いずれの学校も生徒数の減少により、適正な規模による学校経営ができなくなり、やむなく休校となったものです。
このような状況を踏まえ、文部科学省は全国的な廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、施設の活用方法・利用者などを募集している情報を公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表いたしました。本市の休校施設につきましても、このホームページを利用させていただき「地域の活性化につながるアイディア」を募集いたしておりますが、今のところ１件の問い合わせがございましたが具体的な内容ではございません。
次に休校施設の管理状況でございますが、建物の警備及び消防設備点検業務を委託契約により専門業者にお願いするとともに除草作業等の休校管理を地元の方にお願いしております。
また、施設の活用状況でありますが、中村小学校を除く３校は選挙時の投票場や災害時には避難所として活用することとなっております。また、各施設のグラウンドはゲートボール場やグランドゴルフ場として地域の老人会等に解放いたしております。
休校施設の転用に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づき原則として補助金相当額の納付により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続きが必要となりますが、既存施設の有効活用や地域活性化の観点から一定の要件を満たす財産処分であれば納付金を免除して承認するなど国庫納付金免除範囲の拡大や財産処分手続きの簡素化が図られました。
教育委員会としましては、現在、休校中の施設は将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め有効活用について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
●再問
ありがとうございます。
吉野川市として休校中の学校施設を活用または再利用に、地域住民や吉野川市民に広く呼び掛けて、地元の方々の利用・活用などを図ってはいかがでしょうか。
今後、幼稚園・小学校・中学校の再編に伴い、統廃合は避けて通れない問題です。
その際、休校や廃校となった学校を活用する時、子ども達や保護者も含めた地域住民の意見が最優先されると思いますが、いかがでしょうか。
子どもは、地域の宝であります。
この宝も、年々減少し吉野川市におきましても、平成１６年に合併を行ってからの市内で生まれた子供は、平成１７年３２５人、平成１８年２７５人、平成１９年３１１人、平成２０年２９３人、平成２１年２７６人と、年間３００人を下回ってきています。
国をあげて、行財政改革が叫ばれております中、地域の将来をになう子供たちのために、努力をされて今回の吉野川市教育振興計画・実施計画を策定されたとは思いますが、義務教育課程における吉野川市の子供たちをどう育ててゆくのか、
どう磨き上げてゆくのか。
また、今後の吉野川市の教育の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、大杉教育長にお伺いしたいと思います。
●答弁 大杉教育長
７番 岸田益雄議員の学校施設の活用についての再問に、ご答弁申し上げます
本市における休校施設は、選挙時の投票場や災害時には避難所として指定されております。また、耐震診断が出来ていない施設がありますので、他の施設として活用する場合は、関係部署と協議する必要がありますが、休校施設の有効活用については、できる限り地域の声を尊重し、地元の方に有効に使っていただきたいと考えており、本市における地域の活性化や遊休施設の有効利用を図るという観点から、市長部局と連携・協議を行いながら検討をして参りたいと考えております。
また、学校再編に伴い、廃校となる施設の活用につきましても、今後「吉野川市学校再編計画」を策定する中で、地域活性化につながるような活用方法を検討して参りたいと考えております。
私は、２年間の間、教育行政という立場で、義務教育に深く関わってきました。その間、校長会等を通して学校現場にお願いしてきたことは、子どもたちに「生きる力」をつけてほしいということでした。
「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな心」「健康や体力」のことであります。その「生きる力」を備え、郷土吉野川市を愛し、その自然や文化を誇りに思うことのできる子どもたちを育成していきたいと考えています。
具体的なことについては、策定した本市教育振興計画・実施計画に基づいて、本市の義務教育を着実に推進してまいりたいと思います。
私は常に、吉野川市の子どもたちが、明るく伸び伸びと夢に向かって進んでくれることを願っています。
途中で、思うようにならず、くじけそうになることがあるかも知れません。
その時に「では、どうすればよいか」をじっくり考えて、切り抜けていき逞しさを備えた子どもたちになってほしいのです。それが、本当の生きる力だと考えます。自分が身につけた能力に加えて、愛されているという自信が、その逞しさを生むのだと思います。
これからも一人ひとりを大切にした、心の通い合う教育を進めて、吉野川市の将来を担う子どもたちを、本市の貴重な宝として育ててまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
●ありがとうございました。
この混沌とした時代に、惻隠の心をもって子供たちに接し、吉野川市の子供たちが、明るく伸び伸びと育って夢に向かって進めるように、義務教育の場でたくましく育てて頂くようにお願い申し上げます。
さて、聞くところによりますと、今月末で市役所を退職される方が、３１名もいらっしゃるそうです。
私が議員となって、間もなく２年が過ぎようとしていますが、何も分からない時に色々な助言をいただいた方々が職場を去ろうとしています。
消防団や自主防災など防災について教えて頂いた方、
税金や年金などの市民生活について教えて頂いた方、
道路の補修や管理などの建設に関する助言を頂いた方、
上下水などの水道に関する知識を教えて頂いた方、
市役所のシステムや支所機能について教えて頂いた方、
議会運営に関する事で助言頂いた方、
イベントや観光などの産業経済について話し合った方、
生活保護や特別支援などの健康福祉の勉強をさせて頂いた方、
そして子供達や先生方や保護者が長年希望して、やっと現実と
なった給食センターや教育に関して色々と話し合った方など、
私の議員としての基礎的な知識を教えて頂いた方々が、
職場を去ってゆくのは少し寂しい気持ちがします。
長年のお勤め、ごくろうさまでした。
そして、ありがとうございました。
今後は一市民となられるわけですが、お知恵を拝借しにまいることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
退職される皆様方の、今後のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
薫風会視察研修報告
日 時：平成２３年２月１６日（水）から１８日（金）
参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、河野利英、工藤俊夫
枝沢幹太、近久善博、福岡 正、山下 智、岸田益雄
視察研修先と視察内容
山口県防府市
〇防府市行政改革委員会活動について
〇防府市市議会改革について
山口県美祢市
〇ふるさと創生未来交付金について
〇美祢市里山暮らし体験について
山口県萩市
〇萩の地場産品ブランド化推進プロジェクトについて
防府市役所・・・平成２３年２月１６日（水）午後２時?４時
防府市議会事務局次長 山本森優
〃 調査係長 大田 操
総務部職員課 主 幹 橋本 正行
〃 主 任 池田 晋
防府市行政改革委員会の活動について
１．制度が出来た背景、事情について
昭和６０年に国の方針を受けて設置
２．行政改革委員会委員の選定基準について
委員は２０名以内、市長が任命
学識経験者、住民団体代表、企業代表、公募市民など
３．諮問事項は条例の通り、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
委員会には市長・副市長も出席している
行政改革推進会議・・行政改革の実施について意思決定し、全庁一元的
な推進体制を確立するための組織
行政改革委員会・・社会情勢の変化に対応し、適正な行財政の運営を行
うについて、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
４．行政改革大綱との関連は
大綱の取組項目４５項目（そのうち答申項目は１３項目）
５．事業の実績効果。市民の反応、問題点や今後の課題
会議は原則市民に公開している
ホームページでも公開している
出前講座の実施、
委員の任期・・短期間では継続性が無いし、長期間では委員の負担増に
なる
市民の皆さんに十分な理解が得られない、傍聴人が少ない
第４次行革は平成２４年度が最終年度なので第５次行革に向けて頑張る
質問応答
Ｑ・行革委員会の年間開催回数は、委員の報酬は、水道事業の職員数は？
Ａ・委員会の開催は部会（専門委員会）を開催すれば多くなる（５から６回）。
行革委員会は年間２回開催している
報酬は、日額１人5,700円である。
水道事業の企業会計は別途にして、特別手当を支給していた
水道局は水道局として職員を雇用している
Ｑ・給食センターやごみ収集は民間を活用しているようだが？
Ａ・給食センターやごみ収集は民間委託してコストダウンしている。
Ｑ・出張所とは？
Ａ・出張所は市内各地区に１０か所ある、以前は職員がいたが現在は嘱託職
員である
出張所は昔の村役場などで、月から金の市役所と同じ勤務時間である
公民館は、地元の人が運営している。
Ｑ・ラスパイレス指数の改善は、
Ａ・以前は１００を超えていたが、現在は９８程度である。
Ｑ・市長部局の人員数は？
Ａ・約７５０名である。
Ｑ・防府市は税収が良いが？
Ａ・マツダからの税収が大きいが最近は法人市民税が20億から10億に減って いる
Ｑ・マツダ以外の大きな企業は？
Ａ・協和発酵・ブリヂストン・東海カーボンなどの工場がある。
Ｑ・昭和60年の答申で職員の定数減を打ち立てているが、推移は
Ａ・資料を後程お渡しする。
Ｑ・ごみ収集は最終民間委託になるのか
Ａ・退職者の推移を見ながら検討、当面は５０％程度までを目標にしてい る。
ごみ焼却・ごみ破砕については施設をＰＦＩで行っているので
最終は民間委託になる
市議会改革について
〇議会基本条例制定にいたった経緯
防府市自治基本条例を頭において、議会基本条例をつくった
平成２１年1月2８日に議会改革推進協議会を設置した
各会派から参加（3名につき1名）して協議
作業部会を作って（5名）基本条例を策定
〇現在取り組んでいる、議会改革
議員定数について
市長の公約でもある市会議員の定数改正 ２７人→１３人へ
特別委員会を設置→継続審査
定数を１７名にするのに署名運動
現在は、「議員定数に関する特別委員会」で継続審査中
市民の反応は、賛否両論である
質疑応答
Ｑ・市長が議員定数の削減を公約に掲げて当選したが、議員自身が改選の度 に自ら定数を減らせてきているのに、市民は議員数減に向いているの か、３月議会で、結論がでるのか？
Ａ・市長は４期目である。おととしの大災害（豪雨災害）の後片付けが残っ ているので出馬したが、今回は議員定数削減が公約に入っていた。職員数も１２年間で１００人以上減らせている。
近隣の市町村と合併しなかったので単独市制を保つには行革しかない。
議員半減には議員２０名が反対賛成は６人程度で議会では否決であった
Ｑ・議員定数を半減とした公約を上げた市長と議会の関係は？
Ａ・市町村合併の話が合った時に、多少のすれ違いはあったようだ。
Ｑ・通常の定例会での関係は？
Ａ・災害時の処理対応で、市長と議会でやりとりがあった。
Ｑ・６月に特別委員会があって１２月にもあったようだがメンバー構成は？
Ａ・会派ごとに公平に選出しているので、ほぼ同じメンバーである。
Ｑ・議員定数削減に賛成した議員の政党や党派は？
Ａ・一つの会派の中でも、意見はバラバラである。
Ｑ・現在は１７名での議論だけなのか？
Ａ・特別委員会は定数１７名を審議している（〇か×か）
別の検討委員会で、議員定数を議論している。
●防府市
山口県の南部、瀬戸内沿岸の中央にあって東は周南市、北と西は山口市に接している
平成の大合併を行わず、単独市政を継続している。
人口は１１８，６８５人、世帯数は５３，０１３世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３６７億８９００万円
美祢市役所 平成２３年２月１７日（木）午前９時３０分?１１時３０分
美祢市議会 副議長 布施 文子
美祢市企画政策課課長 奥田 源良
〃 係長 西村
美祢市議会事務局局長 重村 暢之
１．ふるさと創造未来交付金について
西村企画政策課係長
１．事業の趣旨・背景
平成２２年度新規事業
平成２０年３月に美祢市・美東町・秋芳町の１市２町が合併
３地域の均衡ある発展と、地域の活性化
２．事業の概要
予算 ３０００万円（地域ごとに１０００万円）
団体が実施する事業に対して事業費の１０割を交付
交付対象団体は、市内の各種団体、自治会などである
公募して申請されたアイディアを地域審議会で審査・選考している
地域審議会は各地域１５名で地域内を代表する団体や公募委員で構成９３０件の申請
（６７１９万円）があり審査の結果、採択は２１件（２３４７万円）で ある
事業財源等は一般財源である
事業の成果は、まだ中途なので返事が出来ない
市民の反応は、来年度の意見についても、地域審議会では賛否両論ある
今後の方針は、小規模集落の課題解決を図りたい
質疑応答
Ｑ・一般財源といったが合併特例債は使えないのか
Ａ・使えない
Ｑ・この事業に市の職員は参加するのか？職員の反応は？
Ａ・基本的には申請団体のなかに職員は入っていない
各地の公民館活動には職員が参加しているケースもある
Ｑ・来年度の当初予算には組み込んでいるのか？
Ａ・２年間継続を考えている（２３・２４年で３０００万円）
Ｑ・福祉車両は何台？
Ａ・１台で、社会福祉協議会のバスを活用している
Ｑ・福祉車両の利用者は？
Ａ・わりと多いと聞いている
Ｑ・森のレストラン、村のレストランなどレストランが多いが？
Ａ・現在建設中のもあるが、結構利用者は多いと聞いている。
Ｑ・米からそばへの転作とあるが？
Ａ・３５haを転作している
Ｑ・廃校利用とあったが、他にも廃校利用をしているのか？
Ａ・もう１校、廃校を利用している
Ｑ・地域審議会のメンバーは１０年間固定か？
Ａ・任期は２年ごと改選を行っている
Ｑ・申請から決定までの期間は？
Ａ・大体、１か月である
Ｑ・交付金を作ろうとしたきっかけは？
Ａ・市長の提案である。市民の意見も賛否両論である。
Ｑ・福祉車両は事業終了後にはどうするのか？
Ａ・交付金の要綱には、ボランティア団体に管理してもらうようになってる
Ｑ・市長のトップダウンと言ったが、他の事業は
Ａ・市内に市のＰＲ用にアーチ型看板を設置している
Ｑ・有償の配食サービスを行っているが
Ａ・以前からあった、美東地域だけのサービスである。
Ｑ・ＢＢＧとは何か？年間の活動はどのような？
Ａ・ブリッジ・ビットウィン・ジェネレーションの略で、メンバーは６０人 程度である。大きなイベントとしては、夏祭り等などを実施している
〇美祢市里山暮らし体験について
事業概要
里山への定住促進を図るため、ＵＪＩターンが期待される県外在住者を対象とし森の手入れや丸太小屋づくりなどの里山体験、地元の住民との交流、定住を目的とした市内案内を行っている。
実施場所
森の駅
協力
ボランティア森の子 （４０名程度の団体）
事業費
山口県負担金と参加者の参加費で市の負担金はなし
質疑応答
Ｑ・里山暮らし体験をして、定住した人の年齢は？
Ａ・大阪から来た４０歳代の人である。家族と一緒に来た。
Ｑ・空き家情報バンクで登録されている住宅の所在地は？
Ａ・街中もあるし、田舎もある。
Ｑ・空き家情報バンク制度を利用して人からのクレームは？
Ａ・多少ある。
Ｑ・森の駅とあるが？
Ａ・県の補助事業で作った。（農山漁村活性化基盤整備事業）
Ｑ・ログハウスは何棟あるのか？
Ａ・現在２棟ある。
Ｑ・Ｕ・Ｊ・Ｉターンとあるが？
Ａ・現在、Ｕ・Ｊ・Ｉターン組の移住は無い。
Ｑ・移住者の職種は
Ａ・早期退職者がログハウスを建設するために、移住してきた。
Ｑ・分譲住宅の建設に、市内業者を指定しているのか？
Ａ・特に指定はしていない。
Ｑ・分譲住宅事業を行っている、土地開発公社の将来は
Ａ・今後は廃止を考えている
●美祢市
山口県の西部ほぼ中央に位置し北方を長門市、西方を下関市、東方を萩市、南は山陽小野田市と宇部市に隣接しており、全く海に面していない。
平成の大合併で、平成２０年３月２１日に美祢市と美東町・秋芳町が合併して
新「美祢市」が誕生した。
人口は２８，９４１人、世帯数は１１，７１４世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、１５２億３，６００万円
萩市役所 平成２３年２月１７日（木）午後２時?４時
萩市 議会 事務局長 三原 正光
〃 総務管理課主任 岡崎 晴己
萩市商工観光部次長兼商工課長兼プランド流通開発室長 岡崎 君義
〃 〃 開発室主任 椙本 学
〇萩市の地場産業ブランド化推進プロジェクトについて
萩市産品パワーアッププロジェクト
第１次産業の担い手不足による、地域の消滅を危惧し、農林水産業の収入向上を目指す
漁業従事者が２０年間で半減している
萩ブランド流通開発室を平成２１年度に立ち上げた
農商工連携事業（経済産業省・農林水産省）を利用して
取組１、萩産品のブランド化を推進する
２、首都圏の高質食品スーパーなどへの販路開拓をする
３、萩ブランドの知名度向上による観光客の誘客を目指す
魚価自体の向上をめざし
春・瀬付きあじ、夏・ケンサキイカ、秋・アマダイ、冬・真ふぐを売り込む
魚価対策・・萩市における水産物の流通改善の取組み
「萩しーまーと」を平成１３年４月にオープン
年間集客１４０万人で、年間９億円売上
農商工等連携支援事業・・３０業種に拡大して販路拡大を図る
東京でスーパー関係者を呼んで試食会を実施
「頑張れ！萩の金太郎プロジェクト」
２１年度は販売促進ツールを作った
２２年度は、「美しい萩を伝えて、萩のファンを増やす！」
主要事業?美味しさに触れてもらう
紀伊国屋『萩フェア』
?美味しさを知ってもらう
萩のおいしさ紹介、萩食材レシピ開発・・ＫＩＨＡＣＨＩの熊谷シェフに依頼
?美味しいモノを作る
農商工連携事業・・魚のオイル漬けなどの開発
質疑応答
Ｑ・このプロジェクトは職員の発案か？
Ａ・この事業はトップダウンで実施している
人選された、椙本氏（漁師の息子）の頑張りが１番である！
山口県の東京事務所に出向していた経験も大きかった。
市長が第１次産業の振興に、力を入れた。
Ｑ・並行して農産物の拡販も図るそうだが
Ａ・魚の販売ルートを活用して、レシピを充実させて農産物もブランド化を図り販売したい。
食材を販売することによって、萩市へ東京からお客様を呼びたい。
Ｑ・東京でのプロジェクトの予算は？
Ａ・萩市が一般財源から、２１年度予算約４９０万円、２２年度が約８００万円
事業費は補助事業費が農商工連携８１０万円、単独事業２２０万円で年間約１０００万
２２年度補助事業８００万で単独事業５００万円の予算ベースである
Ｑ・東京へは月に何日程度行くのか？
Ａ・月に２?３回は出張する。
Ｑ・バイヤーを介入させているのか？
Ａ・バイヤーは入れていない。
Ｑ・相当な仕事量と思うが担当部署の人員は？
Ａ・２１年度は２名で実施していたが、２２年度は農林水産課の３名が兼務で参加している
漁協とか農協の調整を農林水産課の人にお願いしている。
Ｑ・他の人が、ハードワークについてくるのか？
Ａ・気長にやるしかない。
Ｑ・東京での協力者は？
Ａ・萩市の出身者がボランティアで手伝ってくれている。
大学生から６０歳過ぎの人までがボランティアで参加してくれる。
Ｑ・築地の市場などを相手に魚の安定供給は出来るのか？ブランド化は？
Ａ・定期的な供給は出来ないので、了解してくれる相手に販売する。
色入な食材を組み合わせて、お得意様に販売している。
●萩市
山口県の北部に位置し、北部は日本海に面し、東部は益田市（島根県）、南東部は山口市、西部は長門市・美祢市に接しています。
平成の大合併で、平成１７年３月６日に旧萩市・川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村が合併し、新「萩市」となった。
人口は５５，４４３人、世帯数は２４，３２２世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３１１億７，４００万円
日 時：平成２３年２月１６日（水）から１８日（金）
参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、河野利英、工藤俊夫
枝沢幹太、近久善博、福岡 正、山下 智、岸田益雄
視察研修先と視察内容
山口県防府市
〇防府市行政改革委員会活動について
〇防府市市議会改革について
山口県美祢市
〇ふるさと創生未来交付金について
〇美祢市里山暮らし体験について
山口県萩市
〇萩の地場産品ブランド化推進プロジェクトについて
防府市役所・・・平成２３年２月１６日（水）午後２時?４時
防府市議会事務局次長 山本森優
〃 調査係長 大田 操
総務部職員課 主 幹 橋本 正行
〃 主 任 池田 晋
防府市行政改革委員会の活動について
１．制度が出来た背景、事情について
昭和６０年に国の方針を受けて設置
２．行政改革委員会委員の選定基準について
委員は２０名以内、市長が任命
学識経験者、住民団体代表、企業代表、公募市民など
３．諮問事項は条例の通り、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
委員会には市長・副市長も出席している
行政改革推進会議・・行政改革の実施について意思決定し、全庁一元的
な推進体制を確立するための組織
行政改革委員会・・社会情勢の変化に対応し、適正な行財政の運営を行
うについて、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
４．行政改革大綱との関連は
大綱の取組項目４５項目（そのうち答申項目は１３項目）
５．事業の実績効果。市民の反応、問題点や今後の課題
会議は原則市民に公開している
ホームページでも公開している
出前講座の実施、
委員の任期・・短期間では継続性が無いし、長期間では委員の負担増に
なる
市民の皆さんに十分な理解が得られない、傍聴人が少ない
第４次行革は平成２４年度が最終年度なので第５次行革に向けて頑張る
質問応答
Ｑ・行革委員会の年間開催回数は、委員の報酬は、水道事業の職員数は？
Ａ・委員会の開催は部会（専門委員会）を開催すれば多くなる（５から６回）。
行革委員会は年間２回開催している
報酬は、日額１人5,700円である。
水道事業の企業会計は別途にして、特別手当を支給していた
水道局は水道局として職員を雇用している
Ｑ・給食センターやごみ収集は民間を活用しているようだが？
Ａ・給食センターやごみ収集は民間委託してコストダウンしている。
Ｑ・出張所とは？
Ａ・出張所は市内各地区に１０か所ある、以前は職員がいたが現在は嘱託職
員である
出張所は昔の村役場などで、月から金の市役所と同じ勤務時間である
公民館は、地元の人が運営している。
Ｑ・ラスパイレス指数の改善は、
Ａ・以前は１００を超えていたが、現在は９８程度である。
Ｑ・市長部局の人員数は？
Ａ・約７５０名である。
Ｑ・防府市は税収が良いが？
Ａ・マツダからの税収が大きいが最近は法人市民税が20億から10億に減って いる
Ｑ・マツダ以外の大きな企業は？
Ａ・協和発酵・ブリヂストン・東海カーボンなどの工場がある。
Ｑ・昭和60年の答申で職員の定数減を打ち立てているが、推移は
Ａ・資料を後程お渡しする。
Ｑ・ごみ収集は最終民間委託になるのか
Ａ・退職者の推移を見ながら検討、当面は５０％程度までを目標にしてい る。
ごみ焼却・ごみ破砕については施設をＰＦＩで行っているので
最終は民間委託になる
市議会改革について
〇議会基本条例制定にいたった経緯
防府市自治基本条例を頭において、議会基本条例をつくった
平成２１年1月2８日に議会改革推進協議会を設置した
各会派から参加（3名につき1名）して協議
作業部会を作って（5名）基本条例を策定
〇現在取り組んでいる、議会改革
議員定数について
市長の公約でもある市会議員の定数改正 ２７人→１３人へ
特別委員会を設置→継続審査
定数を１７名にするのに署名運動
現在は、「議員定数に関する特別委員会」で継続審査中
市民の反応は、賛否両論である
質疑応答
Ｑ・市長が議員定数の削減を公約に掲げて当選したが、議員自身が改選の度 に自ら定数を減らせてきているのに、市民は議員数減に向いているの か、３月議会で、結論がでるのか？
Ａ・市長は４期目である。おととしの大災害（豪雨災害）の後片付けが残っ ているので出馬したが、今回は議員定数削減が公約に入っていた。職員数も１２年間で１００人以上減らせている。
近隣の市町村と合併しなかったので単独市制を保つには行革しかない。
議員半減には議員２０名が反対賛成は６人程度で議会では否決であった
Ｑ・議員定数を半減とした公約を上げた市長と議会の関係は？
Ａ・市町村合併の話が合った時に、多少のすれ違いはあったようだ。
Ｑ・通常の定例会での関係は？
Ａ・災害時の処理対応で、市長と議会でやりとりがあった。
Ｑ・６月に特別委員会があって１２月にもあったようだがメンバー構成は？
Ａ・会派ごとに公平に選出しているので、ほぼ同じメンバーである。
Ｑ・議員定数削減に賛成した議員の政党や党派は？
Ａ・一つの会派の中でも、意見はバラバラである。
Ｑ・現在は１７名での議論だけなのか？
Ａ・特別委員会は定数１７名を審議している（〇か×か）
別の検討委員会で、議員定数を議論している。
●防府市
山口県の南部、瀬戸内沿岸の中央にあって東は周南市、北と西は山口市に接している
平成の大合併を行わず、単独市政を継続している。
人口は１１８，６８５人、世帯数は５３，０１３世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３６７億８９００万円
美祢市役所 平成２３年２月１７日（木）午前９時３０分?１１時３０分
美祢市議会 副議長 布施 文子
美祢市企画政策課課長 奥田 源良
〃 係長 西村
美祢市議会事務局局長 重村 暢之
１．ふるさと創造未来交付金について
西村企画政策課係長
１．事業の趣旨・背景
平成２２年度新規事業
平成２０年３月に美祢市・美東町・秋芳町の１市２町が合併
３地域の均衡ある発展と、地域の活性化
２．事業の概要
予算 ３０００万円（地域ごとに１０００万円）
団体が実施する事業に対して事業費の１０割を交付
交付対象団体は、市内の各種団体、自治会などである
公募して申請されたアイディアを地域審議会で審査・選考している
地域審議会は各地域１５名で地域内を代表する団体や公募委員で構成９３０件の申請
（６７１９万円）があり審査の結果、採択は２１件（２３４７万円）で ある
事業財源等は一般財源である
事業の成果は、まだ中途なので返事が出来ない
市民の反応は、来年度の意見についても、地域審議会では賛否両論ある
今後の方針は、小規模集落の課題解決を図りたい
質疑応答
Ｑ・一般財源といったが合併特例債は使えないのか
Ａ・使えない
Ｑ・この事業に市の職員は参加するのか？職員の反応は？
Ａ・基本的には申請団体のなかに職員は入っていない
各地の公民館活動には職員が参加しているケースもある
Ｑ・来年度の当初予算には組み込んでいるのか？
Ａ・２年間継続を考えている（２３・２４年で３０００万円）
Ｑ・福祉車両は何台？
Ａ・１台で、社会福祉協議会のバスを活用している
Ｑ・福祉車両の利用者は？
Ａ・わりと多いと聞いている
Ｑ・森のレストラン、村のレストランなどレストランが多いが？
Ａ・現在建設中のもあるが、結構利用者は多いと聞いている。
Ｑ・米からそばへの転作とあるが？
Ａ・３５haを転作している
Ｑ・廃校利用とあったが、他にも廃校利用をしているのか？
Ａ・もう１校、廃校を利用している
Ｑ・地域審議会のメンバーは１０年間固定か？
Ａ・任期は２年ごと改選を行っている
Ｑ・申請から決定までの期間は？
Ａ・大体、１か月である
Ｑ・交付金を作ろうとしたきっかけは？
Ａ・市長の提案である。市民の意見も賛否両論である。
Ｑ・福祉車両は事業終了後にはどうするのか？
Ａ・交付金の要綱には、ボランティア団体に管理してもらうようになってる
Ｑ・市長のトップダウンと言ったが、他の事業は
Ａ・市内に市のＰＲ用にアーチ型看板を設置している
Ｑ・有償の配食サービスを行っているが
Ａ・以前からあった、美東地域だけのサービスである。
Ｑ・ＢＢＧとは何か？年間の活動はどのような？
Ａ・ブリッジ・ビットウィン・ジェネレーションの略で、メンバーは６０人 程度である。大きなイベントとしては、夏祭り等などを実施している
〇美祢市里山暮らし体験について
事業概要
里山への定住促進を図るため、ＵＪＩターンが期待される県外在住者を対象とし森の手入れや丸太小屋づくりなどの里山体験、地元の住民との交流、定住を目的とした市内案内を行っている。
実施場所
森の駅
協力
ボランティア森の子 （４０名程度の団体）
事業費
山口県負担金と参加者の参加費で市の負担金はなし
質疑応答
Ｑ・里山暮らし体験をして、定住した人の年齢は？
Ａ・大阪から来た４０歳代の人である。家族と一緒に来た。
Ｑ・空き家情報バンクで登録されている住宅の所在地は？
Ａ・街中もあるし、田舎もある。
Ｑ・空き家情報バンク制度を利用して人からのクレームは？
Ａ・多少ある。
Ｑ・森の駅とあるが？
Ａ・県の補助事業で作った。（農山漁村活性化基盤整備事業）
Ｑ・ログハウスは何棟あるのか？
Ａ・現在２棟ある。
Ｑ・Ｕ・Ｊ・Ｉターンとあるが？
Ａ・現在、Ｕ・Ｊ・Ｉターン組の移住は無い。
Ｑ・移住者の職種は
Ａ・早期退職者がログハウスを建設するために、移住してきた。
Ｑ・分譲住宅の建設に、市内業者を指定しているのか？
Ａ・特に指定はしていない。
Ｑ・分譲住宅事業を行っている、土地開発公社の将来は
Ａ・今後は廃止を考えている
●美祢市
山口県の西部ほぼ中央に位置し北方を長門市、西方を下関市、東方を萩市、南は山陽小野田市と宇部市に隣接しており、全く海に面していない。
平成の大合併で、平成２０年３月２１日に美祢市と美東町・秋芳町が合併して
新「美祢市」が誕生した。
人口は２８，９４１人、世帯数は１１，７１４世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、１５２億３，６００万円
萩市役所 平成２３年２月１７日（木）午後２時?４時
萩市 議会 事務局長 三原 正光
〃 総務管理課主任 岡崎 晴己
萩市商工観光部次長兼商工課長兼プランド流通開発室長 岡崎 君義
〃 〃 開発室主任 椙本 学
〇萩市の地場産業ブランド化推進プロジェクトについて
萩市産品パワーアッププロジェクト
第１次産業の担い手不足による、地域の消滅を危惧し、農林水産業の収入向上を目指す
漁業従事者が２０年間で半減している
萩ブランド流通開発室を平成２１年度に立ち上げた
農商工連携事業（経済産業省・農林水産省）を利用して
取組１、萩産品のブランド化を推進する
２、首都圏の高質食品スーパーなどへの販路開拓をする
３、萩ブランドの知名度向上による観光客の誘客を目指す
魚価自体の向上をめざし
春・瀬付きあじ、夏・ケンサキイカ、秋・アマダイ、冬・真ふぐを売り込む
魚価対策・・萩市における水産物の流通改善の取組み
「萩しーまーと」を平成１３年４月にオープン
年間集客１４０万人で、年間９億円売上
農商工等連携支援事業・・３０業種に拡大して販路拡大を図る
東京でスーパー関係者を呼んで試食会を実施
「頑張れ！萩の金太郎プロジェクト」
２１年度は販売促進ツールを作った
２２年度は、「美しい萩を伝えて、萩のファンを増やす！」
主要事業?美味しさに触れてもらう
紀伊国屋『萩フェア』
?美味しさを知ってもらう
萩のおいしさ紹介、萩食材レシピ開発・・ＫＩＨＡＣＨＩの熊谷シェフに依頼
?美味しいモノを作る
農商工連携事業・・魚のオイル漬けなどの開発
質疑応答
Ｑ・このプロジェクトは職員の発案か？
Ａ・この事業はトップダウンで実施している
人選された、椙本氏（漁師の息子）の頑張りが１番である！
山口県の東京事務所に出向していた経験も大きかった。
市長が第１次産業の振興に、力を入れた。
Ｑ・並行して農産物の拡販も図るそうだが
Ａ・魚の販売ルートを活用して、レシピを充実させて農産物もブランド化を図り販売したい。
食材を販売することによって、萩市へ東京からお客様を呼びたい。
Ｑ・東京でのプロジェクトの予算は？
Ａ・萩市が一般財源から、２１年度予算約４９０万円、２２年度が約８００万円
事業費は補助事業費が農商工連携８１０万円、単独事業２２０万円で年間約１０００万
２２年度補助事業８００万で単独事業５００万円の予算ベースである
Ｑ・東京へは月に何日程度行くのか？
Ａ・月に２?３回は出張する。
Ｑ・バイヤーを介入させているのか？
Ａ・バイヤーは入れていない。
Ｑ・相当な仕事量と思うが担当部署の人員は？
Ａ・２１年度は２名で実施していたが、２２年度は農林水産課の３名が兼務で参加している
漁協とか農協の調整を農林水産課の人にお願いしている。
Ｑ・他の人が、ハードワークについてくるのか？
Ａ・気長にやるしかない。
Ｑ・東京での協力者は？
Ａ・萩市の出身者がボランティアで手伝ってくれている。
大学生から６０歳過ぎの人までがボランティアで参加してくれる。
Ｑ・築地の市場などを相手に魚の安定供給は出来るのか？ブランド化は？
Ａ・定期的な供給は出来ないので、了解してくれる相手に販売する。
色入な食材を組み合わせて、お得意様に販売している。
●萩市
山口県の北部に位置し、北部は日本海に面し、東部は益田市（島根県）、南東部は山口市、西部は長門市・美祢市に接しています。
平成の大合併で、平成１７年３月６日に旧萩市・川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村が合併し、新「萩市」となった。
人口は５５，４４３人、世帯数は２４，３２２世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３１１億７，４００万円
国の補正予算を受けて、臨時議会が開催されました。
補正予算の主なものは、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した
消費者行政啓発推進事業、図書館システム更新事業です。
補正予算額は、61,500,000円です。
歳出の内訳は
消費者行政の啓発推進に伴うキャンペーンや啓発用物品の購入に1,200,000円
教育費に、60,300,000円
〇ひきこもり・不登校児童生徒対策として、つつじ学級の環境整備に1,600,000円
〇学校図書整備事業として、小・中学校の学校図書購入費に25,700,000円
〇市内図書館の図書購入とシステム更新等に33,000,000円を計上しました。
知識や文化の核でもある図書館や図書室。子供の向学心や知識の貯蔵庫として
小学校や中学校の図書館の蔵書の充実を、もっと進めて行きたいものですね。
２月２５日発行予定の、吉野川市議会だより第２５号の編集作業を、議会広報
特別委員会で行いました。
今回は、平成２２年１２月議会の報告記事がメインですが、昨年実施しました
視察研修で勉強したことを参考にして、紙面を以前と比べて読みやすくする為に
ページ割などを工夫いたしました。
今回の委員会は、その最終チェックです。各ページを確認して『赤ペン』で
修正して行きました。
今年度は、副委員長を拝命しているので岡田委員長と委員のクッション役として
色々、気を使う場面が多いです。
今回の編集は、思ったよりスムーズに終了しました。
発行されるのが、楽しみです。
以前から、議員間でも意見が相次いでいた「吉野川市巡回バス」の問題が
徳島新聞に取り上げられていました。
合併時に分庁舎方式を採用したので、市民の利便性を考えて巡回バスを
実施しましたが、利用者数が低迷しているとのことです。
町ですれ違っても、空車で走っていることが多いですね。
走行ルートや走行時刻を見直して、より多くの市民の方が利用出来るように
してほしいものです。
先日、副委員長を拝命しております「吉野川市議会広報特別委員会」の
視察研修に参加いたしましたので、ご報告いたします。
１.期 日
平成２２年１１月１７日（水）から１８日（木）
２.視察先
1.広島県坂町
2.岡山県美咲町
３.視察内容
議会広報誌作成について
４.参加者 ５名（下記の通り）
岡田光男、岸田益雄、玉水好夫、工藤俊夫、塩田吉男
５.概要
日程および視察内容は、下記の通り。
議会広報誌について 広島県坂町役場会議室にて
１.日 時 平成２２年１１月１７日午後１時３０分より
２.視察先説明者
広島県坂町議会議員 副議長 川本 英輔
同 上 総務厚生・議会広報委員長 中 雅洋
同 上 議会運営委員長 出下 孝
同 上 議会広報委員 瀧野 純敏
同 上 議会広報委員 姫宮 五鈴
議会事務局 事務局長 高橋 蔦江
研修内容（事前の質問内容）
○議会広報誌について
１・年間予算、発行部数、回数、配布方法について
２・広報誌を１回発行するのに要する編集委員会開催回数
３・１回当たりの編集作業時間
４・編集作業の進め方について
５・作成上、注意していることについて
中広報委員長説明
○議会広報調査特別委員会が広報誌「議会だより さか ひろしま」を発刊している。
創刊は昭和５７年１１月１日で、現在１１３号（H22.10.01）を発行
発行回数は、定例会ごと年４回、定例会終了後の翌日１日に発行している。
発行部数は５７００部 配布先は町内全世帯と出先機関（公民館等）である。
配布方法は、町の広報誌と一緒に行政連絡員が全世帯に配布している。
規格・印刷は、Ａ４オフセット印刷２色印刷（表・裏紙はカラー）平均１６ページ
年に１回（３月議会分）は全ページカラー印刷→全国広報誌コンクールに参加用
○編集体制は、坂町議会広報発刊に関する規定（昭和５７年１０月制定）に基づく。
委員会は６名で構成（原則、総務厚生委員会委員が担当）発行責任者は議長。
正副委員長は互選、委員の任期は２年、全員で編集を行う。
○作業開始から受納まで（定例会終了後に即、編集に入る）
１ 本会議前後に委員会を開催
内容・編集方針を協議
２ 編集作業（午前９時から午後５時まで）は１６８時間
一般質問のとりまとめ、各記事レイアウト
写真の割当て、委員がパソコンへ入力（約４日間）
３ 印刷業者に入稿
４ 委員船員による校正（２回）
最終校正は委員長、副委員長、事務局で行う
５ 納品まで約２０日（月末配布）
○予算は、広報費印刷費で平成２２年度は８２１，０００円で、費用弁償なしである
○研修費は２２年度で３６９，０００円あり、優秀な広報誌発行町村の視察や全国広報研修会、県主催の研修会等に参加している。
○委員会の開催は１回の発行について、編集会議１回・編集作業４回・校正３回である
○企画記事は、議会クイズ・まちの声・一般質問の追跡調査・議会傍聴記・人生いきいき
○一般質問は
1. 質問は質問者が１２０字以内にまとめる。
2. 答弁は委員がまとめる（答弁書より）
3. 質問１問を半ページ 顔写真とあわせて掲載
4. ２問目の質問からは顔写真を掲載しない
○写真について
1. できるだけ、人物を入れる
2. キャプション（写真説明）を入れる
3. その都度、写真担当を決めている
4. デジタルカメラで撮る
○記事については、「である調」で統一している。
○基本方針は、「より住民に親しまれ、読みやすくセンスの良い広報誌づくりを目指す」
○表紙の写真については、季節感を配慮しながら選考している。
○見出しに関しては、短く簡潔に表現できるように考えている。
○原則として、質問と答弁は簡潔に編集している。
質疑応答
Ｑ.子供たちの議会傍聴の感想文が掲載されているが、批判的な意見もあるのか？
Ａ.子供の議会傍聴は町内の６年生が行っているが、議会の雰囲気についての感想が多い
子供たちは、議員さんが町の行政のために頑張っていると思っているようだ。
Ｑ.記載内容が、町の広報誌と重なる部分は？
Ａ.事前に確認している。
Ｑ.全国の広報研修会というのは？
Ａ.研修会では、広報誌の表紙（写真）の評価などがあるが
吉野川市さんの、議会広報誌を見せていただくと
１．記事のリード部分が大事である
２．記事の並べ方は最初に議案、次に一般質問、市民の意見の順番である
３．当用漢字以外は使わない
４．予算等は、棒グラフ・円グラフでわかりやすく
５．公債費は借金と、専門用語を使わずに、市民に分かりやすく記載する。
６．答弁も、部長・課長名まで記載する。
などを工夫すれば良くなるのではないか。
Ｑ.議会定例会終了後の発行が早いが
Ａ.議会広報の発行が早い理由として
１．行政の協力を得て、月の上旬に本議会を開催している。
月の中旬、下旬に集中して編集する
２．パソコンを駆使してフォーマットを作成している。
３．一般質問は１２０字以内
答弁はテープを起こして編集している、再質問は５問までに制限している。
４．委員で役割分担を決めて編集する
５．原稿は、枝葉を取って幹だけに編集する。
６．フォントが小さければ、高齢者が読みにくいので、大きな字体とスペースに注意
Ｑ.全国の広報誌研修会とは
Ａ.全国の町村議会から寄ってきて行っているが、市議会は聞いたことがない。
Ｑ.編集作業は、自宅に持ち帰って行っているか？
Ａ.役場の委員会室ですべて行っている。
編集フォームを決めているので、打ち込むだけである。
Ｑ.まちの声はどのように、募集しているのか？
Ａ.議会クイズの余白などに、日頃思っていることを書いてもらっている。
Ｑ.子供などの人物の写真を写すときは、許可を取っているのか？
Ａ.写真を写すときは、広報の腕章をつけて、相手方の許可をもらっている。
Ｑ.議会クイズの内容は、どのように決めているのか？
Ａ.議会クイズの問題は、一般質問の中から出題している。
本文を読まなければ、回答出来ないような出題にしている。
正解者には、抽選で１０名に図書券を送っている。
Ｑ.テープ起こしは、議会事務局が行うのか？
Ａ.テープ起こしは議員が行っている。担当委員が各自で行っている。
Ｑ.編集案というのは編集委員会の時に、質問内容はわかっているのか？
Ａ.定例会開始前に、一般質問内容はわかっているので掲載内容については
委員が多少の調整を行う。再質問はテープから起こす。
Ｑ.広報の全国コンクールに出すような形になったのは何年頃からか？
Ａ.全国コンクールに入賞してから盛り上がったが、スピードだけは自信があった。
いきなり入賞してのではなくて、審査員から指摘をされたことをその都度、改善
してきた結果ではないかと思っている。
※以上で、質疑応答を終了し、編集作業を行っている議会広報委員会室を視察した。
〇所感
（岸田益雄議員）
議会終了後の翌日の朝９時から夕方５時まで、４日間も編集されるときいて驚きました。
全国の優秀な広報誌発行町村の研修を積極的に行っているとのことですが、吉野川市でも積極的に、全国の町村の視察研修を行って参考にしても良いのではないでしょうか
坂町の議会だよりを読んでみると、写真や表と文章のバランスも良く、フォントや字体もよく考えられていました。
吉野川市議会広報特別委員会も、今後はもっと研鑽を重ね、広報全国コンクールに選ばれるようなレベルになるまで、頑張ってみようと思います。
坂町の概要
坂町は広島県の南西部、安芸地域の北西、広島市と呉市の間に位置し、地形は海岸線を７．１ｋｍ有し、総面積１５．６７?のうち、約５０％以上を山林が占めている。
人口は１３,４００人弱の人口で、広島市へは１０分程度の便利な場所である。
従来は商業、工業を中心としていたが、現在は広島市のベットタウンとして県営住宅
の一部を「子育て支援住宅」として町営としている。
子供が増加している町として、全国で９番である。
◎ 位 置 東経１３２度３１分 北緯３４度２０分
◎ 面 積 １５.６７ｋｍ2
◎ 人 口 １３,３８６人
◎ 世 帯 ５,４９０世帯
広島県坂町役場前にて
議会広報誌について 岡山県美咲町役場委員会室にて
１.日 時 平成２２年１１月１８日午後１時３０分より
２.視察先説明者
岡山県美咲町議会議員 副議長 下山 和由
同 上 議会広報編集特別委員会委員長 松田 英二
同 上 〃 副委員長 小島 洋征
同 上 〃 委 員 金谷 高子
同 上 〃 委 員 岩野 正則
議会事務局 事務局長 田村 和子
研修内容（事前の質問内容）
○議会広報誌について
1.年間予算、発行部数、回数、配布方法について
2.広報誌を１回発行するのに要する編集委員会開催回数
3.１回当たりの編集作業時間
4.編集作業の進め方について
5.作成上、注意していることについて
松田広報編集特別委員会委員長説明
○平成２０年度に、全国広報誌コンクールで奨励賞を受賞している。
委員会メンバーは、受賞当時のメンバーから入れ替わっている。
○議会だよりの名称は「美咲町議会だより」で創刊は平成１７年８月１０日である。
Ａ４版で、６段組みで１段１０文字、３１行で、表紙・裏面はカラー他は２色刷り
発行部数は６，４００部、年４回発行定例会翌々月の１０日発行、
町の広報誌と一緒に町内全世帯に配布、各世帯へは各地域の常会長に依頼
予算は、１頁あたりカラー頁２０,３００円、２色刷り７,３００円である。
年間では、２１年度決算９４４,１６０円、２２年度当初予算１,０２２,０００円
○編集体制については
広報委員は、３つの常任委員会から各２名を選出して、広報委員としている。
第１回委員会は、定例会の最終日に委員が集まって企画・協議をする。
広報委員長が各議員の原稿を元に全体原稿を作成する。
第２回委員会では、一般質問の原稿の読み合わせを行う。
修正した原稿を業者に送り、６段組１０文字原稿にしてもらう。
第３回委員会では、原稿の読み合わせやレイアウト、掲載する原稿を決める。
修正した原稿を業者に送り、修正後の原稿を送ってもらう。
第４回委員会では、キャプション（写真の説明）や見出しを決める。
原稿の読み合わせなど。
第５回委員会では、表紙の写真の決定、原稿の読み合わせを行う。
最終確認を、委員長・副委員長で行って、議長決済を経て、校了原稿を印刷業者に送る
印刷業者から「議会だより」が納品→各常会へ配布
○掲載内容については、一般質問は質問を行った議員が執筆し、常任委員会報告などについては、議会広報編集特別委員会委員が原稿を作成している。
基本的には、議会に関するものは「議会だより」に掲載している。
1. 定例会および臨時会の内容
2. 各常任委員会および各種組合議会の内容
3. 請願・陳情等の結果
4. 調査・視察の報告
5. 町民参加のページ
○委員報酬は、年間委員長が５０,０００円、副委員長ならびに委員が４０,０００円
○編集上、特に気を付けていること
見やすく、分かりやすく、簡潔な文章
行政用語や難しい熟語などは使わない
写真をたくさん使う（各ページ２枚程度、出来るだけ人物を入れる）
空間を取り、見て疲れない紙面づくり
内容が分かるような見出し
写真のキャプションは、読み手に興味が沸くようなものにする
「議会だより」に親しみを持ってもらうため、町民参加のページを作る
質疑応答
Ｑ.答弁の原稿作成は誰が行うのか？
Ａ.録音したテープを起こして、本人に確認する
Ｑ.理事者に、どのように確認しているのか？
Ａ.再確認は行っていない。
Ｑ.「議会だより」の１２号以降は、フォントや行間が大きく変わっているが？
Ａ.今年の４月号から、大幅に編集内容を変更した
奨励賞を頂いた議会だよりのパターンを変更するのは勇気がいったが、
より読みやすい紙面を目指して変更した
Ｑ.１ページに一般質問１名分の内容になっているが
Ａ.原則として、１ページに一人の一般質問を掲載するようにしている
１６名の議員の内、質問者の増減でページ数が変わるので、編集に工夫している
Ｑ.写真は町民から公募するのか？
Ａ.表紙の写真は編集委員が撮影
顔写真を使う場合は、本人に確認する
１０月の全国議長会では、表紙の写真などへのアドバイスが多かった
Ｑ.パソコンで原稿を作るのは、大変と思うが？
Ａ.委員長が、原稿をワードで打ち直してから、みんなで修正する。
Ｑ.議会事務局で行っているのか？
Ａ.委員長が自宅で行っている。
以前視察に行った、北栄町ではプロジェクターなども利用して編集を行っている。
お金や時間をかければ、良いものは出来ると思うが
Ｑ.町の広報誌との違いは？町民の意見は
Ａ.広報誌とは内容が違っている。
Ｑ.町民のみなさんの意見は
Ａ.議会だよりに関してのアンケートは検討中である。
Ｑ.行政用語などが分かりにくいとの意見はないか？
Ａ.出来るだけ分かり易い、言い回しや用語に変更するように努力している。
Ｑ.発行に関して、２か月程度期間がかかっているが？
Ａ.現在の編集体制では、翌月発行は難しい
Ｑ.委員会の委員の任期は？
Ａ. 申し合わせで一応、２年の任期である。
Ｑ.委員の報酬は？
Ａ.委員長は年額５０,０００円である。
以前は１０回程度編集会議を行っていた。
費用弁償の意味で、報酬を支払う。
合併してからは各委員会の報酬はカットしたが広報委員については支払うことにした。
Ｑ.先進地の視察研修の費用は？
Ａ. 視察研修の費用は公費負担で行っている。
２年間の内に、１回は日帰り、１回は１泊２日の視察研修を行っている。
Ｑ.「議会だより」に組合議会も掲載されているが？
Ａ.組合議会の記事は、組合議会報告を議会で行うので、それを掲載している。
町から負担金や分担金を出しているので、掲載している。
逆Ｑ.吉野川市の議会広報では、「伺う」という表現が多いが？
逆Ａ.適切でないように思うので、今後検討したい。
※以上で、質疑応答を終了した。
○ 所感
（岸田益雄議員）
美咲町の議会だよりを読んでみると、フォントや字体が工夫されていて、写真や表と文章のバランスも良く考えられていました。
広報委員への報酬（年額委員長で５万円、委員で４万円）があるとのことだが、かなり専任される部分が大きいので当然かとは思った。
吉野川市議会広報特別委員会も、今後はもっと研鑽を重ね、広報全国コンクールに選ばれるようなレベルになるまで、頑張ってみようと思います。
美咲町の概要
美咲町は岡山県のほぼ中央に位置し、総面積２３２.１５?で、約７割を山間部が占めている。東部には吉井川、西部には旭川が流れ、最高峰の二上山をはじめとする山間部と、なだらかな平坦地が続く、標高５０?６９０ｍの地形である。
平成１７年３月に、中央町・旭町・柵原町の３町が合併して美咲町が誕生した。
産業構造は、第一次産業２割、第２次産業３割、第３次産業５割の構成となっている。
◎ 位 置 東経１３３度９５分 北緯３４度９９分
◎ 面 積 ２３２.１５km2
◎ 人 口 １６,３３１人（２２年４月１日現在）
◎ 世 帯 ６,２９３世帯
岡山県美咲町にて視察研修
美咲町役場前にて、美咲町広報委員会メンバーと
視察研修に参加いたしましたので、ご報告いたします。
１.期 日
平成２２年１１月１７日（水）から１８日（木）
２.視察先
1.広島県坂町
2.岡山県美咲町
３.視察内容
議会広報誌作成について
４.参加者 ５名（下記の通り）
岡田光男、岸田益雄、玉水好夫、工藤俊夫、塩田吉男
５.概要
日程および視察内容は、下記の通り。
議会広報誌について 広島県坂町役場会議室にて
１.日 時 平成２２年１１月１７日午後１時３０分より
２.視察先説明者
広島県坂町議会議員 副議長 川本 英輔
同 上 総務厚生・議会広報委員長 中 雅洋
同 上 議会運営委員長 出下 孝
同 上 議会広報委員 瀧野 純敏
同 上 議会広報委員 姫宮 五鈴
議会事務局 事務局長 高橋 蔦江
研修内容（事前の質問内容）
○議会広報誌について
１・年間予算、発行部数、回数、配布方法について
２・広報誌を１回発行するのに要する編集委員会開催回数
３・１回当たりの編集作業時間
４・編集作業の進め方について
５・作成上、注意していることについて
中広報委員長説明
○議会広報調査特別委員会が広報誌「議会だより さか ひろしま」を発刊している。
創刊は昭和５７年１１月１日で、現在１１３号（H22.10.01）を発行
発行回数は、定例会ごと年４回、定例会終了後の翌日１日に発行している。
発行部数は５７００部 配布先は町内全世帯と出先機関（公民館等）である。
配布方法は、町の広報誌と一緒に行政連絡員が全世帯に配布している。
規格・印刷は、Ａ４オフセット印刷２色印刷（表・裏紙はカラー）平均１６ページ
年に１回（３月議会分）は全ページカラー印刷→全国広報誌コンクールに参加用
○編集体制は、坂町議会広報発刊に関する規定（昭和５７年１０月制定）に基づく。
委員会は６名で構成（原則、総務厚生委員会委員が担当）発行責任者は議長。
正副委員長は互選、委員の任期は２年、全員で編集を行う。
○作業開始から受納まで（定例会終了後に即、編集に入る）
１ 本会議前後に委員会を開催
内容・編集方針を協議
２ 編集作業（午前９時から午後５時まで）は１６８時間
一般質問のとりまとめ、各記事レイアウト
写真の割当て、委員がパソコンへ入力（約４日間）
３ 印刷業者に入稿
４ 委員船員による校正（２回）
最終校正は委員長、副委員長、事務局で行う
５ 納品まで約２０日（月末配布）
○予算は、広報費印刷費で平成２２年度は８２１，０００円で、費用弁償なしである
○研修費は２２年度で３６９，０００円あり、優秀な広報誌発行町村の視察や全国広報研修会、県主催の研修会等に参加している。
○委員会の開催は１回の発行について、編集会議１回・編集作業４回・校正３回である
○企画記事は、議会クイズ・まちの声・一般質問の追跡調査・議会傍聴記・人生いきいき
○一般質問は
1. 質問は質問者が１２０字以内にまとめる。
2. 答弁は委員がまとめる（答弁書より）
3. 質問１問を半ページ 顔写真とあわせて掲載
4. ２問目の質問からは顔写真を掲載しない
○写真について
1. できるだけ、人物を入れる
2. キャプション（写真説明）を入れる
3. その都度、写真担当を決めている
4. デジタルカメラで撮る
○記事については、「である調」で統一している。
○基本方針は、「より住民に親しまれ、読みやすくセンスの良い広報誌づくりを目指す」
○表紙の写真については、季節感を配慮しながら選考している。
○見出しに関しては、短く簡潔に表現できるように考えている。
○原則として、質問と答弁は簡潔に編集している。
質疑応答
Ｑ.子供たちの議会傍聴の感想文が掲載されているが、批判的な意見もあるのか？
Ａ.子供の議会傍聴は町内の６年生が行っているが、議会の雰囲気についての感想が多い
子供たちは、議員さんが町の行政のために頑張っていると思っているようだ。
Ｑ.記載内容が、町の広報誌と重なる部分は？
Ａ.事前に確認している。
Ｑ.全国の広報研修会というのは？
Ａ.研修会では、広報誌の表紙（写真）の評価などがあるが
吉野川市さんの、議会広報誌を見せていただくと
１．記事のリード部分が大事である
２．記事の並べ方は最初に議案、次に一般質問、市民の意見の順番である
３．当用漢字以外は使わない
４．予算等は、棒グラフ・円グラフでわかりやすく
５．公債費は借金と、専門用語を使わずに、市民に分かりやすく記載する。
６．答弁も、部長・課長名まで記載する。
などを工夫すれば良くなるのではないか。
Ｑ.議会定例会終了後の発行が早いが
Ａ.議会広報の発行が早い理由として
１．行政の協力を得て、月の上旬に本議会を開催している。
月の中旬、下旬に集中して編集する
２．パソコンを駆使してフォーマットを作成している。
３．一般質問は１２０字以内
答弁はテープを起こして編集している、再質問は５問までに制限している。
４．委員で役割分担を決めて編集する
５．原稿は、枝葉を取って幹だけに編集する。
６．フォントが小さければ、高齢者が読みにくいので、大きな字体とスペースに注意
Ｑ.全国の広報誌研修会とは
Ａ.全国の町村議会から寄ってきて行っているが、市議会は聞いたことがない。
Ｑ.編集作業は、自宅に持ち帰って行っているか？
Ａ.役場の委員会室ですべて行っている。
編集フォームを決めているので、打ち込むだけである。
Ｑ.まちの声はどのように、募集しているのか？
Ａ.議会クイズの余白などに、日頃思っていることを書いてもらっている。
Ｑ.子供などの人物の写真を写すときは、許可を取っているのか？
Ａ.写真を写すときは、広報の腕章をつけて、相手方の許可をもらっている。
Ｑ.議会クイズの内容は、どのように決めているのか？
Ａ.議会クイズの問題は、一般質問の中から出題している。
本文を読まなければ、回答出来ないような出題にしている。
正解者には、抽選で１０名に図書券を送っている。
Ｑ.テープ起こしは、議会事務局が行うのか？
Ａ.テープ起こしは議員が行っている。担当委員が各自で行っている。
Ｑ.編集案というのは編集委員会の時に、質問内容はわかっているのか？
Ａ.定例会開始前に、一般質問内容はわかっているので掲載内容については
委員が多少の調整を行う。再質問はテープから起こす。
Ｑ.広報の全国コンクールに出すような形になったのは何年頃からか？
Ａ.全国コンクールに入賞してから盛り上がったが、スピードだけは自信があった。
いきなり入賞してのではなくて、審査員から指摘をされたことをその都度、改善
してきた結果ではないかと思っている。
※以上で、質疑応答を終了し、編集作業を行っている議会広報委員会室を視察した。
〇所感
（岸田益雄議員）
議会終了後の翌日の朝９時から夕方５時まで、４日間も編集されるときいて驚きました。
全国の優秀な広報誌発行町村の研修を積極的に行っているとのことですが、吉野川市でも積極的に、全国の町村の視察研修を行って参考にしても良いのではないでしょうか
坂町の議会だよりを読んでみると、写真や表と文章のバランスも良く、フォントや字体もよく考えられていました。
吉野川市議会広報特別委員会も、今後はもっと研鑽を重ね、広報全国コンクールに選ばれるようなレベルになるまで、頑張ってみようと思います。
坂町の概要
坂町は広島県の南西部、安芸地域の北西、広島市と呉市の間に位置し、地形は海岸線を７．１ｋｍ有し、総面積１５．６７?のうち、約５０％以上を山林が占めている。
人口は１３,４００人弱の人口で、広島市へは１０分程度の便利な場所である。
従来は商業、工業を中心としていたが、現在は広島市のベットタウンとして県営住宅
の一部を「子育て支援住宅」として町営としている。
子供が増加している町として、全国で９番である。
◎ 位 置 東経１３２度３１分 北緯３４度２０分
◎ 面 積 １５.６７ｋｍ2
◎ 人 口 １３,３８６人
◎ 世 帯 ５,４９０世帯
広島県坂町役場前にて
議会広報誌について 岡山県美咲町役場委員会室にて
１.日 時 平成２２年１１月１８日午後１時３０分より
２.視察先説明者
岡山県美咲町議会議員 副議長 下山 和由
同 上 議会広報編集特別委員会委員長 松田 英二
同 上 〃 副委員長 小島 洋征
同 上 〃 委 員 金谷 高子
同 上 〃 委 員 岩野 正則
議会事務局 事務局長 田村 和子
研修内容（事前の質問内容）
○議会広報誌について
1.年間予算、発行部数、回数、配布方法について
2.広報誌を１回発行するのに要する編集委員会開催回数
3.１回当たりの編集作業時間
4.編集作業の進め方について
5.作成上、注意していることについて
松田広報編集特別委員会委員長説明
○平成２０年度に、全国広報誌コンクールで奨励賞を受賞している。
委員会メンバーは、受賞当時のメンバーから入れ替わっている。
○議会だよりの名称は「美咲町議会だより」で創刊は平成１７年８月１０日である。
Ａ４版で、６段組みで１段１０文字、３１行で、表紙・裏面はカラー他は２色刷り
発行部数は６，４００部、年４回発行定例会翌々月の１０日発行、
町の広報誌と一緒に町内全世帯に配布、各世帯へは各地域の常会長に依頼
予算は、１頁あたりカラー頁２０,３００円、２色刷り７,３００円である。
年間では、２１年度決算９４４,１６０円、２２年度当初予算１,０２２,０００円
○編集体制については
広報委員は、３つの常任委員会から各２名を選出して、広報委員としている。
第１回委員会は、定例会の最終日に委員が集まって企画・協議をする。
広報委員長が各議員の原稿を元に全体原稿を作成する。
第２回委員会では、一般質問の原稿の読み合わせを行う。
修正した原稿を業者に送り、６段組１０文字原稿にしてもらう。
第３回委員会では、原稿の読み合わせやレイアウト、掲載する原稿を決める。
修正した原稿を業者に送り、修正後の原稿を送ってもらう。
第４回委員会では、キャプション（写真の説明）や見出しを決める。
原稿の読み合わせなど。
第５回委員会では、表紙の写真の決定、原稿の読み合わせを行う。
最終確認を、委員長・副委員長で行って、議長決済を経て、校了原稿を印刷業者に送る
印刷業者から「議会だより」が納品→各常会へ配布
○掲載内容については、一般質問は質問を行った議員が執筆し、常任委員会報告などについては、議会広報編集特別委員会委員が原稿を作成している。
基本的には、議会に関するものは「議会だより」に掲載している。
1. 定例会および臨時会の内容
2. 各常任委員会および各種組合議会の内容
3. 請願・陳情等の結果
4. 調査・視察の報告
5. 町民参加のページ
○委員報酬は、年間委員長が５０,０００円、副委員長ならびに委員が４０,０００円
○編集上、特に気を付けていること
見やすく、分かりやすく、簡潔な文章
行政用語や難しい熟語などは使わない
写真をたくさん使う（各ページ２枚程度、出来るだけ人物を入れる）
空間を取り、見て疲れない紙面づくり
内容が分かるような見出し
写真のキャプションは、読み手に興味が沸くようなものにする
「議会だより」に親しみを持ってもらうため、町民参加のページを作る
質疑応答
Ｑ.答弁の原稿作成は誰が行うのか？
Ａ.録音したテープを起こして、本人に確認する
Ｑ.理事者に、どのように確認しているのか？
Ａ.再確認は行っていない。
Ｑ.「議会だより」の１２号以降は、フォントや行間が大きく変わっているが？
Ａ.今年の４月号から、大幅に編集内容を変更した
奨励賞を頂いた議会だよりのパターンを変更するのは勇気がいったが、
より読みやすい紙面を目指して変更した
Ｑ.１ページに一般質問１名分の内容になっているが
Ａ.原則として、１ページに一人の一般質問を掲載するようにしている
１６名の議員の内、質問者の増減でページ数が変わるので、編集に工夫している
Ｑ.写真は町民から公募するのか？
Ａ.表紙の写真は編集委員が撮影
顔写真を使う場合は、本人に確認する
１０月の全国議長会では、表紙の写真などへのアドバイスが多かった
Ｑ.パソコンで原稿を作るのは、大変と思うが？
Ａ.委員長が、原稿をワードで打ち直してから、みんなで修正する。
Ｑ.議会事務局で行っているのか？
Ａ.委員長が自宅で行っている。
以前視察に行った、北栄町ではプロジェクターなども利用して編集を行っている。
お金や時間をかければ、良いものは出来ると思うが
Ｑ.町の広報誌との違いは？町民の意見は
Ａ.広報誌とは内容が違っている。
Ｑ.町民のみなさんの意見は
Ａ.議会だよりに関してのアンケートは検討中である。
Ｑ.行政用語などが分かりにくいとの意見はないか？
Ａ.出来るだけ分かり易い、言い回しや用語に変更するように努力している。
Ｑ.発行に関して、２か月程度期間がかかっているが？
Ａ.現在の編集体制では、翌月発行は難しい
Ｑ.委員会の委員の任期は？
Ａ. 申し合わせで一応、２年の任期である。
Ｑ.委員の報酬は？
Ａ.委員長は年額５０,０００円である。
以前は１０回程度編集会議を行っていた。
費用弁償の意味で、報酬を支払う。
合併してからは各委員会の報酬はカットしたが広報委員については支払うことにした。
Ｑ.先進地の視察研修の費用は？
Ａ. 視察研修の費用は公費負担で行っている。
２年間の内に、１回は日帰り、１回は１泊２日の視察研修を行っている。
Ｑ.「議会だより」に組合議会も掲載されているが？
Ａ.組合議会の記事は、組合議会報告を議会で行うので、それを掲載している。
町から負担金や分担金を出しているので、掲載している。
逆Ｑ.吉野川市の議会広報では、「伺う」という表現が多いが？
逆Ａ.適切でないように思うので、今後検討したい。
※以上で、質疑応答を終了した。
○ 所感
（岸田益雄議員）
美咲町の議会だよりを読んでみると、フォントや字体が工夫されていて、写真や表と文章のバランスも良く考えられていました。
広報委員への報酬（年額委員長で５万円、委員で４万円）があるとのことだが、かなり専任される部分が大きいので当然かとは思った。
吉野川市議会広報特別委員会も、今後はもっと研鑽を重ね、広報全国コンクールに選ばれるようなレベルになるまで、頑張ってみようと思います。
美咲町の概要
美咲町は岡山県のほぼ中央に位置し、総面積２３２.１５?で、約７割を山間部が占めている。東部には吉井川、西部には旭川が流れ、最高峰の二上山をはじめとする山間部と、なだらかな平坦地が続く、標高５０?６９０ｍの地形である。
平成１７年３月に、中央町・旭町・柵原町の３町が合併して美咲町が誕生した。
産業構造は、第一次産業２割、第２次産業３割、第３次産業５割の構成となっている。
◎ 位 置 東経１３３度９５分 北緯３４度９９分
◎ 面 積 ２３２.１５km2
◎ 人 口 １６,３３１人（２２年４月１日現在）
◎ 世 帯 ６,２９３世帯
岡山県美咲町にて視察研修
美咲町役場前にて、美咲町広報委員会メンバーと
平成２１年に木造校舎を建設した美馬市江原北小学校へ視察研修に行きました。
（写真は校舎の外観ですが、ウッドデッキが素敵です。）
学校長や教育委員会の人から説明を受け、質疑応答もしました。
校舎内も見学しました。木の香りがとっても気持ち良かったです。
児童用トイレは、何と温水洗浄機付き暖房便座です！
男子小用便器も、自動洗浄でした。
県産材の「ＳＧＥＣ認証材」の杉と桧を使用している認定書です。
帰り際に管理棟の入り口に掲示してある書が目に止まりました。
何と、鳩山一郎文部大臣の書です。（１９３１年頃の揮毫でしょうか？）
何故この学校にあるのかは、不明だそうです
よく学びよく遊べ・・・です
毎週金曜日に、所属する会派『薫風会』は勉強会を行っています。
今回は、環境企画課の職員を講師としてお願いして、吉野川市の
ごみ問題の現状や、今後の展望を聞きました。
毎回、行政の問題点や課題を勉強出来きるので、助かります。
近所の小学校の児童の登下校時の安全を確保するために、以前から市や県に
お願いしていた路面表示が、この度やっと完成しました。
春から順に学校の北側･東側･南側と路面舗装工事に合わせて「学童注意」の
文字を、緑色の地に白文字で表示してもらいました。
今回は学校西側の通行量の多い道路の舗装工事に併せて、施工して貰いました。
（写真上は現在の道路、下は昨年の道路状態です。）
以前は、横断道路の表示だけで車は徐行もしませんでした。
この道路は国道に連絡していますので、昼夜を問わず走行量が多く、
５月に通行量を調査しましたが、南→北・北→南に走る車両は２０００台
以上利用し、大型車も８０台以上走行する、市道としては交通量の多い道路です。
運転中に「学童注意」が目に入ったら、安全運転でお願いします。
所属する会派「薫風会」が、富山県・石川県の視察研修に行きました。
今回の視察研修での報告書担当となりましたので、掲載いたします。
なお、改行・段落等がうまく調整できませんでしたので、少し読み難い
かも知れませんが、ご容赦下さい。
視 察 研 修 報 告 書
先に実施した視察研修概要について、下記の通り報告いたします。
１.期 日
平成２２年８月２３日（月）から２５日（水）
２.視察先
富山県氷見市
富山県小矢部市
石川県かほく市
３.視察内容
きときと食文化氷見ブランド推進について
ベンチャースペース氷見（氷見市小規模企業団地）について
おやべ環境保全対策プロジェクトについて
おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
かほく市若者マイホーム取得奨励金について
かほく市賑わい創出プロジェクトについて
４.参加者 １１名（下記の通り）
桑原五男、玉水好夫、山下 智、近久善博、工藤俊夫、塩田吉男
福岡 正、河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、田村修司
５.概要
行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。
ベンチャースペース氷見（氷見市小規模企業団地）について
きときと食文化氷見ブランド推進について
１.日 時 平成２２年８月２４日午前９時３０分より
２.視察地説明者
氷見市産業部商工観光課 主任 蔵田 喜之
同上きときと食文化・氷見ブランド推進班 班長 薮田 栄治
氷見市議会事務局 副主幹 尾矢 英一
挨拶 氷見市議会 議長 地家 太一
３.説明内容
１．ベンチャースペース氷見
事業目的・概要
氷見市小規模企業団地（ベンチャースペース氷見）は安い賃借料で事業スペースを提供することにより、創業等に必要な初期投資の軽減を図り、意欲や技術は十分にあるが、資金や信用力に乏しい創業希望者を支援することを目的として、平成13年12月に市内上田地内で工場棟９棟、事務所棟４棟、研修室１戸を整備した。
県内では、富山市・栃波市に続き３番目のベンチャー育成団地になっている。
その後、希望者が増えたため平成１７年１２月に工場棟3棟を増築し、現在は工場棟１２棟になっている。8月1日現在では空きがない。
月額使用料は、工場棟（約１６５?）で６.２万円〔最初の5年間は5万円〕、事務所棟（６９?）で4.９万円〔最初の５年間は４万円〕である。
事業実施の効果
新規創業や新分野への進出を目指す中小企業のやる気を引き出すことで、中小企業等の後押しが出来たのではないかと認識している。
これまで４社がこの施設を巣立ち、市内で活躍している。
また、平成１５年からは県内のインキュベーション施設と共同で設置したインキュベーションマネージャー（ＩＭ）が、県内施設を巡回し、入居企業の経営診断や、経営に関する情報の提供を行なっている。
※ インキュベーション→新規に事業を起こすことを支援すること
※ ＩＭ（インキュベーションマネージャー）→新規に事業をはじめようとする経験の少ない企業家へ事業の知識、ノウハウ、経営資源など、不足するものを幅広く速やかに補い、事業の達成へ導く人。
自治体の負担について
最初の平成１３年度事業費に５億９００万円、土地の取得価格に１億９４００万円
財源（起債：地域総合整備事業債 充当率９０％、交付税措置５４％）
平成１７年度に工場棟３棟を建増しした時に８５００万円（地域活性化事業債を活用 充当率７５％、交付税措置３０％）
年度償還額
・ 平成１３年度事業（?２８年度まで） ４２，５７７千円
・ 平成１７年度事業（?２９年度まで） ７，０８４千円
ランニングコストは年間約９０万円かかっている
使用料は年間約１０００万円弱を見込んでいる。
今後の課題
昨今の景気の急速な悪化に伴う取引先からの受注減少などにより、事業の縮小を余儀なくされるなど、入居企業に与える悪影響も深刻な状況となっています。
入居企業同士の情報の共有や、ＩＭなどへの相談などで今後の発展を望む。
原則５年間の入居期間に拘らず、速やかな巣立ちの日を迎えることを期待する。
その他、新たな雇用創出に向けた取組
・ 地域提案型雇用創造促進事業
平成１７年度から平成１９年度まで、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業に取り組み、観光事業における地域人材の資質向上を図るとともに園芸関係の専門的な技術者を育成しました。
・ ビジネス交流交換会
平成２０年度から隣接する高岡市、小矢部市と合同で名古屋において開催。
・ 同意雇用開発促進地域
平成２２年５月より、ハローワーク氷見が地域雇用開発促進法に基づく「同意雇用開発促進地域」に指定されました。指定期間は３年間。
・ 雇用創出基金事業の実施
現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急の取組みとして、国の交付金を活用して「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を２０年度から実施。
○ふるさと雇用再生特別基金事業
事業費 ９３，４００千円 新規雇用 ３８名
○緊急雇用創出事業
事業費 １４４，７００千円 新規雇用 １６８名
質疑応答
Ｑ.４社の企業が巣立ったというが、雇用人数は分かりますか？
Ａ.各社５人程度規模から雇用人数が増えて、手狭になって巣立っていった。
Ｑ.企業の業種を教えて下さい
Ａ.プラスチック加工、ニット製品製造、金型製造、自動車部品開発などです。
Ｑ.企業は地元の企業か？
Ａ.ほとんど地元の企業である。家の倉庫で行なっていた事業を行なったり、新規の事業を開業したりである。
Ｑ.収益性の高い業種は
Ａ.プラスチック加工工場が多い、市内業者との取引契約が多い。
隣接の工業団地との取引が多いので、輸送・物流コストがかからない。
Ｑ.建物の面積の希望や、建物が破損した時の修繕費用は？
Ａ.建物は市の所有物なので構造的な欠陥は市が修繕するが、入居者原因の場合は入居者が修繕、退所の場合は入居時の現状回復が条件。
Ｑ.５年間と期限を決めているが、期間延長は考えてるのか？
Ａ.平成１３年からの入居なので、２回目の更新を控えている。
いつまで更新するのかは検討中、入居者にアンケートを実施中である。
余り更新を続けると、創業したい人が入居できないので弱る。
Ｑ.空きを待っている人がいるのか？
Ａ.問い合わせはたまにある。
Ｑ.今後増設の予定は？
Ａ.現在のところ、予定はない
Ｑ.再契約時の値上げとかは、検討しているのか・
Ａ.値上げも検討課題になっている。
Ｑ.入居時の審査・判断は？
Ａ.産業部部長までの審査で決定している。
当初は、外部審査もあったが、現在は行なっていない。
２.きときと食文化氷見ブランド推進について
事業目的・概要
「各班」は市役所内にいくつもあり、各課を横断して構成されている。
氷見市は平成１６年に総合計画の中で「新しいまちづくり」を目指して５つの柱を作った。その中の一つに「きときと食文化」への取組があった。それを推進するために「きときと食文化・氷見ブランド推進班」が作られた。班員は１０名程度である。
市長が２１世紀は「食と環境の世紀」であると提言し、平成２０年１２月に「きときと氷見食のまちづくり条例」を制定した。食育や地産地消、食を媒体とした交流人口の増加などを進める方向性を示した条例である。
推進目標は「守り伝えよう きときと氷見の萬葉の幸 氷見やから食は安心」
基本方向は、産業の振興・交流の拡大・人材の育成
基本施策と事業例
○生産の高度化（生産環境の整備）
農産品・魚介類・その他（氷見うどん生産環境の整備）
○食のレベルアップ（加工技術の向上）
加工品等・料理提供・情報発信（首都圏での有名料理人による食のフェアの実施）
○もてなしの仕組みづくり（観光交流推進）
施設 設備・制度 ソフト・イベント等（きときとまつりの実施）
○流通の確保 販売の推進（流通 販売促進）
施設 設備・仕組みづくり・広報 啓発（ホームページでの情報発信）
○食の安心・安全の確保（地産地消・安全確保）
施設 設備・組織 制度など・情報提供（食材マップ・旬の食材カレンダーの作成）
○食育推進、食文化伝・発信（食育・健康推進）
施設 設備・組織 制度など・広報 啓発（万葉をしるイベント、講座の開催）
氷見では定置網が盛んだが、定置網の良さを全世界にＰＲしたい。定置網サミットを開催したり、定置網を中心とした漁業振興と観光振興を目指している。
毎年、色々なイベントを計画しながら
食育について
条例の中の基本理念に「家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において食の体験が妨げられることなく食育が推進されることが図られるよう行なわれなければならない」と、うたわれているように、食育を非常に大事にしている。
農林水産省の平成２０・２１年度に食育モデル先進地指定されている。
平成１５年に「きときと氷見地産地消推進協議会」という協議会を、ＪＡ、観光協会、漁協、商工会議所、学校、役所などが参加し、食育を推進しようと組織した。
その中で、食育サポートスタッフ（５０名のボランティアスタッフ）が子供達に食育（子供達のお料理教室での指導や講演会）を行なう。
子どもたちが自分で料理することによって地産地消や地元の食材について興味を示す。幼稚園児でも魚を捌く、手のひらで豆腐を切る事が出来る。
子どもたちにも理解出来るような、ガイドブック「きときと氷見食育ワークブック」を作成している。食育マイレージを利用した子どもたちへの食育指導。料理も地元の伝統料理や、地元の食材を使った料理を中心に構成されている。
子供達の参加は強制はしていないが、昨年では９０％程度の参加者があった。
地産地消モデルタウン事業（農林水産省）
「創作工房ひみ」（農産物処理加工５００?・交流体験施設３００?）を建設し、食文化の伝承や食育推進の場として利用している。ＪＡが事業主体で運営
クッキングサロン（調理実習室）では、移動式調理台が１２台あり、同時に７０人程度が実習出来る。「きときとお料理道場」を実施している。
建設には２億円かかったが、農林水産省が１億円負担。
地元の農産物を中心にパン加工、漬物、そう菜などを独創的につくり商品開発を推進。グリーンツーリズム等にも利用。
氷見三昧（料理屋の組合）という組織もあって、日々研鑽している。
推進班の活動
魚屋さんが耕作放棄地を利用して葡萄作りを始めた、地主との交渉や、葡萄作りのノウハウの中立を推進班が行なった。今年初めてワインが出来た。
年商６０億円位の大きな魚問屋があるが、氷見の魚をＰＲするのは漁業や魚の加工だけではなく、氷見の味を考えた多目的な事業を行なわなければならない。葡萄畑の肥料も魚のアラや残渣を使っている。魚で（海で）出来た葡萄を提案している。
農工商連携の事業として、実施している。葡萄畑の面積は２９ｈａで、当初４０００本、現在は６０００本の葡萄が植わっている。
市民の反応は
あらゆる機会を通じて市民に呼びかけて実施しているので、市民の反応は良い。
徐々に自分たちの地域で作っている、地元の食材に自信を持ち始めた。
多くのメディアが取り上げた事が、良い方向に連鎖している。
問題点と今後の課題は
交流人口がなかなか伸びない。交流人口２００万人が目標（現在は約１７０万人）
最近の景気悪化で宿泊客が減少している。宿泊施設も、不景気や後継者不足で減少している。現在で６０弱の軒数である。新しいホテルも建設はされているが・・。
氷見らしい家族的な民宿が段々少なくなっている。
漁具の倉庫（番屋）などを利用して、食を提供する場が出来ないか協議中である。
氷見のハトムギ振興について
氷見では湿田が多いので、大豆などには不向き、ハトムギには最適の地質である。
水田の転作品目としてハトムギを作り始め、平成１６年に最重点振興作物に指定。
平成１８年ペットボトル“氷見ハトムギ”を開発、販売開始「農商工連携」活動
最初は１５万本販売、（１本１００円で売れると、５円が氷見市に入る→このお金は全国ハンドボール大会運営費に使う）、ところが２１年度には２００万本販売し、１０００万円が市に入った（ハンドボール大会の運営費とその他のスポーツ振興費用と食育の推進費用に使用した）
栽培面積も、当初３．５haだったが現在は約１００haになっている
ハトムギの買上価格は国産で普通１ｋｇ２５０円が相場だが、氷見の農家に限って１ｋｇ７００円でＪＡが地元の農業振興のため買い上げている。
生産量も当初の４.５ｔから現在は１２５ｔに増産されている。
さらに、金沢大学やＪＡと連携してハトムギの新製品の開発を行っている。
今年６月には、新製品の「透白美人」を「ＪＡアグリひみ」が開発・販売した。
さらに、今後は大手飲料メーカー「ポッカ」の販売ルートで販売予定です。
質疑応答
Ｑ.ハトムギ茶は抗がん作用があるとして利用されているが、ティーパックの売上も市に利益を与えるのか。
Ａ.残念ながら、ティーパックは、売上にならない。
Ｑ.子どものためにと食育を行っているようだが、学校給食は？
Ａ.毎月１３日は「氷見の日」として、氷見産の食材を使用して地産地消を行なっている。給食後に、給食集会を行なっている。
毎日地産地消を行なえれば良いが、ネギとか米は年中あるが、他の食材を給食に合わせての生産調整が、現在の状態では難しい（サイズを合わせるのも難しい）
週５回ある給食のうち、週３回の米飯は氷見産のコメを使用している。
Ｑ.食育マイレージで健康管理も十分に出来ると思うが、徳島県では残念ながら、糖尿病患者日本一です。富山県・氷見市の市民の健康状態は？
Ａ.もともと、漁師町なので、お酒は良く飲まれる。氷見市では民営の市民病院がある公設民営の市民病院を金沢大学にお願いして経営している。
Ｑ.ハトムギの種子を購入して、徳島で生産出来るか・
Ａ.そのまま蒔いたのでは、十分に出来ないと思う。
種子の種類も多いし、気候・環境も違うので同じようには出来ないと思う。
日本全体のハトムギの種子管理を、氷見のＪＡが行なっている。
Ｑ.ハトムギ茶はＪＡが販売しているが、エキスいりは？
Ａ.「まちづくり氷見」が楽天で販売している。
氷見三昧で「氷見カレー」や「氷見うどん」など、同業者達が市内で競い合い町おこしを実施している。カレーでは、ナメール、トロイカなどが美味しい。
３．所感
（岸田益雄議員）
氷見市におけるベンチャースペース（小規模企業団地）事業においては、インキュベーション事業として昭和６１年に富山市で第１号が実施され、平成１０年頃のニュービジネスのブームに乗って富山県内でも急激に増え始めたものである。徳島においてはＳＯＨＯなどソフト事業を支援する「ニュービジネス協議会」などがあるが、氷見市の場合は製造業や加工業を中心とした第一次産業などの企業支援であった。
まだ、５年契約の１回目の更新が終わったばかりということで、今後の運営方針がまだ未決定という事で、今後の取り組みに期待したい。
きときと食文化氷見ブランド推進事業については、地元の人間の地元を愛する気持ちが言葉の端々に感じられる、熱い市職員（薮田班長）の気持ちが伝わった。
どこに行っても地元を守り市民を思う市職員はいる、そんな職員が担当する事業は多くの市民の支持を受け、年々発展しているように感じられるのは私だけだろうか。
地域的にも、日本海と能登の自然に恵まれて、豊富な食材を活用した素晴らしいプロジェクトを展開している。また現状で満足せず、次々とアイディアを出して、企画・運営し商品開発や、多々のイベントを展開するバイタリティには敬服した。
吉野川市でも、もう一度足元を見つめなおして、地元の再発見を行い将来の発展に結び付けられるものを、見つけ出したいものです。
氷見市の概要
氷見市（ひみし）は、富山県の西北、能登半島の東側付け根部分に位置している。
日本海側有数の氷見漁港を有し、四季を通じて多種の魚が水揚げされる、初夏の「鮪」
冬の「寒ぶり」「氷見イワシ」は有名である。
◎ 位 置 東経１３６度５９分 北緯３６度５１分
◎ 面 積 ２３０．４７k?（東西１８ｋｍ、南北２１ｋｍ 海岸線１９ｋｍ）
◎ 人 口 約５５，０００人
◎ 世 帯 約１７，０００世帯
◎ 主な産業 農業、漁業
おやべ環境保全対策プロジェクトについて
おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
１.日時 平成２２年８月２４日午後２時より
２.視察先説明者
小矢部市民生部生活環境課 課長補佐 唐嶋 宏
同上 企画室企業立地推進課 主事 中川 利昭
同上 議会事務局 局長 中嶋 幹博
同上 議会事務局 主査 野澤 正幸
挨拶 小矢部市議会 議長 沼田 信良
３.説明内容
○おやべ環境保全対策プロジェクトについて
この事業は、「頑張る地方応援プログラム」の中で小矢部市がメニューの一つとして選択した、環境保全プロジェクトである。
・高効率給湯器設置費補助金
地球環境保全対策として従来の機器より環境にやさしい、エコキュート、エコウィル、エコジョーズなどの設置を促すために、補助金を交付して地球環境保全の意識を高めて温暖化防止や省エネルギーを推進する
エコキュート・エコウィルの補助金は15,000円、エコジョーズは8,000円
対象者は市内に居住する人、市税に滞納がない人、平成19年4月以降に設置した人
・遮熱性塗装等施行費補助事業
住宅の屋根又は窓ガラスに塗装又は貼り付けすることにより室内温度の上昇を抑える。
施行費用は、５?の窓に塗装を施工した場合は７万円程度必要である。
補助金は?当たり2,000円で限度額２万円、屋根・窓とも施工した場合は４万円
・住宅用太陽光発電システム設置費補助金
最大出力２ｋｗ以上のものの設置に対して、1件につき50,000円の補助金
来年以降は、無くなる可能性がある。
実績としては、エコキュートは年々増加しているが、エコジョーズは少なく
エコウィルは設置実績が無い。
平成２１年度エコキュート１５４件、エコジョーズ１件、エコウィル０件である。
遮熱性塗装等施行費補助事業は21年度に4件申請があったが、22年度はまだ無い
太陽光発電は22年度（４?7月）に5件申請があった。
高効率給湯器設置費補助金事業は平成１8年より始めた。
富山県内では富山市などが、単発的に補助金を出している。
遮熱性塗装等施行費補助事業については、21年4月から実施を始めた。
国の地域グリーンニューデール政策で庁舎の一部を塗装した。
庁舎の１階の照明もＬＥＤ照明を採用した。
道の駅やクロスランドおやべ、埴生に貸出用の電動自転車を設置している。
質疑応答
Ｑ.遮熱性塗装は水性か油性か、また耐用年数は
Ａ.よく解らない。色は無色透明に近い。
Ｑ.熱を遮断するので水生ではないか、水性の方が油性よりは強度がある。
Ａ.塗った場所はあまり触らないようにと、説明されている。
Ｑ.対象者が市税に滞納が無いこととあるが、その他の公共料金の滞納がある場合は
Ａ.交付申請時にチェックする。申請者に同意書の提出を求める
Ｑ.遮断性塗装は屋根に施工した例もあるのか？
Ａ.すべて窓である。西日が当たる窓とかの部分的な施工が多い。
Ｑ.庁舎にも部分的に施行したそうだが
Ａ.施行後は、紫外線がカットされている。カーテンなどの色あせが無くなる。
夜間に虫が寄ってこないといわれている。
Ｑ.エコキュートの普及は進んでいるようだが、広報などは行なっているのか
Ａ.ホームページや広報誌で広報を行っている
Ｑ.設置は新築時か、又は改築時に設置か
Ａ.現在は新築時より、改築時の設置が多い
○おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
小矢部地域立地推進について
企画室企業立地推進課は平成21年度に市長直属部局の企画室となった
市長自らのトップセールスを行い、積極的な企業誘致を行なっている。
「頑張る地方応援プログラム」の中に「おやべ地域産業活性化プロジェクト」があって、その中のメニューの企業立地の助成制度を利用した。
小矢部市企業立地支援制度
企業立地助成事業
土地、建物、生産設備の投資に対して助成（投資額1億円以上）県企業立地奨励事業
助成額：土地・建物、設備の投資額の５％（県５％･市５％の最大１０％）
限度額：２億円
環境整備補助事業
工場の環境整備に対する補助金
産業廃棄物処理施設、緑地帯、除雪機機械などの経費の２５％を補助
平成22年度からは、太陽光パネル設置やＬＥＤ街灯の経費も対象にした。
新規雇用の促進に対する助成事業
市内居住の方で、新規雇用した場合（10人以上）1人当たり20万円を助成
優遇税制処置の概要
固定資産税（土地・建物・構築物）を3年間課税免除
業種はＩＴ、医薬品などの業種で、土地・建物・構築物の投資額が2億円以上
3年間の、補助事業の実績は
平成１９年度、企業立地2500万円環境整備280万円雇用奨励200万円 計3000万円
平成２０年度、 〃 2700万円 〃 0円 〃 20万円 計2700万円
平成２１年度、 〃 4500万円 〃 35万円 〃 0円 計4500万円
小矢部フロンティアパークについて（産業団地）
企業進出実績は、平成１９年度は０件、平成２０年度は１件、平成２１年度は０件だ が、２１区画中、１０区画が分譲済みである。
中小企業基盤整備機構が平成１５年から分譲開始している。進出企業は７社あるが、６社が県外企業で、３社は東海地方である東海北陸道の開通による影響と思われる。
中小企業基盤整備機構が１００万円、県と市が各８０万円の合計２６０万円に費用で企業誘致活動をしている。
又、氷見市・高岡市・小矢部市の３市合同でも誘致活動をおこなっている。
小矢部市国際規格等認証取得促進事業補助金
ＩＳＯ等の取得を推進し、対象経費の1/2以内で、最大５０万円の補助金
小矢部市販路拡大支援事業補助金
販路の拡大を目的として、市外の見本市への出展した場合、対象経費の1/2以内で
限度額は３０万円である。
質疑応答
Ｑ.企業立地推進課の人員は
Ａ.課長と私と兼務の女性職員の２.５名で運営している
Ｑ.各企業にアンケートを出しているが、回数は？
Ａ.年に２・３回実施している
Ｑ.販路拡大事業を行なっているが成果は？
Ａ.４月から実施しているが、２件の申し込みがあった
年１回の実施、平成２７年までの５年間の期限立法である
Ｑ.企業立地助成事業は毎年１億円の予算を組んでいるが、市の財政状況が良いのか？
Ａ.企業が進出して操業開始後１年間の猶予期間があるので、投資額の５％と決まってあるので予算化しやすい。
企業が進出して土地に建物を建てて、操業開始時での申請となる。
Ｑ.運用面での柔軟性は・
Ａ.雇用促進事業では中小企業に関して、新規雇用者が５名以上ならＯＫとしている。
Ｑ.販路拡大で、市外の見本市に出展する場合の対応は誰が？
Ａ.私か課長が対応している。出張旅費は発生する。
Ｑ.市外の場合の時間外の営業は、超過勤務は無いのか？
Ａ.勤務時間外の対応は無い。
Ｑ.小矢部市の産業団地には１０件ほど埋まっているが、上下水道や電気設備は
Ａ.一応完備している
Ｑ.リースはあるのか
Ａ.２０年の事業用借地権で対応している。
リース代金は購入価格に含まれないので、買い取りを勧める。
Ｑ.不景気で優良企業の誘致が難しいと思うが。
Ａ.中京方面の企業を狙っているが、自動車関係が景気の影響を受けて厳しい。
阪神地方は三重県や滋賀県の近郊に進出している。東京の起業は距離があって難しい。
Ｑ.徳島県の場合は、県が募集して見本市を開催しているが
Ａ.富山県が「ものづくりフェア」などを開催している出展すれば補助対象となる。
視察目的の質疑応答は終わったが、その他の質疑応答
Ｑ.道の駅（メルヘンおやべ）の設置費用は？
Ａ.７億８０００万円、国土交通省の分（トイレ・駐車場等）も入れると１４億円程度
道の駅の裏にドッグランがあり、喜ばれている。
埋蔵文化財の遺跡調査にかなり費用がかかった。
Ｑ.こちらの湯（温泉）は茶色か？
Ａ.透明に近い湯である。小矢部市が掘った温泉の湯を道の駅に週２回運んでいる。
Ｑ.市内にはメルヘンチックな建物が多く見られるが
Ａ.２代前の市長が建設省出身だったので、昭和４０年代に小中学校の施設が老朽化した時にメルヘン風な建築物にした。建設から３５年以上経過し、建物も老朽化し耐震化対策も予定しているが、市民の声を聞きながら検討中である。財源難の問題もある。
市内では３５の施設がある。市民の愛着もあり、リフレッシュを検討している。
Ｑ.建物の中の構造はどうなっているのか
Ａ.建物の中は、子どもたちが使いやすいような作りになっている。
Ｑ.国からの補助金などは
Ａ.国から特別な補助金は無かった。
小中学校は、生徒数で建物の面積が決まるので、超えた場合は市の負担である。
Ｑ.県の公園で、女神像などが展示されているが
Ａ.ヴィーナス像などの構造物は、小矢部市出身の作家の方に理解を頂いて展示している。
他にも、源平倶利伽羅合戦の石碑などが市内各地に配置されている。
４.所感
（岸田益雄議員）
小矢部市での視察研修は、「おやべ環境保全対策プロジェクトについて」と「おやべ地域産業活性化プロジェクトについて」で、どちらも総務省の「頑張る地方応援プログラム」を上手く使ったプロジェクトである。
環境保全プロジェクトは、地球温暖化防止や省エネルギーを推進する事業だが、まだ市民への周知が充分でないのか、利用者数が思っているほど多くは無かった。
遮熱性塗装は庁舎の西向きの窓ガラスに施工していたが、確かに日差しほど暑く感じられず一応の遮熱効果はありそうだが、耐用年数が長ければ効果はあると思われる。
太陽光発電に関しても、北陸という地域性からか申請軒数は少ないようだ。
地域産業活性化プロジェクトは、富山県とタイアップして各種の助成金の窓口を広げているのに、担当者の工夫が感じられた。
各地からの高速道路が交差する、地理的優位を全面に出した企業誘致のプランだが、現在の全国的な景気低迷状態では飛躍的な伸びも難しいと思われるが、中京地域からのアクセスが容易なので、将来的には希望が持てると思われる。
吉野川市でも、西条大橋から国道１９２号線への接続工事や徳島・川島線の川島地区での国道１９２号線との接続が間もなく完成すると言われている。
これを期に、新たな企業誘致活動を行って行きたいものだ。
小矢部市の概要
小矢部市（おやべし）は、富山県の最西端、石川県境に位置している。
標高346ｍの稲葉山を始めとする丘陵地帯で、東南部は栃波平野の一角を占める水稲
単作の穀倉地帯である。小矢部川が南から北東に向けて市域を貫流している。
北陸自動車道・東海北陸自動車道・能越自動車道が交差する高速交通網の要所である。
◎ 位 置 東経１３６度５２分 北緯３６度４０分
◎ 面 積 １３４．１１k?（東西１３．８８ｋｍ、南北１７．６５ｋｍ）
◎ 人 口 約３２，５００人
◎ 世 帯 約９，８３３世帯
◎ 主な産業 農業
かほく市若者マイホーム奨励金について
かほく市賑わい創出プロジェクトについて
１.日 時 平成２２年８月２５日午前１０時より
２.視察先説明者
かほく市総務部企画情報課長兼情報推進室 室長 大西 潤
同 上 産業振興課 課長 澤野 安隆
同 上 企画情報課 主査 松原 宏明
同 上 産業振興課 課長補佐 南 津由
同 上 議会事務局 局長 沖野 悌二
挨 拶 かほく市議会 議長 杉本 成一
研修内容
○かほく市若者マイホーム奨励金について
制度が出来た背景は、全国的な人口減少社会の到来の中で、地域の活力となる定住人口の確保に向けて、平成１７年度に策定して、第１次のかほく市の総合計画の中の基本構想で平成２７年における総人口３６，０００人を目標（現在は３２，０００人）
平成２１年の人口は平成１７年（３４，０００人）に比べると減少気味である。
金沢市を中心とした生活圏を形成する近隣市町の人口は増加気味である。
当市からも、金沢市など近隣市町に人口が流出している。
人口の流出を抑制し、転入の増加（若者）を図る施策が必要である。
平成２２年４月から、かほく市若者マイホーム取得奨励金を実施した。
生活利便性の向上を目指して、大型商業施設の開業「イオンかほくショッピングセンター」がオープン、道路整備の推進により金沢市への時間が短縮された。
事業の内容については、
４５歳未満が住宅を新築又は購入した場合、借入金額の５％を助成（最大100万円）
市外から転入して場合は８０万円、市内在住の人は限度額３０万円である。
市内業者による建築の場合は２０万円を助成（上乗せ）する。対象地域は市内全域）
事業の実績は平成２２年８月現在３９件の申し込みがあった。交付決定は３件である。
市外からの転入者は１４件で、市内建築業者活用が７件、２５件が市内から市内。
３２件が建売住宅と住宅メーカーが建築した。
周知方法は、市広報やホームページ等でＰＲを行なっている。
市民の反応は、制度開始後３ヶ月で１００件を超える問い合わせがあった。
今後の方針は、「若者マイホーム取得奨励金」は定住人口増加プロジェクトの第１弾で
定住人口プロジェクトチーム、市の職員で８名が第２弾の施策を検討中である。
新規事業や既設事業の拡充を併せて５６本の提案が出ている。
その案を絞り込んで来年度予算に反映をさせるべく考えている。
制度の概要としては、市内の定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するために、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大１００万円の奨励金を交付する制度となっている。対象地域は市内全域であり、対象者は、かほく市内において平成２２年４月１日以降に住宅を新築又は購入し生活の実態がある人、契約締結日における年齢が４５歳未満の人、一戸建て住宅を新築又は購入に対して金融機関等からの借入金がある人、地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加する意欲を持って定住する意思のある人である。
対象となる住宅は、住宅取得ローン控除の対象になる戸建て住宅で延床面積５０?以上、併用住宅の場合は1/2以上が居住の用をなすものとなっている。建売住宅の場合は、建築後未使用で3年未満の物件を対象としている。
奨励金の額は借入金額の５％とし限度額を設けている。市外在住の人の限度額は８０万円、市内在住者は３０万円となり、市内建築業者を活用した場合は２０万円の上乗せがある。転入者の定義は、新しくかほく市に転入された人・市外に転出してから３年以上経過し再転入した人で、いずれも転入後２年未満の人を対象とする。
申請から交付までの流れは、住宅工事の契約締結後あるいは住宅購入の契約締結後に申込申請書に必要書類を添付し申込、住宅の登記が完了してから３ヶ月以内に交付申請書に必要書類を添付し申請、審査を経て交付決定通知を受けて奨励金の交付となる。
その他の補助金として、「かほく市木の家づくり奨励金」上限２０万円、学園台「良好な町並づくり」奨励金上限１２０万円、かるがの団地分譲地における住宅建設奨励金上限５０万円、かほく市住宅用太陽光発電システム設置費助成制度上限９万円、かほく市ケーブルテレビ引込工事費無料、なども併用して利用できる。
質疑応答
Ｑ.市内の人と市外の人との奨励金の上限が違うが？
また地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加とあるが？
Ａ.市内と市外の金額の違いは、市外からやってくる人は地面を持っていない
積極的に外から呼び込みたい、帰ってもらいたいので金額をあげている
奨励金の申し込みや申請は建築業者が行なうのが多いが、奨励金の交付は本人に行なっているので、その時に奨励金の制度の趣旨を説明している。
地域活動への積極的な参加要請などは、まだ始まったばかりではっきりしていないが、難しく考えずに、保育園活動などのへの参加を促している
Ｑ.不動産業者はどのように関わっているのか
Ａ.かほく市では建売が少ないので、不動産業者にも周知しているが参加は少ない
Ｑ.北国新聞にも掲載されているが、組んでいる予算は１２月で枯渇しそうだが？
Ａ.この奨励金は５年間継続予定である。当初予算オーバーすれば補正予算で対応する
Ｑ.かほく市木の家づくりで木の使用量が一定量以上とあるが
Ａ.地元産材の森林組合の杉柱を５０本以上使用すれば、上限の２０万円を奨励
（１本当たり2,500円の計算で80本以上使えば上限額を支払う）
Ｑ.地元の木材業者か
Ａ.地元業者は５軒あるが、その内４件から申請が出ている。
Ｑ.住宅メーカーが多いのか？
Ａ.申請３９件の内、地元大工は７件、３件が建売住宅、２９件が住宅メーカーが建築
Ｑ.新築時の金融機関からの借り入れ金額は
Ａ.借入金は２０００万円前後であると思われる。
Ｑ.この事業を始めるに当たって、当初予算を決まる時の参考にしたモデルは？
Ａ.石川県内各地でこういう制度を行なっていて、それを参考にした。
Ｑ.この制度で地元の建設業者は喜んでいると思うが？
Ａ.地元の大工さんなどが説明会に大勢参加してくれた。
Ｑ.市の職員８名で、次のプロジェクトを検討しているが
Ａ.現在まとめをしているが、出生率を向上させるためのプラン、死亡数の低減プラン
転入増進プラン、転出低減プラン、情報戦略プランの５分類の体系プランに絞って、今後検討する予定である。
Ｑ.市が宅地分譲事業を行っているが、坪単価が１２.３万円しているが、かなり売れ残りがあるようだが, 市の財政上の問題はないのか？
Ａ.市の土地が売れていないとの問題は、合併前の旧町時代に実施していた事業を継続し
ている。土地開発公社だが、「かるがの分譲宅地」２４区画のうち８区画は売れてい
るが、１６区画が売れていないのでＰＲを行っているが苦戦している。
学園台については、３５０区画あるが１１６区画売れ残りで、苦戦している。
高度成長時代の負の遺産で、執行部にすれば早く解決したいのだが・・・。
Ｑ.吉野川市では農業振興地域などがあるが、高齢化で耕作放棄地が多く苦慮している
かほく市では、農業振興地域はあるのか？
Ａ.国の法律なので、農業振興地域はある。
○かほく市賑わい創出プロジェクトについて
今年度から産業振興課に名前が変わった前年度は商工観光課であった。
平成１６年３月に３町が合併してかほく市が誕生した。元々各地であった祭りを統合して、「かほく市賑わい創出プロジェクト」で四季まつりとした。春・夏・秋・冬と年間を通して４回祭りを行っている。
平成１８年度に景気の低迷等の影響で、観光客などの入込客数が大幅に減った。
四季祭りでの入込客数の増加を図った。市への入込客数は減っているが、四季祭りの入込客は増加している。屋外のイベントもあるので、天候の影響が大きい。
まつり実行委員会を組織して、毎年アイディアを出しながら企画している。
ホテル・旅館、民宿などが平成１６年から高齢化や後継者問題で各２軒減っている。
・ かほく市四季祭り事業の具体的内容としては
・春は、桜まつり （高松中町通り額神社周辺を歩行者天国にする）
・夏は、サマーフェスタとして海や川を利用して
ビーチ・地引網、ビーチサンダル飛ばし
リバー・鮎つかみ体験、
キャッツフェスタでの「猫にゃんグランプリ」など
花火大会の開催
（実行予算については、商工会青年部などが寄付金募集）
・秋は、「かに：カニ合戦」
カニの重さ当てクイズ、カニの販売、カニ焼くなど
・冬は、冬の味くらべ・あったか雑炊鍋まつり
市内の飲食店が中心となって、各店自慢の雑炊を競い合う。
平成１９年から「まつり実行委員会」を立ち上げ、まつりキャラクターを募集した。
ゆるキャラブームで、平成２０年に「にゃん太郎」を観光大使にした
事業の成果及び市民の反応としては、担当者の意見だが,目指しているある程度の成果を残しているのではないか、市民の反応も良いと思う.
財政難で運営も厳しいが続けていって、少しでも他の市町村に「元気なかほく市」を発信して、イメージアップにつなげたい。
効果の出せるものにして行きたいという、気持ちで続けて行きたい。
イベントのなぜ猫のキャラクターかと言えば、旧の宇ノ気町のからの継続で行なっている。
質疑応答
Ｑ.それぞれのイベントは素晴らしいが、大道芸などは市民が行っているのか？
模擬店の運営は市民か？露天商業者か？
カニの重さ当てクイズの方法は
空手の演武はあるが、少林寺拳法はないのか？
Ａ.大道芸はプロが行っている（バルーン・アートなど）
模擬店は、露天商が参加している。商工会が場所代を取っているテント一張りで
市内の人は８０００円、市外の人は１４０００円。
夏祭りで、露天商は８店舗程度、商工会部会で３０店舗程度、合計６０店舗
かにの重さ当てクイズは、カニや名産品の重さの近い人に景品を贈呈
少林寺拳法の参加は無い、空手道場に演舞をお願いしている。
Ｑ.３つの町が合併したそうだが、商工会の合併はどうなっているのか
Ａ.１年遅れで、合併した。
Ｑ.観光協会はあるのか？
Ａ.話はあったが、まだ実現していない。
Ｑ.商工会の合併はスムーズに行われたか
Ａ.比較的スムーズに行った
Ｑ.商工会への補助金は
Ａ.職員数が多かったので人件費程度は出していたが、職員数は減ってきている。
１９年以降に祭りに力を入れているが、
Ｑ.年間を通じての経費はいくら程度ですか？
Ａ.市からの補助金は平成２２年で１７００万円、団体の事業費で２１００万円程度
花火は別会計で行なっている、今年度は４００万円程度で１９００発打上げた。
Ｑ.地元の人たちが３０店舗程度出店しているが、市民の反応は
Ａ.商工会青年部はボランティアだが、市外でも１４０００円、市内で８０００円なので
一般の飲食店の人たちが結構儲けに来る。
Ｑ.露天商との販売品目のバッティングは・
Ａ.店屋さん独自の販売品が多いので、競合しない。
Ｑ.補助金が１７００万円と多いが
Ａ.市単独の補助金である。
Ｑ.吉野川市では、菊人形などでの国や県からの特殊な補助金がある。
Ａ.吉野川市でも年間通して、多くのイベントを行っているようですね
○ 所感
（岸田益雄議員）
かほく若者マイホーム奨励金については、合併前の旧町時代での無計画な宅地開発の
後始末といった印象を受けた。近隣に金沢市という北陸有数の都市があるので、ベットタウン化を狙ったものかも知れない。現在では大きな負の遺産になっているようだ。
しかし、思い切った若者定住を目的とした、奨励金の予算組みは参考にしたい。
かほく市賑わい創出プロジェクトでは、担当者の熱意が伝わってきた。やはりイベントを担当する職員は、熱くなければならない。
元気で楽しい街であれば、近隣からの入込み客もどんどん増えてゆくと思う。
商工会や外部の団体との連携も上手く行っているようだし、商工会の合併もスムーズに行なえたそうだ。吉野川市も、商工会議所・商工会・観光協会の連携等については、見習うべき点が多かったように思う。
かほく市の概要
かほく市（かほくし）は、石川県のほぼ中央に位置し、県都金沢市の北約２０ｋｍに
位置している。地勢は山地・丘陵地・段丘地・沖積低地・海岸砂丘で形成されている。
北部では大海川が日本海に、南部では宇ノ木気川が河北潟に注いでいる。
◎ 位 置 東経１３６度４２分 北緯３６度４３分
◎ 面 積 ６４．７６k?（東西９ｋｍ、南北１３ｋｍ）
◎ 人 口 約３５，０００人
◎ 世 帯 約１１，３００世帯
◎ 主な産業 農業、電子産業、繊維産業、鉄工業
今回の視察研修での報告書担当となりましたので、掲載いたします。
なお、改行・段落等がうまく調整できませんでしたので、少し読み難い
かも知れませんが、ご容赦下さい。
視 察 研 修 報 告 書
先に実施した視察研修概要について、下記の通り報告いたします。
１.期 日
平成２２年８月２３日（月）から２５日（水）
２.視察先
富山県氷見市
富山県小矢部市
石川県かほく市
３.視察内容
きときと食文化氷見ブランド推進について
ベンチャースペース氷見（氷見市小規模企業団地）について
おやべ環境保全対策プロジェクトについて
おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
かほく市若者マイホーム取得奨励金について
かほく市賑わい創出プロジェクトについて
４.参加者 １１名（下記の通り）
桑原五男、玉水好夫、山下 智、近久善博、工藤俊夫、塩田吉男
福岡 正、河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、田村修司
５.概要
行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。
ベンチャースペース氷見（氷見市小規模企業団地）について
きときと食文化氷見ブランド推進について
１.日 時 平成２２年８月２４日午前９時３０分より
２.視察地説明者
氷見市産業部商工観光課 主任 蔵田 喜之
同上きときと食文化・氷見ブランド推進班 班長 薮田 栄治
氷見市議会事務局 副主幹 尾矢 英一
挨拶 氷見市議会 議長 地家 太一
３.説明内容
１．ベンチャースペース氷見
事業目的・概要
氷見市小規模企業団地（ベンチャースペース氷見）は安い賃借料で事業スペースを提供することにより、創業等に必要な初期投資の軽減を図り、意欲や技術は十分にあるが、資金や信用力に乏しい創業希望者を支援することを目的として、平成13年12月に市内上田地内で工場棟９棟、事務所棟４棟、研修室１戸を整備した。
県内では、富山市・栃波市に続き３番目のベンチャー育成団地になっている。
その後、希望者が増えたため平成１７年１２月に工場棟3棟を増築し、現在は工場棟１２棟になっている。8月1日現在では空きがない。
月額使用料は、工場棟（約１６５?）で６.２万円〔最初の5年間は5万円〕、事務所棟（６９?）で4.９万円〔最初の５年間は４万円〕である。
事業実施の効果
新規創業や新分野への進出を目指す中小企業のやる気を引き出すことで、中小企業等の後押しが出来たのではないかと認識している。
これまで４社がこの施設を巣立ち、市内で活躍している。
また、平成１５年からは県内のインキュベーション施設と共同で設置したインキュベーションマネージャー（ＩＭ）が、県内施設を巡回し、入居企業の経営診断や、経営に関する情報の提供を行なっている。
※ インキュベーション→新規に事業を起こすことを支援すること
※ ＩＭ（インキュベーションマネージャー）→新規に事業をはじめようとする経験の少ない企業家へ事業の知識、ノウハウ、経営資源など、不足するものを幅広く速やかに補い、事業の達成へ導く人。
自治体の負担について
最初の平成１３年度事業費に５億９００万円、土地の取得価格に１億９４００万円
財源（起債：地域総合整備事業債 充当率９０％、交付税措置５４％）
平成１７年度に工場棟３棟を建増しした時に８５００万円（地域活性化事業債を活用 充当率７５％、交付税措置３０％）
年度償還額
・ 平成１３年度事業（?２８年度まで） ４２，５７７千円
・ 平成１７年度事業（?２９年度まで） ７，０８４千円
ランニングコストは年間約９０万円かかっている
使用料は年間約１０００万円弱を見込んでいる。
今後の課題
昨今の景気の急速な悪化に伴う取引先からの受注減少などにより、事業の縮小を余儀なくされるなど、入居企業に与える悪影響も深刻な状況となっています。
入居企業同士の情報の共有や、ＩＭなどへの相談などで今後の発展を望む。
原則５年間の入居期間に拘らず、速やかな巣立ちの日を迎えることを期待する。
その他、新たな雇用創出に向けた取組
・ 地域提案型雇用創造促進事業
平成１７年度から平成１９年度まで、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業に取り組み、観光事業における地域人材の資質向上を図るとともに園芸関係の専門的な技術者を育成しました。
・ ビジネス交流交換会
平成２０年度から隣接する高岡市、小矢部市と合同で名古屋において開催。
・ 同意雇用開発促進地域
平成２２年５月より、ハローワーク氷見が地域雇用開発促進法に基づく「同意雇用開発促進地域」に指定されました。指定期間は３年間。
・ 雇用創出基金事業の実施
現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急の取組みとして、国の交付金を活用して「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を２０年度から実施。
○ふるさと雇用再生特別基金事業
事業費 ９３，４００千円 新規雇用 ３８名
○緊急雇用創出事業
事業費 １４４，７００千円 新規雇用 １６８名
質疑応答
Ｑ.４社の企業が巣立ったというが、雇用人数は分かりますか？
Ａ.各社５人程度規模から雇用人数が増えて、手狭になって巣立っていった。
Ｑ.企業の業種を教えて下さい
Ａ.プラスチック加工、ニット製品製造、金型製造、自動車部品開発などです。
Ｑ.企業は地元の企業か？
Ａ.ほとんど地元の企業である。家の倉庫で行なっていた事業を行なったり、新規の事業を開業したりである。
Ｑ.収益性の高い業種は
Ａ.プラスチック加工工場が多い、市内業者との取引契約が多い。
隣接の工業団地との取引が多いので、輸送・物流コストがかからない。
Ｑ.建物の面積の希望や、建物が破損した時の修繕費用は？
Ａ.建物は市の所有物なので構造的な欠陥は市が修繕するが、入居者原因の場合は入居者が修繕、退所の場合は入居時の現状回復が条件。
Ｑ.５年間と期限を決めているが、期間延長は考えてるのか？
Ａ.平成１３年からの入居なので、２回目の更新を控えている。
いつまで更新するのかは検討中、入居者にアンケートを実施中である。
余り更新を続けると、創業したい人が入居できないので弱る。
Ｑ.空きを待っている人がいるのか？
Ａ.問い合わせはたまにある。
Ｑ.今後増設の予定は？
Ａ.現在のところ、予定はない
Ｑ.再契約時の値上げとかは、検討しているのか・
Ａ.値上げも検討課題になっている。
Ｑ.入居時の審査・判断は？
Ａ.産業部部長までの審査で決定している。
当初は、外部審査もあったが、現在は行なっていない。
２.きときと食文化氷見ブランド推進について
事業目的・概要
「各班」は市役所内にいくつもあり、各課を横断して構成されている。
氷見市は平成１６年に総合計画の中で「新しいまちづくり」を目指して５つの柱を作った。その中の一つに「きときと食文化」への取組があった。それを推進するために「きときと食文化・氷見ブランド推進班」が作られた。班員は１０名程度である。
市長が２１世紀は「食と環境の世紀」であると提言し、平成２０年１２月に「きときと氷見食のまちづくり条例」を制定した。食育や地産地消、食を媒体とした交流人口の増加などを進める方向性を示した条例である。
推進目標は「守り伝えよう きときと氷見の萬葉の幸 氷見やから食は安心」
基本方向は、産業の振興・交流の拡大・人材の育成
基本施策と事業例
○生産の高度化（生産環境の整備）
農産品・魚介類・その他（氷見うどん生産環境の整備）
○食のレベルアップ（加工技術の向上）
加工品等・料理提供・情報発信（首都圏での有名料理人による食のフェアの実施）
○もてなしの仕組みづくり（観光交流推進）
施設 設備・制度 ソフト・イベント等（きときとまつりの実施）
○流通の確保 販売の推進（流通 販売促進）
施設 設備・仕組みづくり・広報 啓発（ホームページでの情報発信）
○食の安心・安全の確保（地産地消・安全確保）
施設 設備・組織 制度など・情報提供（食材マップ・旬の食材カレンダーの作成）
○食育推進、食文化伝・発信（食育・健康推進）
施設 設備・組織 制度など・広報 啓発（万葉をしるイベント、講座の開催）
氷見では定置網が盛んだが、定置網の良さを全世界にＰＲしたい。定置網サミットを開催したり、定置網を中心とした漁業振興と観光振興を目指している。
毎年、色々なイベントを計画しながら
食育について
条例の中の基本理念に「家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において食の体験が妨げられることなく食育が推進されることが図られるよう行なわれなければならない」と、うたわれているように、食育を非常に大事にしている。
農林水産省の平成２０・２１年度に食育モデル先進地指定されている。
平成１５年に「きときと氷見地産地消推進協議会」という協議会を、ＪＡ、観光協会、漁協、商工会議所、学校、役所などが参加し、食育を推進しようと組織した。
その中で、食育サポートスタッフ（５０名のボランティアスタッフ）が子供達に食育（子供達のお料理教室での指導や講演会）を行なう。
子どもたちが自分で料理することによって地産地消や地元の食材について興味を示す。幼稚園児でも魚を捌く、手のひらで豆腐を切る事が出来る。
子どもたちにも理解出来るような、ガイドブック「きときと氷見食育ワークブック」を作成している。食育マイレージを利用した子どもたちへの食育指導。料理も地元の伝統料理や、地元の食材を使った料理を中心に構成されている。
子供達の参加は強制はしていないが、昨年では９０％程度の参加者があった。
地産地消モデルタウン事業（農林水産省）
「創作工房ひみ」（農産物処理加工５００?・交流体験施設３００?）を建設し、食文化の伝承や食育推進の場として利用している。ＪＡが事業主体で運営
クッキングサロン（調理実習室）では、移動式調理台が１２台あり、同時に７０人程度が実習出来る。「きときとお料理道場」を実施している。
建設には２億円かかったが、農林水産省が１億円負担。
地元の農産物を中心にパン加工、漬物、そう菜などを独創的につくり商品開発を推進。グリーンツーリズム等にも利用。
氷見三昧（料理屋の組合）という組織もあって、日々研鑽している。
推進班の活動
魚屋さんが耕作放棄地を利用して葡萄作りを始めた、地主との交渉や、葡萄作りのノウハウの中立を推進班が行なった。今年初めてワインが出来た。
年商６０億円位の大きな魚問屋があるが、氷見の魚をＰＲするのは漁業や魚の加工だけではなく、氷見の味を考えた多目的な事業を行なわなければならない。葡萄畑の肥料も魚のアラや残渣を使っている。魚で（海で）出来た葡萄を提案している。
農工商連携の事業として、実施している。葡萄畑の面積は２９ｈａで、当初４０００本、現在は６０００本の葡萄が植わっている。
市民の反応は
あらゆる機会を通じて市民に呼びかけて実施しているので、市民の反応は良い。
徐々に自分たちの地域で作っている、地元の食材に自信を持ち始めた。
多くのメディアが取り上げた事が、良い方向に連鎖している。
問題点と今後の課題は
交流人口がなかなか伸びない。交流人口２００万人が目標（現在は約１７０万人）
最近の景気悪化で宿泊客が減少している。宿泊施設も、不景気や後継者不足で減少している。現在で６０弱の軒数である。新しいホテルも建設はされているが・・。
氷見らしい家族的な民宿が段々少なくなっている。
漁具の倉庫（番屋）などを利用して、食を提供する場が出来ないか協議中である。
氷見のハトムギ振興について
氷見では湿田が多いので、大豆などには不向き、ハトムギには最適の地質である。
水田の転作品目としてハトムギを作り始め、平成１６年に最重点振興作物に指定。
平成１８年ペットボトル“氷見ハトムギ”を開発、販売開始「農商工連携」活動
最初は１５万本販売、（１本１００円で売れると、５円が氷見市に入る→このお金は全国ハンドボール大会運営費に使う）、ところが２１年度には２００万本販売し、１０００万円が市に入った（ハンドボール大会の運営費とその他のスポーツ振興費用と食育の推進費用に使用した）
栽培面積も、当初３．５haだったが現在は約１００haになっている
ハトムギの買上価格は国産で普通１ｋｇ２５０円が相場だが、氷見の農家に限って１ｋｇ７００円でＪＡが地元の農業振興のため買い上げている。
生産量も当初の４.５ｔから現在は１２５ｔに増産されている。
さらに、金沢大学やＪＡと連携してハトムギの新製品の開発を行っている。
今年６月には、新製品の「透白美人」を「ＪＡアグリひみ」が開発・販売した。
さらに、今後は大手飲料メーカー「ポッカ」の販売ルートで販売予定です。
質疑応答
Ｑ.ハトムギ茶は抗がん作用があるとして利用されているが、ティーパックの売上も市に利益を与えるのか。
Ａ.残念ながら、ティーパックは、売上にならない。
Ｑ.子どものためにと食育を行っているようだが、学校給食は？
Ａ.毎月１３日は「氷見の日」として、氷見産の食材を使用して地産地消を行なっている。給食後に、給食集会を行なっている。
毎日地産地消を行なえれば良いが、ネギとか米は年中あるが、他の食材を給食に合わせての生産調整が、現在の状態では難しい（サイズを合わせるのも難しい）
週５回ある給食のうち、週３回の米飯は氷見産のコメを使用している。
Ｑ.食育マイレージで健康管理も十分に出来ると思うが、徳島県では残念ながら、糖尿病患者日本一です。富山県・氷見市の市民の健康状態は？
Ａ.もともと、漁師町なので、お酒は良く飲まれる。氷見市では民営の市民病院がある公設民営の市民病院を金沢大学にお願いして経営している。
Ｑ.ハトムギの種子を購入して、徳島で生産出来るか・
Ａ.そのまま蒔いたのでは、十分に出来ないと思う。
種子の種類も多いし、気候・環境も違うので同じようには出来ないと思う。
日本全体のハトムギの種子管理を、氷見のＪＡが行なっている。
Ｑ.ハトムギ茶はＪＡが販売しているが、エキスいりは？
Ａ.「まちづくり氷見」が楽天で販売している。
氷見三昧で「氷見カレー」や「氷見うどん」など、同業者達が市内で競い合い町おこしを実施している。カレーでは、ナメール、トロイカなどが美味しい。
３．所感
（岸田益雄議員）
氷見市におけるベンチャースペース（小規模企業団地）事業においては、インキュベーション事業として昭和６１年に富山市で第１号が実施され、平成１０年頃のニュービジネスのブームに乗って富山県内でも急激に増え始めたものである。徳島においてはＳＯＨＯなどソフト事業を支援する「ニュービジネス協議会」などがあるが、氷見市の場合は製造業や加工業を中心とした第一次産業などの企業支援であった。
まだ、５年契約の１回目の更新が終わったばかりということで、今後の運営方針がまだ未決定という事で、今後の取り組みに期待したい。
きときと食文化氷見ブランド推進事業については、地元の人間の地元を愛する気持ちが言葉の端々に感じられる、熱い市職員（薮田班長）の気持ちが伝わった。
どこに行っても地元を守り市民を思う市職員はいる、そんな職員が担当する事業は多くの市民の支持を受け、年々発展しているように感じられるのは私だけだろうか。
地域的にも、日本海と能登の自然に恵まれて、豊富な食材を活用した素晴らしいプロジェクトを展開している。また現状で満足せず、次々とアイディアを出して、企画・運営し商品開発や、多々のイベントを展開するバイタリティには敬服した。
吉野川市でも、もう一度足元を見つめなおして、地元の再発見を行い将来の発展に結び付けられるものを、見つけ出したいものです。
氷見市の概要
氷見市（ひみし）は、富山県の西北、能登半島の東側付け根部分に位置している。
日本海側有数の氷見漁港を有し、四季を通じて多種の魚が水揚げされる、初夏の「鮪」
冬の「寒ぶり」「氷見イワシ」は有名である。
◎ 位 置 東経１３６度５９分 北緯３６度５１分
◎ 面 積 ２３０．４７k?（東西１８ｋｍ、南北２１ｋｍ 海岸線１９ｋｍ）
◎ 人 口 約５５，０００人
◎ 世 帯 約１７，０００世帯
◎ 主な産業 農業、漁業
おやべ環境保全対策プロジェクトについて
おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
１.日時 平成２２年８月２４日午後２時より
２.視察先説明者
小矢部市民生部生活環境課 課長補佐 唐嶋 宏
同上 企画室企業立地推進課 主事 中川 利昭
同上 議会事務局 局長 中嶋 幹博
同上 議会事務局 主査 野澤 正幸
挨拶 小矢部市議会 議長 沼田 信良
３.説明内容
○おやべ環境保全対策プロジェクトについて
この事業は、「頑張る地方応援プログラム」の中で小矢部市がメニューの一つとして選択した、環境保全プロジェクトである。
・高効率給湯器設置費補助金
地球環境保全対策として従来の機器より環境にやさしい、エコキュート、エコウィル、エコジョーズなどの設置を促すために、補助金を交付して地球環境保全の意識を高めて温暖化防止や省エネルギーを推進する
エコキュート・エコウィルの補助金は15,000円、エコジョーズは8,000円
対象者は市内に居住する人、市税に滞納がない人、平成19年4月以降に設置した人
・遮熱性塗装等施行費補助事業
住宅の屋根又は窓ガラスに塗装又は貼り付けすることにより室内温度の上昇を抑える。
施行費用は、５?の窓に塗装を施工した場合は７万円程度必要である。
補助金は?当たり2,000円で限度額２万円、屋根・窓とも施工した場合は４万円
・住宅用太陽光発電システム設置費補助金
最大出力２ｋｗ以上のものの設置に対して、1件につき50,000円の補助金
来年以降は、無くなる可能性がある。
実績としては、エコキュートは年々増加しているが、エコジョーズは少なく
エコウィルは設置実績が無い。
平成２１年度エコキュート１５４件、エコジョーズ１件、エコウィル０件である。
遮熱性塗装等施行費補助事業は21年度に4件申請があったが、22年度はまだ無い
太陽光発電は22年度（４?7月）に5件申請があった。
高効率給湯器設置費補助金事業は平成１8年より始めた。
富山県内では富山市などが、単発的に補助金を出している。
遮熱性塗装等施行費補助事業については、21年4月から実施を始めた。
国の地域グリーンニューデール政策で庁舎の一部を塗装した。
庁舎の１階の照明もＬＥＤ照明を採用した。
道の駅やクロスランドおやべ、埴生に貸出用の電動自転車を設置している。
質疑応答
Ｑ.遮熱性塗装は水性か油性か、また耐用年数は
Ａ.よく解らない。色は無色透明に近い。
Ｑ.熱を遮断するので水生ではないか、水性の方が油性よりは強度がある。
Ａ.塗った場所はあまり触らないようにと、説明されている。
Ｑ.対象者が市税に滞納が無いこととあるが、その他の公共料金の滞納がある場合は
Ａ.交付申請時にチェックする。申請者に同意書の提出を求める
Ｑ.遮断性塗装は屋根に施工した例もあるのか？
Ａ.すべて窓である。西日が当たる窓とかの部分的な施工が多い。
Ｑ.庁舎にも部分的に施行したそうだが
Ａ.施行後は、紫外線がカットされている。カーテンなどの色あせが無くなる。
夜間に虫が寄ってこないといわれている。
Ｑ.エコキュートの普及は進んでいるようだが、広報などは行なっているのか
Ａ.ホームページや広報誌で広報を行っている
Ｑ.設置は新築時か、又は改築時に設置か
Ａ.現在は新築時より、改築時の設置が多い
○おやべ地域産業活性化プロジェクトについて
小矢部地域立地推進について
企画室企業立地推進課は平成21年度に市長直属部局の企画室となった
市長自らのトップセールスを行い、積極的な企業誘致を行なっている。
「頑張る地方応援プログラム」の中に「おやべ地域産業活性化プロジェクト」があって、その中のメニューの企業立地の助成制度を利用した。
小矢部市企業立地支援制度
企業立地助成事業
土地、建物、生産設備の投資に対して助成（投資額1億円以上）県企業立地奨励事業
助成額：土地・建物、設備の投資額の５％（県５％･市５％の最大１０％）
限度額：２億円
環境整備補助事業
工場の環境整備に対する補助金
産業廃棄物処理施設、緑地帯、除雪機機械などの経費の２５％を補助
平成22年度からは、太陽光パネル設置やＬＥＤ街灯の経費も対象にした。
新規雇用の促進に対する助成事業
市内居住の方で、新規雇用した場合（10人以上）1人当たり20万円を助成
優遇税制処置の概要
固定資産税（土地・建物・構築物）を3年間課税免除
業種はＩＴ、医薬品などの業種で、土地・建物・構築物の投資額が2億円以上
3年間の、補助事業の実績は
平成１９年度、企業立地2500万円環境整備280万円雇用奨励200万円 計3000万円
平成２０年度、 〃 2700万円 〃 0円 〃 20万円 計2700万円
平成２１年度、 〃 4500万円 〃 35万円 〃 0円 計4500万円
小矢部フロンティアパークについて（産業団地）
企業進出実績は、平成１９年度は０件、平成２０年度は１件、平成２１年度は０件だ が、２１区画中、１０区画が分譲済みである。
中小企業基盤整備機構が平成１５年から分譲開始している。進出企業は７社あるが、６社が県外企業で、３社は東海地方である東海北陸道の開通による影響と思われる。
中小企業基盤整備機構が１００万円、県と市が各８０万円の合計２６０万円に費用で企業誘致活動をしている。
又、氷見市・高岡市・小矢部市の３市合同でも誘致活動をおこなっている。
小矢部市国際規格等認証取得促進事業補助金
ＩＳＯ等の取得を推進し、対象経費の1/2以内で、最大５０万円の補助金
小矢部市販路拡大支援事業補助金
販路の拡大を目的として、市外の見本市への出展した場合、対象経費の1/2以内で
限度額は３０万円である。
質疑応答
Ｑ.企業立地推進課の人員は
Ａ.課長と私と兼務の女性職員の２.５名で運営している
Ｑ.各企業にアンケートを出しているが、回数は？
Ａ.年に２・３回実施している
Ｑ.販路拡大事業を行なっているが成果は？
Ａ.４月から実施しているが、２件の申し込みがあった
年１回の実施、平成２７年までの５年間の期限立法である
Ｑ.企業立地助成事業は毎年１億円の予算を組んでいるが、市の財政状況が良いのか？
Ａ.企業が進出して操業開始後１年間の猶予期間があるので、投資額の５％と決まってあるので予算化しやすい。
企業が進出して土地に建物を建てて、操業開始時での申請となる。
Ｑ.運用面での柔軟性は・
Ａ.雇用促進事業では中小企業に関して、新規雇用者が５名以上ならＯＫとしている。
Ｑ.販路拡大で、市外の見本市に出展する場合の対応は誰が？
Ａ.私か課長が対応している。出張旅費は発生する。
Ｑ.市外の場合の時間外の営業は、超過勤務は無いのか？
Ａ.勤務時間外の対応は無い。
Ｑ.小矢部市の産業団地には１０件ほど埋まっているが、上下水道や電気設備は
Ａ.一応完備している
Ｑ.リースはあるのか
Ａ.２０年の事業用借地権で対応している。
リース代金は購入価格に含まれないので、買い取りを勧める。
Ｑ.不景気で優良企業の誘致が難しいと思うが。
Ａ.中京方面の企業を狙っているが、自動車関係が景気の影響を受けて厳しい。
阪神地方は三重県や滋賀県の近郊に進出している。東京の起業は距離があって難しい。
Ｑ.徳島県の場合は、県が募集して見本市を開催しているが
Ａ.富山県が「ものづくりフェア」などを開催している出展すれば補助対象となる。
視察目的の質疑応答は終わったが、その他の質疑応答
Ｑ.道の駅（メルヘンおやべ）の設置費用は？
Ａ.７億８０００万円、国土交通省の分（トイレ・駐車場等）も入れると１４億円程度
道の駅の裏にドッグランがあり、喜ばれている。
埋蔵文化財の遺跡調査にかなり費用がかかった。
Ｑ.こちらの湯（温泉）は茶色か？
Ａ.透明に近い湯である。小矢部市が掘った温泉の湯を道の駅に週２回運んでいる。
Ｑ.市内にはメルヘンチックな建物が多く見られるが
Ａ.２代前の市長が建設省出身だったので、昭和４０年代に小中学校の施設が老朽化した時にメルヘン風な建築物にした。建設から３５年以上経過し、建物も老朽化し耐震化対策も予定しているが、市民の声を聞きながら検討中である。財源難の問題もある。
市内では３５の施設がある。市民の愛着もあり、リフレッシュを検討している。
Ｑ.建物の中の構造はどうなっているのか
Ａ.建物の中は、子どもたちが使いやすいような作りになっている。
Ｑ.国からの補助金などは
Ａ.国から特別な補助金は無かった。
小中学校は、生徒数で建物の面積が決まるので、超えた場合は市の負担である。
Ｑ.県の公園で、女神像などが展示されているが
Ａ.ヴィーナス像などの構造物は、小矢部市出身の作家の方に理解を頂いて展示している。
他にも、源平倶利伽羅合戦の石碑などが市内各地に配置されている。
４.所感
（岸田益雄議員）
小矢部市での視察研修は、「おやべ環境保全対策プロジェクトについて」と「おやべ地域産業活性化プロジェクトについて」で、どちらも総務省の「頑張る地方応援プログラム」を上手く使ったプロジェクトである。
環境保全プロジェクトは、地球温暖化防止や省エネルギーを推進する事業だが、まだ市民への周知が充分でないのか、利用者数が思っているほど多くは無かった。
遮熱性塗装は庁舎の西向きの窓ガラスに施工していたが、確かに日差しほど暑く感じられず一応の遮熱効果はありそうだが、耐用年数が長ければ効果はあると思われる。
太陽光発電に関しても、北陸という地域性からか申請軒数は少ないようだ。
地域産業活性化プロジェクトは、富山県とタイアップして各種の助成金の窓口を広げているのに、担当者の工夫が感じられた。
各地からの高速道路が交差する、地理的優位を全面に出した企業誘致のプランだが、現在の全国的な景気低迷状態では飛躍的な伸びも難しいと思われるが、中京地域からのアクセスが容易なので、将来的には希望が持てると思われる。
吉野川市でも、西条大橋から国道１９２号線への接続工事や徳島・川島線の川島地区での国道１９２号線との接続が間もなく完成すると言われている。
これを期に、新たな企業誘致活動を行って行きたいものだ。
小矢部市の概要
小矢部市（おやべし）は、富山県の最西端、石川県境に位置している。
標高346ｍの稲葉山を始めとする丘陵地帯で、東南部は栃波平野の一角を占める水稲
単作の穀倉地帯である。小矢部川が南から北東に向けて市域を貫流している。
北陸自動車道・東海北陸自動車道・能越自動車道が交差する高速交通網の要所である。
◎ 位 置 東経１３６度５２分 北緯３６度４０分
◎ 面 積 １３４．１１k?（東西１３．８８ｋｍ、南北１７．６５ｋｍ）
◎ 人 口 約３２，５００人
◎ 世 帯 約９，８３３世帯
◎ 主な産業 農業
かほく市若者マイホーム奨励金について
かほく市賑わい創出プロジェクトについて
１.日 時 平成２２年８月２５日午前１０時より
２.視察先説明者
かほく市総務部企画情報課長兼情報推進室 室長 大西 潤
同 上 産業振興課 課長 澤野 安隆
同 上 企画情報課 主査 松原 宏明
同 上 産業振興課 課長補佐 南 津由
同 上 議会事務局 局長 沖野 悌二
挨 拶 かほく市議会 議長 杉本 成一
研修内容
○かほく市若者マイホーム奨励金について
制度が出来た背景は、全国的な人口減少社会の到来の中で、地域の活力となる定住人口の確保に向けて、平成１７年度に策定して、第１次のかほく市の総合計画の中の基本構想で平成２７年における総人口３６，０００人を目標（現在は３２，０００人）
平成２１年の人口は平成１７年（３４，０００人）に比べると減少気味である。
金沢市を中心とした生活圏を形成する近隣市町の人口は増加気味である。
当市からも、金沢市など近隣市町に人口が流出している。
人口の流出を抑制し、転入の増加（若者）を図る施策が必要である。
平成２２年４月から、かほく市若者マイホーム取得奨励金を実施した。
生活利便性の向上を目指して、大型商業施設の開業「イオンかほくショッピングセンター」がオープン、道路整備の推進により金沢市への時間が短縮された。
事業の内容については、
４５歳未満が住宅を新築又は購入した場合、借入金額の５％を助成（最大100万円）
市外から転入して場合は８０万円、市内在住の人は限度額３０万円である。
市内業者による建築の場合は２０万円を助成（上乗せ）する。対象地域は市内全域）
事業の実績は平成２２年８月現在３９件の申し込みがあった。交付決定は３件である。
市外からの転入者は１４件で、市内建築業者活用が７件、２５件が市内から市内。
３２件が建売住宅と住宅メーカーが建築した。
周知方法は、市広報やホームページ等でＰＲを行なっている。
市民の反応は、制度開始後３ヶ月で１００件を超える問い合わせがあった。
今後の方針は、「若者マイホーム取得奨励金」は定住人口増加プロジェクトの第１弾で
定住人口プロジェクトチーム、市の職員で８名が第２弾の施策を検討中である。
新規事業や既設事業の拡充を併せて５６本の提案が出ている。
その案を絞り込んで来年度予算に反映をさせるべく考えている。
制度の概要としては、市内の定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するために、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大１００万円の奨励金を交付する制度となっている。対象地域は市内全域であり、対象者は、かほく市内において平成２２年４月１日以降に住宅を新築又は購入し生活の実態がある人、契約締結日における年齢が４５歳未満の人、一戸建て住宅を新築又は購入に対して金融機関等からの借入金がある人、地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加する意欲を持って定住する意思のある人である。
対象となる住宅は、住宅取得ローン控除の対象になる戸建て住宅で延床面積５０?以上、併用住宅の場合は1/2以上が居住の用をなすものとなっている。建売住宅の場合は、建築後未使用で3年未満の物件を対象としている。
奨励金の額は借入金額の５％とし限度額を設けている。市外在住の人の限度額は８０万円、市内在住者は３０万円となり、市内建築業者を活用した場合は２０万円の上乗せがある。転入者の定義は、新しくかほく市に転入された人・市外に転出してから３年以上経過し再転入した人で、いずれも転入後２年未満の人を対象とする。
申請から交付までの流れは、住宅工事の契約締結後あるいは住宅購入の契約締結後に申込申請書に必要書類を添付し申込、住宅の登記が完了してから３ヶ月以内に交付申請書に必要書類を添付し申請、審査を経て交付決定通知を受けて奨励金の交付となる。
その他の補助金として、「かほく市木の家づくり奨励金」上限２０万円、学園台「良好な町並づくり」奨励金上限１２０万円、かるがの団地分譲地における住宅建設奨励金上限５０万円、かほく市住宅用太陽光発電システム設置費助成制度上限９万円、かほく市ケーブルテレビ引込工事費無料、なども併用して利用できる。
質疑応答
Ｑ.市内の人と市外の人との奨励金の上限が違うが？
また地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加とあるが？
Ａ.市内と市外の金額の違いは、市外からやってくる人は地面を持っていない
積極的に外から呼び込みたい、帰ってもらいたいので金額をあげている
奨励金の申し込みや申請は建築業者が行なうのが多いが、奨励金の交付は本人に行なっているので、その時に奨励金の制度の趣旨を説明している。
地域活動への積極的な参加要請などは、まだ始まったばかりではっきりしていないが、難しく考えずに、保育園活動などのへの参加を促している
Ｑ.不動産業者はどのように関わっているのか
Ａ.かほく市では建売が少ないので、不動産業者にも周知しているが参加は少ない
Ｑ.北国新聞にも掲載されているが、組んでいる予算は１２月で枯渇しそうだが？
Ａ.この奨励金は５年間継続予定である。当初予算オーバーすれば補正予算で対応する
Ｑ.かほく市木の家づくりで木の使用量が一定量以上とあるが
Ａ.地元産材の森林組合の杉柱を５０本以上使用すれば、上限の２０万円を奨励
（１本当たり2,500円の計算で80本以上使えば上限額を支払う）
Ｑ.地元の木材業者か
Ａ.地元業者は５軒あるが、その内４件から申請が出ている。
Ｑ.住宅メーカーが多いのか？
Ａ.申請３９件の内、地元大工は７件、３件が建売住宅、２９件が住宅メーカーが建築
Ｑ.新築時の金融機関からの借り入れ金額は
Ａ.借入金は２０００万円前後であると思われる。
Ｑ.この事業を始めるに当たって、当初予算を決まる時の参考にしたモデルは？
Ａ.石川県内各地でこういう制度を行なっていて、それを参考にした。
Ｑ.この制度で地元の建設業者は喜んでいると思うが？
Ａ.地元の大工さんなどが説明会に大勢参加してくれた。
Ｑ.市の職員８名で、次のプロジェクトを検討しているが
Ａ.現在まとめをしているが、出生率を向上させるためのプラン、死亡数の低減プラン
転入増進プラン、転出低減プラン、情報戦略プランの５分類の体系プランに絞って、今後検討する予定である。
Ｑ.市が宅地分譲事業を行っているが、坪単価が１２.３万円しているが、かなり売れ残りがあるようだが, 市の財政上の問題はないのか？
Ａ.市の土地が売れていないとの問題は、合併前の旧町時代に実施していた事業を継続し
ている。土地開発公社だが、「かるがの分譲宅地」２４区画のうち８区画は売れてい
るが、１６区画が売れていないのでＰＲを行っているが苦戦している。
学園台については、３５０区画あるが１１６区画売れ残りで、苦戦している。
高度成長時代の負の遺産で、執行部にすれば早く解決したいのだが・・・。
Ｑ.吉野川市では農業振興地域などがあるが、高齢化で耕作放棄地が多く苦慮している
かほく市では、農業振興地域はあるのか？
Ａ.国の法律なので、農業振興地域はある。
○かほく市賑わい創出プロジェクトについて
今年度から産業振興課に名前が変わった前年度は商工観光課であった。
平成１６年３月に３町が合併してかほく市が誕生した。元々各地であった祭りを統合して、「かほく市賑わい創出プロジェクト」で四季まつりとした。春・夏・秋・冬と年間を通して４回祭りを行っている。
平成１８年度に景気の低迷等の影響で、観光客などの入込客数が大幅に減った。
四季祭りでの入込客数の増加を図った。市への入込客数は減っているが、四季祭りの入込客は増加している。屋外のイベントもあるので、天候の影響が大きい。
まつり実行委員会を組織して、毎年アイディアを出しながら企画している。
ホテル・旅館、民宿などが平成１６年から高齢化や後継者問題で各２軒減っている。
・ かほく市四季祭り事業の具体的内容としては
・春は、桜まつり （高松中町通り額神社周辺を歩行者天国にする）
・夏は、サマーフェスタとして海や川を利用して
ビーチ・地引網、ビーチサンダル飛ばし
リバー・鮎つかみ体験、
キャッツフェスタでの「猫にゃんグランプリ」など
花火大会の開催
（実行予算については、商工会青年部などが寄付金募集）
・秋は、「かに：カニ合戦」
カニの重さ当てクイズ、カニの販売、カニ焼くなど
・冬は、冬の味くらべ・あったか雑炊鍋まつり
市内の飲食店が中心となって、各店自慢の雑炊を競い合う。
平成１９年から「まつり実行委員会」を立ち上げ、まつりキャラクターを募集した。
ゆるキャラブームで、平成２０年に「にゃん太郎」を観光大使にした
事業の成果及び市民の反応としては、担当者の意見だが,目指しているある程度の成果を残しているのではないか、市民の反応も良いと思う.
財政難で運営も厳しいが続けていって、少しでも他の市町村に「元気なかほく市」を発信して、イメージアップにつなげたい。
効果の出せるものにして行きたいという、気持ちで続けて行きたい。
イベントのなぜ猫のキャラクターかと言えば、旧の宇ノ気町のからの継続で行なっている。
質疑応答
Ｑ.それぞれのイベントは素晴らしいが、大道芸などは市民が行っているのか？
模擬店の運営は市民か？露天商業者か？
カニの重さ当てクイズの方法は
空手の演武はあるが、少林寺拳法はないのか？
Ａ.大道芸はプロが行っている（バルーン・アートなど）
模擬店は、露天商が参加している。商工会が場所代を取っているテント一張りで
市内の人は８０００円、市外の人は１４０００円。
夏祭りで、露天商は８店舗程度、商工会部会で３０店舗程度、合計６０店舗
かにの重さ当てクイズは、カニや名産品の重さの近い人に景品を贈呈
少林寺拳法の参加は無い、空手道場に演舞をお願いしている。
Ｑ.３つの町が合併したそうだが、商工会の合併はどうなっているのか
Ａ.１年遅れで、合併した。
Ｑ.観光協会はあるのか？
Ａ.話はあったが、まだ実現していない。
Ｑ.商工会の合併はスムーズに行われたか
Ａ.比較的スムーズに行った
Ｑ.商工会への補助金は
Ａ.職員数が多かったので人件費程度は出していたが、職員数は減ってきている。
１９年以降に祭りに力を入れているが、
Ｑ.年間を通じての経費はいくら程度ですか？
Ａ.市からの補助金は平成２２年で１７００万円、団体の事業費で２１００万円程度
花火は別会計で行なっている、今年度は４００万円程度で１９００発打上げた。
Ｑ.地元の人たちが３０店舗程度出店しているが、市民の反応は
Ａ.商工会青年部はボランティアだが、市外でも１４０００円、市内で８０００円なので
一般の飲食店の人たちが結構儲けに来る。
Ｑ.露天商との販売品目のバッティングは・
Ａ.店屋さん独自の販売品が多いので、競合しない。
Ｑ.補助金が１７００万円と多いが
Ａ.市単独の補助金である。
Ｑ.吉野川市では、菊人形などでの国や県からの特殊な補助金がある。
Ａ.吉野川市でも年間通して、多くのイベントを行っているようですね
○ 所感
（岸田益雄議員）
かほく若者マイホーム奨励金については、合併前の旧町時代での無計画な宅地開発の
後始末といった印象を受けた。近隣に金沢市という北陸有数の都市があるので、ベットタウン化を狙ったものかも知れない。現在では大きな負の遺産になっているようだ。
しかし、思い切った若者定住を目的とした、奨励金の予算組みは参考にしたい。
かほく市賑わい創出プロジェクトでは、担当者の熱意が伝わってきた。やはりイベントを担当する職員は、熱くなければならない。
元気で楽しい街であれば、近隣からの入込み客もどんどん増えてゆくと思う。
商工会や外部の団体との連携も上手く行っているようだし、商工会の合併もスムーズに行なえたそうだ。吉野川市も、商工会議所・商工会・観光協会の連携等については、見習うべき点が多かったように思う。
かほく市の概要
かほく市（かほくし）は、石川県のほぼ中央に位置し、県都金沢市の北約２０ｋｍに
位置している。地勢は山地・丘陵地・段丘地・沖積低地・海岸砂丘で形成されている。
北部では大海川が日本海に、南部では宇ノ木気川が河北潟に注いでいる。
◎ 位 置 東経１３６度４２分 北緯３６度４３分
◎ 面 積 ６４．７６k?（東西９ｋｍ、南北１３ｋｍ）
◎ 人 口 約３５，０００人
◎ 世 帯 約１１，３００世帯
◎ 主な産業 農業、電子産業、繊維産業、鉄工業
今後の予定
-
6時30分 - 8時30分
ＮＰＯ法人江川エコフレンド定期清掃作業
-
9時30分
９月定例会開会日
-
9月3日
暴力追放吉野川市民協議会総会
-
9月5日
リガーレ練習
-
9月6日
市民高齢者輪投げ大会
他 148 件
関連サイト
事務所のご案内
- tel : 0883-24-8660
- fax : 0883-26-0588