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委員会質問 タブレットについて

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admin 2021-6-25 19:40
令和3年6月定例会 文教厚生常任委員会 
教育委員会関係質問
5月末に、小中学生にタブレット端末を配備する国の
「GIGAスクール構想」で、県内の学校に配備した端末
の一部にバッテリーの不具合が確認された県教委は共同
で購入した吉野川市など11市町の公立小中学校の端末を
合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。
との報道がありました。
そこでお伺いしますが、本市での現状はいかがなのか、また
タブレットやバッテリーの保証期間はどうなのか、メーカー
保証及び販売会社の保証についてお伺いします。
また、今後、万一の場合(たとえば、バッテリーの発火や爆発)
に備えて保険等に加入をしているのかをお伺いします。

〇答弁:学校教育課長
「タブレット端末の現状について」のご質問にご答弁申し上げます。
 本市が導入したタブレットは、文部科学省が示した標準仕様書に
基づき、県及び本市を含む11市町が共同購入したWindows端末で
ございます。
報道等で不具合が報告された端末ではございますが、現在のところ、
市内各校において、バッテリーが膨脹事例及び本体等が破損した
事例は報告されていません。
 各校では夜間の充電を停止し、目視による点検等の措置を続け
ながら使用しておりますが、念のため、納入業者が6月23日から
学校ごとに全ての端末を順次回収し一斉点検を行い、一層の安全
確認を行っております。
 本端末にはメーカー保証が1年間付いており、当該保証期間経過
後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を除き、修理、
部品の交換、代替品への交換を1年間に限り対応する契約となって
おり、バッテリーにつきましても、同等の措置が執られるものと理
解しております。 保証期間終了後の保険等について、各家庭での
対応を求めるかどうかという点については、今後、他市町村の動向
を注視しながら、対応策を検討してまいります。
市教育委員会としましては、児童生徒の個別最適化された学びを推進
するために、安心で安全なICT 環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
 現在のところ、タブレットに異常は見受けられないが、念のため業者
が一斉点検を行うとの事ですが、5月に徳島市内の学校でバッテリーが
膨脹して本体とキーボードが破損したとの事ですので、業者の人には、
十分に点検して安全を確保して欲しいと思います。
 また、学校でも児童や生徒達にICT教育を行う時には、タブレットや
リチウムイオンバッテリー等の取扱い方や危険性も併せて教えて欲しい
と思います。
 独立行政法人製品評価技術基盤機構の報告によりますと、リチウムイオ
ンバッテリー搭載製品の事故は、5年で2倍以上も発生しているそうです。
 安全にタブレットなどの情報端末を使用して、子ども達に楽しいICT
教育を行って頂く事を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。

委員会質問 成人式について

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admin 2021-6-25 19:30
令和3年度吉野川市一般会計補正予算(第3号)  
第2款総務費 1項総務管理費
 16目新型コロナウィルス感染症対応地方創生事業費
〇新型コロナウィルス感染症予防対策事業
 PCR検査事業委託料  660万円

〇質 問
成人式に出席する県外在住者へのPCR検査を行うとして、
PCR検査実施費用660万円を予算化していますが、成人式
出席希望者に対して、どのような方法で、どのようなタイムス
ケジュールで実施するのか? PCR検査は検査した時点での
陰性・陽性判定となると思うが、1月3日の出席者は何時の時
点での判定で確認するのかでしょうか? お伺いいたします。

〇答 弁 生涯学習課長
 成人式出席希望者に対して、どのような方法で、どのような
タイムスケジュールで実施するのか につきまして、ご答弁
申し上げます。

 令和3年及び令和4年成人式への出席は予約制となります。
予約には、事前の電子申請による手続きが必要で、この申し込
みを10月上旬より開始し、出席希望者には、居住地、メール
アドレス、帰省予定日、個人情報提供同意等の登録を行ってい
ただきます。この登録手続きは、10月末までに完了し、出席者
対象名簿を作成いたします。
 その内、県外からの出席者へのPCR検査キットの送付に関
しましては、帰省の前週に対象者に直接、委託業者から届くよう
実施し、唾液検体を採取後、返送していただきます。
 検査結果につきましても、随時、各個人や教育委員会へ電子
メールにより結果報告されます。その後、陰性確認者へバーコー
ド付きの出席案内をメール送信し、1月3日の成人式当日には、
この送信されたバーコードによる受付と体調チェックにより、
入場を行う予定となっております。

 次に、陰性・陽性の判定は何時の時点で確認するのかについて
でございます。、PCR検査の判定基準日、つまり検体採取日に
つきましては、帰省予定日にできるだけ近いことが望ましいと考
えておりますが、陰性結果が出た後の帰省をお願いするため、帰省
予定日の5日程前を想定しており、1月2日に帰省する場合も委託
業者への検体の最終到着日を12月28日までと依頼する事により
対応は可能となります。 なお、検体採取後は、外出を控えること
等を要請し、安全・安心のもと開催したいと考えております。
 以上で、ございます。

〇要 望
 ありがとうございました。これからも実行委員会等で話し合って、
楽しい、思い出に残るような成人式にして欲しいと思います。
成人式には、本人だけではなく20年間愛情を込めて育ててきた
保護者の方々も成人式に参列し新成人になった子供たちの晴れ姿
を観たいと思います。以前に鴨島公民館で実施された成人式では、
3階の大ホールに新成人の皆さんが並び、4階の観客席には保護者
の皆さんがたくさん参列されていました。
 今回の成人式が開催されます、市民プラザは北側の「ツドイニワ」
から2階の観客席に直接入場でき、1階のアリーナ入場者とは動線が
重ならない構造となっています。2階の観客席は761席ありソーシ
ャルディスタンスをとっても、ある程度の保護者の入場が可能だと
思います。
今議会で、本市ではワクチン接種希望者に対して11月中にワクチン
接種を終えたいとの市長答弁がありましたが、新型コロナウィルス感
染症のワクチン接種を終えた保護者から希望を募って、事前予約制に
して入場を認めればどうでしょうか?
 今後開催されるであろう、成人式の実行委員会で前向きに検討して
頂く事を要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

委員会質問 RSウィルスについて

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admin 2021-6-25 19:20
令和3年6月議会 文教厚生常任委員会 
健康福祉部関係質問

新型コロナウィルス感染症も最近は少し沈静化しているよう
ですが、まだまだ油断はできません。徳島県での感染者は昨日
現在で1653名、その内10歳未満の子ども36名の感染を
確認しています。
 感染症対策として、手洗い・消毒・うがい・マスク着用などは
しばらく続けなければならないと思います。
 ところで、最近、RSウィルスが流行っていると聞きましたが、
本市での状況はどうでしょうか? 出来ましたら、施設別、年齢
別に教えていただきたいと思います。

〇答弁:子育て支援課長
 「RSウィルス感染症」とは、「RSウィルス」による呼吸器感
染症で、1歳までに50%から70%以上、2歳までにほぼすべて
の乳幼児が少なくとも1度は感染すると言われています。
 生涯にわたり感染を繰り返し、幼児期において、再感染での発症
はよくみられ、その多くは軽い症状ですが、中には重い肺炎を引き
起こすこともあります。
 また、年長児や成人はRSウィルス感染症であると気づいていない
場合が多く存在します。
 全国的に、例年は冬期に流行が見られていましたが、近年は7月頃
から報告数が増加傾向でした。
 ただし令和2年度は1年を通して例年を下回り大きな流行がありま
せんでした。新型コロナウィルス感染症予防の影響とみられています。
 しかし一転、今年度は例年より2ケ月ほど早く増加に転じ、5月頃
から全国的にも急増しています。これは、通常であれば免疫を獲得し
ていた年齢の子どもの多くが免疫を持っていないことが要因として考
えられています。
 本市の認定こども園等の感染状況でございますが、医師により明確に
RSウィルス感染症と診断された園児につきましては、6月に入ってか
ら3園で感染が発生しており、6月23日までで、
・川島こども園で、0歳児6名、1歳児19名、2歳児19名、3歳児
30名の計74名、高越こども園で、0歳児1名、1歳児8名、2歳児
13名の計22名、山瀬かもめこども園で1歳児1名が発症している状
況でございます。

〇再 問
ありがとうございました。
 川島こども園で74名、高越こども園で22名、山瀬かもめこども園
で1名がRSウィルスを発症しているとのことです。
 RSウィルス感染症もコロナウィルスと同じように、接触感染・飛沫
感染によって感染するといわれています。
 現在では、新型コロナウィルス感染症感染防止のために、十分な予防
処置を行っていると思いますが、感染の原因は何でしょうか?また過去
3年間の感染状況について教えていただきたいと思います。

〇答弁:子育て支援課長
 RSウィルスの感染症の感染経路は、接触感染と飛沫感染によります。
発症の中心は主に0歳児と1歳児です。
 保育現場において、接触感染につきましては、新型コロナウィルス感
染症の予防対策として、日常的に触れるおもちゃや身の回りのものは、
こまめにアルコール等で消毒したり、手洗いに日々配慮をしておるとこ
ろでございます。
 ただし、飛沫感染につきましては、先ほども述べましたが、再感染以
降は風邪の様な症状や気管支炎症状のみであることから、RSウィルス
感染症であると気づかれていない年長児や成人からの感染も考えられま
す。
 厚生労働省などの見解においても、2歳児未満のマスク着用は推奨
されていませんので、感染はしやすい状況であると考えます。

次に、過去3年間の感染状況でございますが、市内の認定こども園
等につきましては、平成30年度では合計53件、令和元年度57件、
令和2年度1件でございます。
また、徳島県が公表しております感染症発生動向調査がございます。
これは、指定された医療機関での対象の把握数となりますが、
平成30年度は県下で1,684人、吉野川保健所管轄247人、令和
元年度は県下で1,862人吉野川保健所管轄258人、令和2年度
は県下で2人、今年は、6月13日までで県下で62人と公表され
て、5月中旬頃から感染が増加しています。
RSウィルス感染症の感染拡大は全国的な傾向とはいえ、今後、感染
予防として、園ではより一層のアルコール消毒や手洗いの徹底に努め
るとともに、ご家庭への協力も呼びかけ、咳などの呼吸器症状を認め
る年長児や成人は、マスクを着用して0歳児や1歳児に接したり、
子どもの体調が優れない時は可能であれば、ご家庭での保育をお願い
したり、早めの医療機関受診をお願いしていきたいと考えます。
 そして、感染症対策の徹底を図りながら、保育教育の継続的実施に
努めてまいります。


〇要 望
ありがとうございました。
毎年、この時期になると様々な感染症が流行り始めます。
「手足口病」「プール熱」「ヘルパンギーナ」などが保育所やこども
園などの集団生活において感染しやすくなりますので、保育師さんを
始め職員の方々に、こども達の健康を守るために、よりきめ細やかな
対応をしていただくことをお願いして質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。

委員会質問:適応指導教室について

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admin 2021-3-17 20:50
質 問
令和3年度一般会計当初予算 10款教育費 1項 教育総務費
 2目事務局費の内の〇教育研究所費 1,002千円についてですが、
この予算に含まれている、適応指導教室「つつじ学級」について、
質問いたします。
まず、川島町の交流センター内にある「つつじ学級」の現在の
利用者状況をお伺いします。
つつじ学級の利用時間、また現在の通級人数は、利用者の学年
と住所、過去3年間の利用者数を教えて下さい。

〇答弁:学校教育課長
「適応指導教室「つつじ学級」の利用時間,また,現在の通級
人数は,利用者の学年と住んでる地区ならびに最近の3年間の
利用者数は」とのご質問にご答弁申しあげます。

 本市適応指導教室「つつじ学級」は,祝祭日,年末年始その
他都合により閉室する場合をのぞき,月から金曜日の9時から
15時開室しております。
また夏季・冬季休業日にも開室日設けております。
 午後から通室するなど,個々の心身の状況等に応じて通室し
,個別学習や体育活動,体験活動等に取り組んでおります。
 今年度の在籍数は,3月15日現在,鴨島地区から7名,
川島地区から2名,山川地区から2名の計11名で,小学生
が【2年(1)・3年(2)・6年(1)】の計4名,中学
生が【1年(1)・2年(4)・3年(2)】の計7名と
なっております。

 過去3年間の在籍数でございますが,平成29年度が8名,
平成30年度は9名,最後に令和元年度は,7名となって
おります。
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました
それでは、現在市内の、小・中学校で不登校となっている
児童・生徒は何人ぐらいいるのか、学年別で教えて下さい。
また過去3年間の不登校児童・生徒数もお願いいたします。

〇答弁:浅山学校教育課長
「現在市内の小中学校で不登校となっている児童生徒は
学年別で何人か」ならびに「過去3年間の人数の増減は」
とのご質問にご答弁申しあげます。

 本市において令和2年4月1日から同年12月31日
までの間に,不登校が理由で連続または断続的に30日
以上欠席している児童生徒数の調査結果によりますと,
本市は,小学生が9名,中学生が26名,計35名と
いう結果であります。
 詳細申しあげますと,小学生は,1年生1名,2年生
1名,3年生3名,4年生3名,5年生1名,6年生なし
となっております。中学生は,1年生4名,2年生14名,
3年生8名となっております。 
また,人口比もあり,鴨島地区の児童生徒が半数以上
となっております。 

 つづいて過去3年間の不登校児童生徒の推移について
申しあげます。
平成29年度は,小学生5名,中学生19名 計24名,
平成30年度は,小学生13名,中学生16名,計29名
,令和元年度は,小学生12名,中学生26名,計38名
となっております。

 以上でございます。

〇要 望
ありがとうございました。
本市の不登校の児童・生徒は平成29年度24名、平成
30年度29名、令和元年度38名と、年を追うごとに
増加していることがよくわかりました。
また、人口比率もあるが、鴨島地区の児童生徒が過半数
を超える人数だとの事です。
年代別では、思春期に入る年代の中学生、特に2年生に
不登校が多いとの事ですが、何気ない友人との言葉の行
き違いや、ちょっとした感情のすれ違いから、学校
に行くのがためらわれ、不登校に結びつくケースが多い
と思われます。
「つつじ学級」を利用して、徐々に学習意欲を取り戻し
、復学に結び付けられるのが良いと思いますが、「つつ
じ学級」は市の中央部の川島町に位置しているので、
公共交通機関を利用しての通級が難しく、利用したくて
も出来ない児童・生徒も多いと思います。鴨島町の保護
者からも仕事の関係から、平日の昼間の送迎は難しいと
の意見をうかがっております。
本市の財政事情が厳しいことは承知しておりますが、
未来を担う子供たちが学校に行けなくて悩んでいる現状
をしっかりと認識して、教育長や副市長にこれを打破して
頂きたいと思います。
川島町だけでなく、毎年増加する不登校の児童・生徒数
の多い鴨島町にも「適応指導教室」を設置し、不登校の
子供たちが1日でも早く元気に学校に通えることが
出来るように、検討していただくよう強く要望して、
質問を終わります。
ありがとうございました。

委員会質問:ワクチン接種について

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admin 2021-3-17 20:40
令和2年度一般会計補正予算第9号   
4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費

質 問
新型コロナウィルスワクチン接種事業についてですが
現在配布されています「広報よしのがわ」3月号にも
掲載されていますが、本日、3月15日から、吉野川市
新型コロナワクチン接種コールセンターが開設と聞いて
おります。
 現在のところ、ワクチンはアメリカのファイザー社の物
を接種すると聞いていますが、現在、世界各国でワクチンが
開発されています、日本は海外で開発されたワクチンを確保
するため、ファイザー社の他に、イギリスのアストロゼネカ社
、アメリカのモデルナ社と正式契約を結んでおります。
 ファイザー社以外のワクチンは現在、承認審査中と聞いて
いますが、承認されれば一斉に出回るのではないでしょうか。

 河野太郎行政改革担当相は3月12日の記者会見で、米フ
ァイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、6月
末までに約1億回分(約5千万人分)を調達できるとの見通し
を表明しました。また、全高齢者約3600万人分を6月末
までに市区町村に届ける方針も重ねて示しています。
 7月以降の本格化が想定される一般向け接種へ調達計画が
前進した格好となりました。
全国民がワクチン接種を出来る時期は、まだ予測できていませ
んが、ファイザー社製のワクチン以外の、ワクチンが本市に入
ってきた場合に、ワクチンの種類が違うと接種する時に、混乱
しないだろうかと思いますが、どのような対応を考えているの
でしょうか? お伺いします。

答 弁:健康推進課長
 「新型コロナウィルスワクチン」に関するご質問にご答弁
申し上げます。
 日本では、ファイザー社のワクチンが、2月14日に薬事承認
され、同月17日から医療従事者向けの先行接種が開始されてい
ます。また、アストロゼネカ社から同年2月5日に、武田薬品工業
からモデルナ社のワクチンについて3月5日に承認申請が行われ、
現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)において承認審査が行われ
ています。
 今後、ファイザー社以外のワクチンについても、薬事承認されれば
、その時点で、ワクチンごとの特性に応じた取り扱い方法(保管温度・
輸送方法・接種間隔)について、国から詳細情報が示される予定と
なっています。
 その際には、医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備
と周知を行ってまいります。
以上です。

要 望
ありがとうございました。
 新型コロナウィルスのワクチンに関しては、まだ誰も経験したこと
が無いことなので、市民の方からも、市内で誰が最初に接種するのか?
また、どこで接種すれば一番よいのかなど、色々不安な事が多くて、
相談もされますが、私も返答することが出来ません。
 県内でも、医療従事者からワクチン接種が始まったようなので、徐々
に情報も整理されて、落ち着くかとは思いますが、国からの新しい情報は、
毎日のように発信されています。市の担当者も、早く正確な情報をキャッチ
して、市民のみなさんに対して発信し、安心させて欲しいと思います。 

委員会質問:洗面所クラスターについて

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admin 2021-3-17 20:30
令和2年度一般会計補正予算(第11号)
2款総務費 1項総務管理費 16目新型コロナウィルス
感染症対応地方創生事業費の
・教育総務課  〇公共空間安全安心確保事業 について
 質問いたします。

質 問
市内の小中学校の、手洗い等の蛇口を非接触型の自動水栓に
改良するとの事ですが、コロナ禍のなかで子供たちの安全確
保をするために早急に対応して欲しいのですが、何時ごろま
でに設置工事を完了させる予定なのかお伺いいたします。

答 弁  教育総務課
 自動水栓の設置工事について、ご答弁申し上げます。
 現在、設計を行っており、補正予算(案)が承認されましたら
4月中には入札予定で、設置工事につきましては、8月の夏休み
が終わるまでには、全ての学校に、設置を完了と予定しています。
  以上でございます。

再 問
解りました、出来るだけ早く設置していただきますようお願い
いたします。
 それと、最近、新型コロナウィルスの洗面所クラスターが発生
して注意喚起されています。
 これは、洗面所などでの感染リスクがあるとの事で昨年12月
にコールセンター従業員20名が集団感染したり、都営地下鉄の
運転士ら39人が集団感染したりしたので、調査したところ、歯磨
き・うがいをしていた洗面所が感染元と推測されたとの事です。
 調査を行った保健所や歯科医師会は、洗面所の蛇口に唾液が付着
した接触感染が原因としています。
 それによりますと、洗面所で1回歯磨きをすれば、大声で話し続
けた時と同量のエアロゾルを検出するそうです。最もエアロゾルが
発生したのは、前歯の裏を磨いた時だそうです。
 専門家によると、マスクを外しているため、歯磨きによって発生
した高濃度のウィルスを含むエアロゾルを直接吸い込み数分で感染
した可能性もあるそうです。
 そこで、お伺いしますが、小学校や中学校では、手洗いを指導して
いると思いますが、うがいや歯磨きの際は、どのような指導をされて
いるのかお伺いします。

答 弁  学校教育課
 学校におきましては、新型コロナウィルス感染症の基本的な感染症
対策として、流水と石けんまたは消毒液による丁寧な手洗いの実施を
徹底しているところであります。
 学校においては、休み時間や給食前等、同時間帯に多くの児童生徒が、
トイレや廊下の手洗い場等を使用する場面が多いため、トイレや廊下の
換気や、足形シール等を床に貼り、人と人との間隔をあける等の3密回
避を徹底しております。

 議員ご指摘のように、学校におけるクラスター防止に向け、ソーシャル
ディスタンスによる3密回避等に加え、手洗い、うがい、歯磨きの際に周囲
に水が飛び散ること等がないような行動の大切さにつきましても、注意喚起
を図ってまいります。
 教育委員会におきましても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止
対策のさらなる徹底に向け、校長会等を通じて、周知徹底しておるところで
ございます。 以上でございます。


要 望
 ありがとうございました
昨年の今頃は、隣との仕切り版も無く、マスクも無しで普通に話を
していましたが、新型コロナウィルスの影響ですっかり生活様式が
変ってしまいました。
 新しい生活様式という言葉通り、集団生活を送る子ども達には、
早く安全な生活を送るために必要な事をしっかりと指導して欲しい
と思います。
 今後も、感染防止に十分注意して、子ども達が元気に学校生活を
おくれるように、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員会質問:産後ケア事業について

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admin 2021-3-17 20:10
令和3年度当初予算所173ページ 4款衛生費 
1項保健衛生費 4目母子保健費の新規事業 
産後ケア事業委託費 877千円
について質問いたします。

 前回の12月定例会で、児童虐待についての質問を
いたしましたが、児童虐待の要因の一つに「産後うつ」
があります。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に
発症し、症状が1年以上続くこともあり、10人に一人
から二人の割合で起きるといわれているため、誰がなって
もおかしくなく、ホルモンバランスの変化と合わせて、
環境の変化や育児の不安などが要因となるそうです。
 「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化など
で起こる「うつ症状」ですが、育児不安や孤立感を解消で
きずに十分な手当てを受けられないと、鬱状態や児童虐待
などを引き起こしかねません。
 そうしたことから、当初予算に委託料とし予算で計上さ
れています産後ケア事業は、心身のケアや育児相談などを
きめ細かくサポートするうえで必要不可欠な事業であると
思いますが、本年4月から実施する産後ケア事業の内容に
ついて少し詳しく説明していただきたいと思います。

答 弁 健康推進課長
 出産後の母体の回復や育児などへの不安を解消するため
に、医療機関での宿泊型、通所型、訪問型で、母体の保護・
保健指導、育児指導などのサービスを提供することになり
ます。
対象者は、本市にお住まいの、宿泊型、通所型が産後4か
月未満、訪問型が出産から1年未満のお母さんと赤ちゃんで、
赤ちゃん、お母さんともに医療行為が必要のない方、家族等
から家事・育児等の援助が受けられない方、産後の体調、心
身の状態が不調で育児に不安がある方となります。
支援内容は、産婦及び乳児の健康管理、授乳・沐浴などの
育児指導、乳房ケア、育児相談、その他必要とする保健指導
等となります。
 利用料は、宿泊型が、自己負担 4,000円、通所型が、
自己負担1,000円、訪問型は原則自己負担なし、乳房マッ
サージが必要な場合については、自己負担 2,000円とな
っております。

再 問
 詳しい説明 ありがとうございました
ただ今の説明では、対象者が本市在住者とのことでしたが、
本市に住んでいる親を頼って他県や他市町村から里帰りして
出産される妊婦の型も多くいらっしゃると思います。
 しかし、産後ケア事業の対象は、吉野川市に住所を有する
ことが条件となっているとのことです。 
 そこで、里帰り出産をされた方への産後ケアに対して、本市
は何らかの手だてをされていますでしょうか、お尋ねします。

答 弁
 議員御質問の、本市に里帰り中の方の産後ケア事業の利用
についてですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、本市
の産後ケア事業は本市に住所を有する方を対象としており、
市外から里帰り中の方は対象ではありません。

 しかしながら、里帰り中の方に対しても、本人及び家族から
の相談や住所地の自治体からの依頼を受けて、保健師による
電話相談、家庭訪問等を行っております。
 本人の状況を確認し、医療機関や助産師等とも連携しながら
必要なサービスにつなげるなど、出産や育児に関する不安の解
消に対応しているところでございます。

要 望
 令和2年3月定例会の一般質問で、「子育て世代包括支援セ
ンター」の早期設置を要望したところ、令和4年度に設置を予
定との答弁を頂きましたが、この度、1年前倒しで令和3年4月
設置とのこと。 
また同僚議員が令和2年9月定例会において「子ども家庭総合
支援拠点」の早期設置を要望し、こちらも令和3年4月から設
置されるとのことです。
 これら、母子保健施策と子育て施策との一体的な運営は、妊産
婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援となり、
吉野川市の「子育てにやさしい街」が益々充実すると思います。
 是非とも、利用者の皆さんに寄り添った、きめ細やかな対応を
お願いいたします。 
以上です。

令和3年3月定例会の一般質問でした

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admin 2021-3-9 18:40
令和3年3月吉野川市議会定例会 一般質問
                 薫風会 岸田 益雄
1.消費生活センターについて
(1)現在の相談内容は
(2)設置場所移動後の対応は

2. 学習指導要領について
(1)消費者教育への取り組みは
(2)伝統や文化に関する教育への取り組みは

3.下水道事業の今後について
(1)今までの事業費は
(2)今後の事業予定は

3. 防災対応について
(1)防災士の現状は
(2)自主防災組織構成員への資格取得のための支援は
(3)女性の防災士資格取得は
(4)避難所での女性への対応は


議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行います。
1.消費生活センターについて
(1)現在の相談内容は
(2)設置場所移動後の対応は

 吉野川市消費生活センターについて質問いたします
平成28年12月定例会において、薫風会の代表質問として「吉野川市も消費生活センターを設置するべきではないか」との質問をしたところ、当時の総務部次長から、センター設置に向けて前向きに取り組むとの答弁を頂きました。
 そして、翌年の平成29年5月に「吉野川市消費生活センター」が開設いたしました。
 市民の皆さんが、消費者トラブルに見舞われたときに、気軽に相談できる場所ができ、多岐にわたる相談内容に対応されていると聞いております。
 徳島県消費者情報センターの情報によりますと、最近は「新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種のために必要」と語り、金銭や個人情報をだまし取ろうとする電話」に関する相談があるそうです。
 また、架空請求や不当請求、インターネットショッピング、携帯電話や通信サービスの消費者トラブルも後を絶たないと聞いています。
 そこで、お伺いしますが、現在の消費生活センターに寄せられる相談等の件数やどんな内容の相談が多いのかお伺いいたします。
 また、以前の定例会の質問で市役所3階にある消費生活センターを、市民の皆さんの利用しやすい場所に設置出来ないかとの要望をいたしました。
 今回、市役所3階の総務部にある「自治会に関する係」「交通安全に関する係」「市民相談に関する係」「住民参加に関する係」と「消費生活センター」が市役所1階に移動し、市民の皆さんの利便性が向上すると伺いました。
 以前から同僚議員からの要望もあり、市民の皆さんにとって、3階から1階に移ることは、利用しやすい環境になると思います。
 現在、市役所1階には、市民課の戸籍係や住民登録係、国保年金課の高齢者医療係、国民年金係、国民健康保険係と健康福祉部の子育て支援課、こども未来課、健康推進課などが設置されていますが、来年度からのレイアウトはどのように予定しているのかお伺いいたします。

○答 弁 :中山総務次長
 消費生活センターに関するご質問にご答弁申し上げます
 議員からお話のありましたとおり、平成29年5月に総務課内に消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談内容や解決に向けた斡旋、トラブルに巻き込まれないための啓発活動を継続して行ってまいりました。
 相談件数の実績としましては、平成29年度が239件、平成30年度が252件、令和元年度が200件、今年度は2月までに152件の相談があり、現在は2名配置している相談員を中心に対応しております。
 相談内容につきましては、センター設置当初は、高齢者を狙った架空請求や還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺に関する内容のものが大きな割合を占めておりましたが、今年度に入り、特殊詐欺関連の相談が減少傾向にある一方で、コロナ禍により家で過ごすことが多くなった影響かもしれませんが、インターネットで注文した商品が、意図せずに定期購入契約になってしまったり、思っていたものと異なる商品が届いたりするなど、インターネットショッピングに関連するトラブルに関する相談が増加傾向にあります。
 
次に、設置場所の移動につきましては、議員からお話がございましたとおり、本議会に提案しております「行政組織条例の一部を改正する条例」は、現在、総務部の所管となっております「自治会」、「交通安全」、「市民相談」、「消費生活」に関する業務を市民部へ移管する内容となっております。
 これらの業務は、それぞれが互いに関連する業務であると同時に、市民生活に直結するものであります。
 加えて、市民部において所管する、例えば、転出入の手続きと自治会の加入・脱退など、それぞれの性質に加え、事務手続きにおいても関係の深いところがあり、市民目線で考えた場合、より利便性が向上するのではないかと考えるところです。
 来年度からのレイアウトについては、関連する既存業務との連携や市民の利便性を考えますと、本館1階の市民課と隣接する形での配置が望ましいのではないかと考えるところです。
 担当する職員数や組織体系などにつきましては、スペースなどの物理的な問題もございますが、可能な限り市民の利便性が向上するような検討をしていきたいと考えています。

○要 望
 ありがとうございました。
消費生活センターへの相談件数は年々減少しているとのことで、一安心いたしましたが、時代と共に相談内容も変化していきます。見知らぬ相手をだましてやろうと思う特殊詐欺等の手口もだんだんと巧妙になってくると思われますので、これからも市民の消費問題の窓口として、市民の皆さんを守って頂きたいと思います。

また、来年度から市役所の3階から1階に「自治会」「交通安全」「市民相談」と一緒に「消費生活」の業務が移動して、総務部から市民部へと所管が替わりますが、市役所の1階は、市役所の顔であります。市長の公約でもある、「市役所は市民の役にたつ所」にふさわしい、便利で判りやすい顔になりますよう、レイアウトを検討していただきたいと思います。
特に、消費生活相談などは深刻な内容の相談も多いと思います。
1階のフロアは3階と違って、人の出入りも多いので、人の目を気にせずに相談できる相談室等の準備も必要だと思いますので、十分なご配慮をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

3.学習指導要領について 
(1)消費者教育への取り組みは
(2)伝統や文化に関する教育への取り組みは

吉野川市の教育について質問いたします。
 国・文部科学省は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、「学習指導要領」で教育課程の基準を定めております。学習指導要領はおよそ10年に一度改訂され、子どもたちの教科書や時間割はこれをもとにつくられます。
 改訂にあたっては、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っています。
 文部科学省が監修する教科書については、世の中の常識や教育への要望の変化を反映するために内容がおよそ4年周期で少しずつ変わっています。
 今回は令和2年4月から小学校の教科書が新しくなり、令和3年4月から中学校の教科書が、そして令和4年4月からは高等学校の教科書が新しくなります。
今回の改訂では、新たに取り組むこと、これからも重視することで9本の柱を立てています。
1. プログラミング教育
2. 外国語教育
3. 道徳教育
4. 言語能力の育成
5. 理数教育
6. 伝統や文化に関する教育
7. 主権者教育
8. 消費者教育
9. 特別支援教育   であります

プログラミング教育では、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習します。
外国語教育では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の力を総合的に育みます。
道徳教育では、自分ごととして「考え、議論する」授業などを通じて道徳性を育みます。
言語能力の育成では、国語を要として、すべての教科書で子供たちの言葉の力を育みます
理数教育では、観察・実験などにより科学的に探究する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。
伝統や文化に関する教育では、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。
主権者教育では、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育みます。
消費者教育では、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育みます。
特別支援教育では、幼児期から高等学校段階まで、すべての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。    とあります。

その中の、消費者教育についてお伺いしたいのですが、現在ではインターネット等により、以前では考えられなかった多くの金融の形や、色々な企業経営の考え方が増えてきています。
新学習指導要領では、小学校家庭科において「買い物の仕組み」や「消費者の役割」を新設し、中・高等学校で学ぶ「契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」「消費者被害の背景とその対応」の学習内容との系統性を図っています。
こういう内容で学習をすれば、経済と金融の基礎を学び、起業や経営、融資、運営、税金などへの関心も広がると思います。
お金についての正しい知識は、社会生活において、また人生においても大きな力となります。
本市としては、消費者教育について今後どのような認識をもって取り組んで行くのかをお伺いしたいと思います。

次に、伝統や文化に関する教育についてお伺いします。
「郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成」に欠かせないのが、郷土の伝統や文化を知ることが一番大切な事だと思います。
小学校学習指導要領、特別の教科「道徳」では、1,2年生では、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」 3・4年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心をもつこと。」 5・6年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと。」で
「伝統と文化を尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶとされているようですが、本市はこの「郷土の伝統と文化」について、どのような授業を行っているのかをお伺いします。


〇答 弁 木屋村副教育長 
「学習指導要領について」のご質問にご答弁申し上げます。
 今回の学習指導要領改定における教育内容の主な改善事項として「消費者教育」や「伝統や文化に関する教育」の充実が掲げられております。
 まず「消費者教育への取り組みは」についてでございますが,
 消費者教育は,国民の一人一人が自立した消費者として,安心して安全で豊かな消費生活を営むための重要な役割を担うものであります。
 学校教育においては,学習指導要領に基づき,小学校では社会科及び家庭科等で,中学校では社会科の公民的分野及び技術・家庭科の家庭分野等で,更に,小・中学校ともに,特別な教科「道徳」において発達段階に応じ指導することとなっております。
 徳島県におきましては,就学前の教育から,小・中・高等学校及び消費者大学校・大学院における地域の消費者活動を推進するリーダーの育成など,各ライフステージでの体系的な取組を通して,全国モデルとなる消費者教育を展開しております。
 本市においては実践事例として,例えば,小学校では,家庭科において児童の買い物による実体験や自らの調べ学習等を通じて,必要とする物の中身をしっかりと確認し,購入するという身近なものの選び方,買い方を考え,工夫することの大切さを学習しております。
  また,中学校では,悪徳商法やオンラインゲーム等における消費者被害の背景と適切な対応について理解し,自立した消費者として責任ある行動が取れる生徒の育成に努めております。学習の成果として「フィッシングメールが疑われるメールが届いたが,学校で学んだことを活かし,返信はせず,親に相談した」という生徒の対応が報告されております。 
 教育委員会といたしましては,今後も発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育に引き続き取り組むことにより,社会の一員として,よりよい社会の発展のために積極的に関与できる資質と能力を備えた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,「伝統や文化に関する教育の取組について」でございますが
 学習指導要領の前文には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育の目標が掲げられております。
 この目標を具現化するため「吉野川市教育振興計画(第2期)」において、「各学校と地域が連携し,郷土や地域の伝統と文化に触れる機会を設けたり,地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組むことで、郷土を誇りに感じ,大切にする心の育成に努める」という方針を示し、その充実を図っております。
 実践事例として、例えば、小学校では,地域に伝わる伝統芸能である「獅子舞」や「たたら音頭」について,直接触れて体験したり,地域の方をゲストティーチャーとして招待し,その歴史や伝統と文化の魅力を実感したりする活動を通して,ふるさとに誇りを持つことのできる児童の育成に努めております。
 また,中学校では,校区にある神社,和紙会館及び豊かな自然等について,生徒自身が個々にテーマをもって目的地を訪れ,独自の調べ学習を通じて調査結果をまとめる活動を行っております。その後,各自がまとめた報告書を校内で発信することで,実感した故郷の魅力を学校全体で共有する学びへと発展させております。
 こうした取組は,主として「総合的な学習の時間」や社会科等を通して行っておりますが,更に,特別の教科「道徳」において,多面的・多角的に物事を捉え,自らの生き方についての考えを深める学びへとつなげてまいります。
 教育委員会といたしましては,今後も,児童生徒が故郷吉野川市の魅力を実感し,故郷に誇りと希望が持てる教育の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました
 消費者教育については、子どもの内からしっかりと金銭感覚を身につける事や、消費者としての目を養う事が大切なので、今後も発達段階に応じた消費者教育を行ってもらいたいと思います。
 伝統や文化への取り組みでは、市内各校で校区内の伝統や文化の魅力を子供たちに学んでもらおうと努力されているようです。私の地元の鴨島小学校では鴨島町出身の喜劇俳優曾我廼家五九郎さんをたたえる「五九郎音頭」を毎年練習して、子供たちやPTAの皆さんが運動会で披露してくれます。毎年、鴨島駅前通りで開催される「五九郎まつり」には、市内の子どもたちが大勢集まって賑わっておりますが、その中で婦人会の皆さんが「五九郎音頭」を披露してくれます。
 市内各地域での伝統や文化を継承するのは素晴らしいことだと思いますが、少しエリアを広げて吉野川市全体、麻植郡としての伝統や文化を子供たちに教えることも大切な事だと思います。
 麻を植える郡(こおり)で麻植郡、字のごとく麻文化・麻農業で栄えたといわれる麻植郡は、忌部氏が興したと言われています。
忌部氏とは大和朝廷の祭祀を司った一族で農業や織物、工業の技術に長けていました。
 忌部氏の最も重要な役目の一つは、天皇が即位するときの儀式に必要とされている「麁服」という麻の反物を作って調進することでした。
 麻は日本の文化に深く根付いている素材ですが、戦後に栽培の規制が始まり、栽培面積も現在では激減しています。
 その麻布や麻織物が一番染まるのは、藍であり、自然と麻と藍とは切っても切れない関係になりました。
 麻植郡には、阿波忌部が拠点としたと言われている種穂山(たなぼやま)があります。種穂山がある山川町は、藍の栽培を産業的に行った、藍産業発祥の地ともいわれています。
 阿波藍は、ご存じのようにジャパンブルーと呼ばれ、サッカーの日本代表のユニフォームに使用され、また東京2020オリンピック・パラリンピックでは藍色の市松模様がエンブレムとして使用されています。
 また令和6年から発行される新しい紙幣の1万円札に使用される渋沢栄一も藍農家の出身で、現在NHKの大河ドラマ「青天を衝け(つけ)」でその物語が放映されています。
2月28日の放映で、14歳の時に父親の代わりに近くの村に藍の買い付けに行って藍の鑑定をしたりして、良い藍を作ろうと努力していました。「良い藍を作ろう、阿波の藍に負けない藍を作ろう」というセリフは、徳島県の藍が昔から品質が良く有名だったということを全国に知らしめてくれました。それは埼玉県深谷市のホームページにも載せられています。  
 本市は江戸時代から明治時代にかけて、藍の一大産地として繁栄し江戸時代には内原村や麻植塚村が日本一と称されたとの記録もあるそうです。また、多くの藍商人もいてその繁栄ぶりは市内各地に藍屋敷として残っていますし、西麻植の工藤家は日本遺産にもなっています。また、阿波藍発祥地として鴨島公民館は藍蔵を模して設計された公共建造物です。
本市の「四国遍路」と「藍のふるさと阿波」をテーマにした2つストーリーは「日本遺産」に認定されています。
 そこで、お伺いしますが、古くは「古語拾遺(こごしゅうい)」に登場し、日本各地へ産業の道を拓いていった「阿波忌部」の存在、平成から令和の年号の変わり目、すなわち天皇即位に必要な「麁服」の麻の歴史、今、日本中から注目されている「阿波藍」。
これら、麻植郡として全国に誇れる「3つの伝統と文化」を子供たちに、伝えていくことは重要な事だと思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか お伺いいたします。


〇答 弁  :栗洲教育長

再問にご答弁申し上げます。
 「伝統文化の継承について」でございますが,
 吉野川市の前身である「麻植郡」に由来する「阿波忌部」,「あらたえ」及び「阿波藍」につきましては,議員お話しのとおり,本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり,全国,世界に発信できる伝統と文化でございます。
 「阿波藍」につきましては,本市において,四国遍路に加え,令和元年,新たに「藍のふるさと阿波」として文化庁の「日本遺産」に認定されており,その色彩は人々を魅了し続け,「藍のふるさと」である本市に全国から熱い視線が注がれているところであります。
 本市における伝統と文化についての学習は、「租税の歴史と阿波忌部のお話」という、租税教育用副読本を活用し、学びを深めております。この副読本は、写真やイラストが多く掲載され、「阿波忌部」と「あらたえ」の歴史や関連性を紐解くうえで、非常に分かりやすい教材となっております。
 加えて、この4月からは、本市を含む9市町で構成する「藍のふるさと阿波魅力発信協議会」が作成した小学生向けの「私たちの町の日本遺産『藍のふるさと阿波』」という資料をすべての小学校に配布し活用する予定となっています。この資料は、阿波と藍の歴史を漫画で表現したり、9市町に現存する日本遺産をマップにして掲載したりと、興味関心を高める構成となっており、こうした教材を活用することで、更に学びを深めてまいります。

今日のように,急速にグローバル化が進展している社会の中で、子ども達がたくましく生きるためには、ふるさとの自然や歴史、伝統と文化等といったものに対する自信と誇りの形成が不可欠であり、それらは、多様性を慮ることのできる豊かな感性の礎になると考えております。

 私は,教育長として,本市まちづくりの基本理念である「世代を超えて夢紡ぐまち」の実現には,本市の宝である子どもたちが、ふるさとを愛し,誇りを持つことができる教育が重要であり,その根幹となるものが「伝統」と「文化」であると捉えています。
今後,なお一層、本市の先人が紡いできた伝統と文化の継承,その更なる充実を目指して取り組んでまいります。


○要 望
 ありがとうございました。
「温故知新」古きを訪ねて、新しきを知る、という言葉があります。
『前に学んだ事や、昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見いだし自分のものとする。』という意味ですが、
本市の歴史や文化を、小学生や中学生の内から知ることは大切な事だと思います。以前は盛んだった麻栽培や藍栽培、それを始めた阿波忌部氏などの歴史は子どもだけで無く、大人も大切にして、忘れてはいけない麻植郡の歴史だと思います。
ただ今の教育長のご答弁にもございましたが、「阿波忌部」「麻文化」「藍文化」は本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり,全国,世界に発信できる伝統・文化であります。
子どもたちが、日本中また世界のどの地に行っても、胸を張って伝えられる故郷の「伝統や文化」だと思います。
ぜひとも、しっかりと児童・生徒達に伝えて頂く事を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


3.下水道事業の今後について
(1) 今までの事業費は
(2)今後の事業予定は

本市の下水道事業は、町村合併前の鴨島町で昭和51年に公共下水道として、特定環境保全公共下水道は平成10年度より山川町で、平成12年度から川島町で整備が始められ、鴨島町では平成4年10月から、山川町では平成17年3月から、川島町では平成19年3月から供用が開始されました。
 また、農業集落排水事業も平成5年4月から整備が始められ、山崎南地区が平成9年4月、神後地区が平成14年4月、川田北地区が平成15年4月より供用が開始されています。
 平成16年10月に市町村合併が行われ、吉野川市が誕生しましたが下水道事業は継続され、令和元年度には「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、現在取り組まれております。
 しかし、事業の開始から40年を過ぎて、毎年下水道の本管等は、伸延され供用可能地域は広がっていますが、市民からの反応は鈍く、各家庭への繋ぎ込みが十分に出来ているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
 令和元年度のデーターでは、普及率が公共下水道の鴨島町で約72%、特定環境公共下水道の川島町で約23%、山川町で約26%でしかなく、今後も飛躍的に普及するとは思えない数字です。
 この下水道事業ですが、現在まで一体どれだけの事業費がかかっているのかお伺いします。
 また、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、令和元年から令和10年までの10年間の経営戦略を計画していますが、現状分析の中で、市の人口は、昭和60年に49,302人のピークに達した後、ゆるやかに減少が続き平成27年の人口は41,466人となり、今後少子高齢化に伴いさらに減少することが予想されるとあります。
 それにも関わらず、今後の投資計画の試算として「本市の下水道普及率は、令和元年度末時点で56.16%となっており、今後10年間の投資の内訳は、未整備地域への投資と並行して、公共下水道事業の施設については、耐震化工事をすすめていく。」と述べられています。
 今後、どの程度の予算を見込んでいるのか、お伺いします。


〇答弁:吉尾水道部長
「下水道事業の今後について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
 本市における下水道事業とは、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業の3事業を指しますが、農業集落排水事業は完了しておりますので、今回の答弁は現在も事業を継続している公共下水道と特定環境保全公共下水道について申し上げます。
 この2事業は、事業の認可を受けている区域1,075haと、今後認可を受ける計画区域425haと合わせて1,500haでの事業計画となっております。
 認可区域の事業の進捗状況は、令和元年度末の供用開始面積が895haですので、1,075haに占める面積比率で言いますと83%の進捗となっています。
 議員ご質問の「現在までの事業費」につきましては、令和元年度末までで、約321億円となっています。
 また、現在実施しております認可区域が完了しましても、残る計画区域425haで事業を完了するには、約175億円必要となります。
 この175億円という事業費は、平成27年度に積算した事業費を基に出した概数ですので、あくまで参考として頂ければと思います。
 さて、ご質問の中で「今後は、さらに人口が減少することが予想されます。」と、本市の「下水道経営戦略」から引用していただいておりますが、人口減少による下水道の利用者と使用料収入の減少が、経営に影響を及ぼすことを予測しています。
 さらに、今定例会開会日の市長所信にありましたように、「令和6年度の赤字団体転落」は先送り出来る見通しとなりそうですが、極めて厳しい財政状況には違いありません。
 経営戦略に記載したような、「未整備地域への投資と並行して耐震化工事をすすめていく」ということは厳しい状況です。

令和3年度当初予算を編成するに当たり、下水道事業会計に限らず、全ての会計、全ての事務・事業において
・勇気を持って『廃止・中止・延期する』
・費用対効果の観点から既存事業の徹底した見直し
・大規模事業の中止・延期
といった、徹底した見直しを行い、財政危機“突破”に向けて、取り組んでいるところでございます。
 一般会計から下水道事業会計への繰出金も減額になったことから、令和3年度に予定していた事業を令和4年度以降に延期いたしました。
 今後は、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れた事業計画の見直しにつきましては、令和3年度に本市の汚水処理施設整備構想を更新する予定ですので、その中で、下水道で処理する「集合処理」と、合併処理浄化槽で処理する「個別処理」との経済比較を行うとともに、先に述べました人口減少や財政見通しを踏まえた上で、検討してまいります。
また、「未整備地域への投資」につきましては縮小を検討しますが、既に工事を終了している箇所の「耐震化工事」などは、経営戦略に記載していますとおり、出来るだけ進めてまいりたいと考えております。
 重要な幹線の管路やマンホールの耐震工事は平成25年度から実施しており、令和2年度竣工分を含めますと、耐震化率は約84%となりますが、それ以外の施設・設備などの耐震化や長寿命化につきましても、重要な課題であると認識しております。
 以上でございます。

〇要 望 
 ありがとうございました
下水道の現在までの事業費は約321億円使っている。
残る事業を完了するのに、約175億円必要となるとのことですが、平成27年度 5年前の積算、ですので、もう少し金額は膨らんでくるものと考えます。
 今後は、下水道未着手区域の縮小も視野に入れて見直したいとの事ですが、厳しい財政危機が明るみになった現在では、当たり前のことだと思います。
 今定例会初日の市長所信で『今後は、下水道で処理を行う「集合処理」と合併浄化槽で処理を行う「個別処理」との経済比較を行うとともに、本市の極めて厳しい財政見通しを踏まえた上で、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れながら、効率的かつ経済的で、本市にとって最適な整備方法を検討してまいりたいと考えている。』と述べています。
 現在、完了している下水道に関しましては、耐震化工事などは進めることが必要とは思いますが、新たな事業については「少し立ち止まる勇気」も必要なことだと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。


4. 市の防災対応について
(1)防災士の現状は
(2)自主防災組織構成員への防災士資格取得のための支援は
(3)女性の防災士資格取得は
(4)避難所での女性への対応は

 2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震から10年が経過し、遠く離れた四国徳島に住む私たちにとって記憶が薄れがちでしたが、先月2月13日23時8分に発生した マグニチュード7.3 震度6強 の福島県沖地震が10年前の地震の余震である。との報道で地震の怖さを改めて認識いたしました。
 徳島県においては、2月1日午後11時30分に発生した、徳島県北部を震源地としてマグニチュード4.0の地震により、吉野川市鴨島町、川島町、美郷で震度2を、山川町で震度1を記録しました。
 私も、もう就寝していましたので地震で家が揺れた時は、少し驚きましたが、なかなか避難とかの次の行動には移ることまで、頭が回りませんでした。実際に地震に遭遇した時には、すぐに決断するのは難しいものだと改めて感じました。
 自主防災組織の防災訓練で、避難訓練を行っておりますが、いざとなれば、どのような行動をとれば良いのか、自宅で地震が収まるのを待てばよいのか、避難所に行くのが良いのかなど考えてしまいます。
 地震や台風や豪雨など、頻発する自然災害は、その甚大さを増し、多くの生命や財産を奪っていきます。命や財産を守るための防災対策は、なにより最優先で行わなければならない施策ではないでしょうか。幸いにも本市は、内陸部に位置するため、津波と言う大きな災害に遭うことはないですが、地震や河川災害、土砂災害への対応は十分に準備しておかなければならないと思います。
 国・県・市が連携して、河川の浚渫や避難所への備蓄などの施策を行っておりますが、急速な地球温暖化の影響で台風や大雨の規模が年々大きくなり、それにつれて被害も増大しています。
 万一、被害にあった時に一番優先されるのが、命を守ることであります。阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約8割は自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われています。災害の規模が大きくなると、消防や救急といった公助による救助には限界があります。災害の発災時の状況の中では、共助による人命を守る行動が不可欠であり、その役割を担うのが防災士や自主防災組織ではないでしょうか。
 防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、あくまで自発的な防災ボランティアとしての活動を行うものであります。
 防災士は、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の3つの基本理念で示される公益性の高い行動が期待されています。
 以前から、同僚議員が防災士の育成について質問を行っておりますが、現在市内に防災士は何人いるのか、また市職員で防災士の資格を持っているのは何人いるのかをお伺いします。
 また、本市では自主防災組織の組織率は100%で市内全域で活動していますが、地域によって災害の状況も違うので、それぞれの地域にあった防災対策や、発災時の対応が必要になると考えます。
各自主防災組織に、防災に対する知識を持った複数の防災士がいれば、防災活動や災害時の対応もスムーズにいくと思いますので、自主防災組織メンバーの防災士取得のための支援行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
 また防災士の資格を得るためには研修を受講しなければならないと聞いておりますが、その詳細についての説明をお願いいたします。
 また、自主防災組織の防災訓練に参加して、多くの参加者の皆さんから意見を聞くのですが、避難所等での女性に対してのハード・ソフト面の対応がほとんど出来ていないことに気が付きました。
防災訓練の会場となった小学校で、小学生の防災発表があり、小学校が避難所となったら、体育館は大きく分割して家族ごとのスペース、教室は赤ちゃんがいる人の部屋、妊娠している人の部屋、またペットと一緒に過ごせる場所などきめ細やかな配慮がされていました。
子どもたちの視点からみた避難所のあり方をみていると、目からうろこが落ちる思いでした。  
残念ながら、市防災局は全員が男性で、市内の自主防災組織も幹部の方はほとんどが男性で、避難生活を送る避難所での子供や女性に対するデリケートな問題は、あまり考えていなかったと思います。
避難所を快適に過ごせるようにするには、女性からの視点で考えることも大切なことだと思います。
これは、今日の全国紙の朝刊ですが、1面に大きく出ています「防災会議 少ない女性視点」「被災42自治体、委員1割未満」とあり、本文を少し読ませて頂きます。
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の42市町村にアンケートしたところ、2020年度、地域の防災計画をつくる防災会議に占める女性委員の割合は全体で8.5%だった。ゼロの自治体も12にのぼる。とのことです。
また、東日本大震災から1カ月半が過ぎた頃、避難所で生活する女性に悩みを聞くと「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら『非常時に何を言っているんだ』と怒られた」。避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも「みんなが過ごし易そうな場所には、発言力のある女性がいた」という報告が上がり。男性だけでなく女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものためのキッズスペースが作られたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていた。と掲載されています。
この問題の解決の一つの方法として、女性が避難所で活躍できるように、女性の防災士資格取得を積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウィルスへの対応はもちろんですが、この女性への対応を含め、今後避難所の設営等について、市はどのような考えで対応をされるのか、お伺いします。


〇答 弁 吉田防災局長
本市の防災対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、吉野川市における防災士の現状についてでございます。
特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和3年1月末現在、徳島県内の防災士認証登録数は3,968名、吉野川市内で181名、となっております。
なお、市職員の防災士認証登録数は正規職員11名、再任用職員1名、防災対策課所属の会計年度任用職員2名の合計14名となっております。

次に、防災士資格取得の支援についてでございます。
現在、徳島県は「徳島県地域防災推進員養成研修」制度による防災士の育成を進めており、本市におきましても、この制度を活用し、防災士資格取得の推進を図っております。
この制度につきましては、令和3年度における「徳島県地域防災推進員養成研修」の長期講座が30名程度、短期講座が200名程度となっており、対象者は、地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲があり、各市町村長から推薦された方、また、県防災人材育成センターが別途実施する一般公募申込者を対象としており、研修日は、長期講座が4月14日から8月4日までの毎週水曜日、短期講座が11月13日から11月23日の間に開講されており、それぞれ最終日に防災士試験がございます。
費用につきましては、受講料は無料となっておりますが、教本代として、3,500円、防災士取得試験受験料3,000円の負担が必要となります。また、防災士登録を希望される方につきましては、防災士登録料5,000円が別途必要となります。
なお、詳細につきましては、防災局までお問い合わせいただければと思います。
本資格を自主防災組織の方々に取得いただくことは、地域の防災力向上に大変有効と考えられることから、防災士資格取得の支援につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。

次に、女性の防災士資格取得についてでございます。
市内の防災士181名の内訳は、男性135人、女性46名、市職員につきましても女性職員2名が取得しております。
議員ご指摘の女性の防災士資格取得につきましても、今後、自主防災組織から多くの女性を「徳島県地域防災推進員養成研修」に推薦していただけるよう、働きかけを行ってまいります。
最後に、避難所での女性への対応についてでございます。
本市では、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者、女性やこどもたちが安全・安心に過ごすことができる避難所運営となるよう基本的な指針を定めております。
本年度は、県補助金や国の臨時交付金等を活用致しまして、避難所における感染症対策、また、プライバシー確保や授乳、着替えなどに活用できるパーティションを購入し、各避難所への配備を進めております。避難所を開設した際には、そういった備品等を有効に活用し、各地区の自主防災会との協議を重ね、避難者が少しでも快適に過ごせるよう避難所運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で、ございます。

〇要 望
ありがとうございました。
本市の防災士が181名で、男性135人、女性46名とのことです。4人に1人が女性との事で予想外に多いのにも驚きましたが、とても素晴らしいことだと思います。
また、防災士の資格取得への支援について前向きに検討したいとの事ですが、よろしくお願いいたします。一人でも多くの人達が防災について学び、防災士の資格を取得することは、本人だけでなく家族のため、地域のためにも非常に有用なことではないでしょうか。
防災士の資格を持つ人が、市内の各所にいれば、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の3つの基本理念で示される公益性の高い行動で市内全域をカバーできるのではないでしょうか。
また、避難所での女性の対応については、今後もしっかりと取り組んでもらいたいと思います。要配慮者や女性・子どもの過ごし易い避難所運営をするためにも、防災の知識を持った女性防災士の意見を聞き入れる機会をつくり、避難所運営等の協議を行って欲しいと思います。
 また、本市における防災士に呼び掛けて「吉野川市防災士会」を
結成すればどうでしょうか? 自主防災会の防災訓練や小学校の防災訓練には、他市の防災会の方々に来てもらっていると思いますが、市内に181名もの防災士がいるのに、お願いしてはどうでしょうか? ぜひとも、市の防災局から広報等で呼びかけてもらいたいと思います。
 3月11日の東北地方太平洋沖地震から、はや10年を迎えようとしていますが「災害は、忘れたころにやってくる」という言葉もあります。
出来る時に、出来るだけの準備をすることが必要だと思いので、防災については一歩でも出来る時に進んでもらうようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました

委員会で質問いたしました

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admin 2020-12-15 16:10
令和2年12月吉野川議会定例会 文教厚生常任委員会

令和2年度介護保険特別会計補正予算 地域支援事業費のうち
包括支援事業・任意事業費の558万6千円増額について

〇質 問
 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ケアプラン作成等の
収入が減少したことによる増額補正であるとの説明でしたが、
今後もこの影響は続くことが見込まれると思います。
 今年度はこの補正予算によって事業継続は可能と思われますが、
来年度はどのように収入を確保した上で運営を行うのでしょうか?

〇答 弁
 来年度においては、今年度の減収分も見込み十分精査した上で
一部事業所等に外部委託しているケアプランの作成についても
委託の見直しを含め検討し、出来る限り地域包括支援センターで
対応することで収入の確保を行い、安定的な事業運営に努めて
いくとの報告を受けている。

〇質 問
 本議会でも同僚議員が介護保険事業計画について質問していたが
本年4月より地域包括支援センターを市民プラザにある社会福祉
協議会に委託し運営しているが、コロナ禍のなかで高齢者の身体
機能や認知機能への影響についてどのように実態を把握し、
対応しているのか?

〇答 弁
 実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリング
する中で、体調や変化を確認しています。
 また、新型コロナウィルスの感染予防を理由に、サービスを中止
した方においては、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる
介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を行う
ことで、対応しています。
 コロナ禍による身体への影響は、フレイル状態(虚弱状態)を
引き起こしたり、地域の中で、当たり前に行われていた様々な活動
の休止は、人との交流を疎遠にしてしまい、高齢者のみならず、
あらゆる世代の社会的孤立につながっていくことが心配されています。
 
 地域包括支援センターでは、様々な相談対応を行う中で、手探りの
支援を模索しておりますが、改めて地域の中で人と人が関わり、支え合う
ことの重要性を認識しながら、感染予防を徹底するなかで、市と地域
包括支援センターが連携を図り、身近な地域での通いの場の創出や充実
に取組んでまいりたいと考えております。

〇要 望
 コロナ禍のなかで、市内の一人暮らしのお年寄りの方々は、地域の
様々なイベントなどが中止となり、孤立化がすすんでいます。
 自宅を訪問してくれる人も減って、ヘルパーさんなどが唯一の地域
社会との絆になっている人も少なくありません。
 また、市の財政危機の発表から、市の将来や今後の市民サービスや
福祉サービスについて不安に思っているお年寄りの方も多いと思います。
 一人暮らしのお年寄りと行政のパイプ役の、市の担当者や、地域包括
支援センターの皆さんには、今まで以上に市民に寄り添った取り組みを
して頂くよう要望しておきます。
令和2年12月吉野川市議会定例会一般質問

質問順位10番     12月8日午後2時15分より

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って一般質問を
行いたいと思います。令和2年最後の質問となりますが、
よろしくお願いいたします。

それでは、最初の質問ですが
1.鴨島駅周辺地区都市再生整備計画事業について
・コワーキング・シェアオフィスKi-Daの現状は
・銀行跡地の利用方法は
について、お伺いします

今年4月に、吉野川市市民プラザがオープンして約半年が
経過いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響で
オープンしてからしばらくの期間は、緊急事態宣言の発令
や感染症予防対策のために施設が十分に使えませんでした。
コワーキング・シェアオフィスKi-Daも、5月25日
にオープンがずれ込み、営業時間を短縮しての営業でしたが、
7月20日からは午前9時から午後10時までの通常営業に
なったと聞いております。
このオフィスにつきましては、市もホームページや広報、
またSNSでもPRを行い、市内での起業や創業、また地域
経済の振興や中心市街地の活性化の核となる場所でもあります。
コロナ禍の影響でスタートは遅れましたが、フェイスブック
での情報によりますと11月15日には会員登録者数が300
名を超えたということで、順調に利用者が増加しているようで
すが、現在の利用状況をお伺いしたいと思います。
また、市長の所信にございましたが、企業誘致イベントをオ
ンラインで開催する予定と聞いていますが、どのような方式で
行うのでしょうか、また今後の予定はどうなっているのでしょ
うか。参加企業や内容は、どうなのかお伺いします。
また、この「KiーDa」ですが、市民プラザの西側にあり、
鴨島駅前通りに面していますが、北側に隣接している徳島大正
銀行鴨島支店の建物で鴨島駅から来た場合に、全くの死角とな
り見えにくい場所に位置しています。
徳島大正銀行はキョーエイ・セレブ店の東側に移転新築し、
現在は古い建物を解体中で、跡地は市が購入して市民プラザの
一部として利用するとのことで、令和2年9月定例会において、
今後の予定を質問したところ「令和3年度に、文楽通り及び市
民プラザ北側歩道の整備並びに徳島大正銀行跡地ではポケット
パークの整備を予定している」との答弁を頂きました。
今までは、銀行の建物があったので市民プラザの全容が北西
側からは見えなく、コワーキング・オフィスKi-Daの存在も知
らない市民の方も大勢いたと思います。銀行跡地が更地になっ
て良く見えるようになれば、市民の関心も強くなるのではない
でしょうか。
そこでお伺いしますが、銀行跡地には小規模な街角公園ポケ
ットパークを整備するとの事ですが、どのようなコンセプトで
行うのでしょうか?
市民プラザKi-Daの基礎部分は銀行の地面より1m30cm程
度高い床面となっています。この落差を利用して、階段状のベ
ンチを設置し、徳島市の新町橋東公園のようにボードウォーク
状の野外ステージを設置し誰もが集える場所とすれば、市民プ
ラザの一部として市民の利用も増えるのではないでしょうか。
市の考えをお伺いします。


○答 弁:産業経済部長
鴨島駅前周辺都市再生計画事業についてのご質問のうち、吉
野川市コワーキングシェアオフィスについてご答弁申し上げま
す。
  コワーキング・シェアオフィスは、今年4月1日に開設予定
としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大対策のた
め、5月25日まで開設を延期するとともに、開設後は開館時
間を短縮した運営を行ってまいりました。7月20日からは通
常どおりの開館時間としておりますが、利用人数の制限を行う
など、感染予防対策を継続しながらの運営を行っています。
  このような状況ですが、市ホームページ、広報紙、SNS等に
よるPRに務め、毎月約120名程度の方が利用されており、
11月末時点でのコワーキングスペースの会員登録者327人
、うち月額利用会員が1事業者、延べ利用者846人でござい
ます。
 一方、シェアオフィスにつきましては、東京に本社を置き、本
市出身の方が代表取締役を務められている化粧品製造販売会社
「株式会社アリエス」が利用企業第1号として、11月12日
から業務を開始されています。新型コロナウイルス感染症に
より企業活動が狭まる中で利用が開始されたことは、将来に繋
がる大きな成果であると捉えています。
  次に、オンラインによる企業誘致イベントの開催状況につい
てですが、生配信を行うことで準備を進めてまいりましたが、
映像や音声が途切れるなどの問題が発生することが懸念される
ため、急遽、映像を作成し、企業の広報・広報活動の支援を行う
専門業者を通じて、映像を配信する方法に変更いたしました。
 映像の内容といたしましては、市長からのメッセージ、シェ
アオフィス利用企業へのインタビュー、地元で活躍する若手事
業者の紹介などを収録しています。
 この映像を専用サイトで来年1月末までZOOMを活用して
複数回配信する予定で、閲覧する都市部の企業数を30社程度
見込んでおります。映像を閲覧する企業が、問い合わせ等、本市
に興味を示していただくことを期待しています。
 今後は、引き続きKi-DaのPRを行うとともに、旧?島大
正銀行跡地に新設されるポケットパークを上手く活用し、オフ
ィスと一体化したイベント開催なども検討したいと考えていま
す。単なるワークスペース、単なるイベント会場とならないよ
う、本市のコワーキングの強みはどこなのか、また、他にない付
加価値を持たせることを常に意識しながら利用促進にしっかり
と取り組んで参りたいと考えています。
以上でございます。

○答 弁:建設部
  徳島大正銀行跡地の利用方法について答弁いたします。
  旧徳島大正銀行鴨島支店跡地につきましては、建物の解体を
銀行側で行うこととなっており、年内には工事が完了する予定
であると聞いており、解体完了後に引き渡しを受ける予定とな
っております。
  利用方法につきましては、アリーナや市民プラザを訪れた方、
また、散歩やジョキング等されている方々がひと休みできる場
所等に利用していただけるように、ポケットパークとして整備
する予定で、現在、設計作業を進めているところでございます。
  計画といたしましては、敷地の高さは大きく変えずに、様々
な活用方法に対応できるように、全体的にフラットな仕上がり
をしたいと考えています。
  また、市民プラザ敷地との段差につきましては、ご提案いた
だきましたように公園南部分において、コワーキング・シェア
オフィス側への動線を考慮した上で、景観にも配慮したものを
検討しているところでございますので、ご理解の程よろしくお
願いいたします。以上でございます。

○要 望
 ありがとうございました。
コロナ禍の影響がありながら、コワーキングスペースに毎月
120名程度の利用者があり、会員登録も327名とのこと。
  シェアオフィスには、本市出身の社長が経営する東京の化粧
品会社が業務を開始したとのことで、順調な滑り出しと思いま
す。
  また、オンライン企業誘致イベントが、専用業者を活用した
方法に変更したとのことですが、今後もオンラインは必要なイ
ンフラなので、通信や配信の不都合の原因を早急に調査して対
策を講じて欲しいと思います。
  銀行跡地をポケットパークに整備し、Ki-Daへの動線も考
慮するとのことですが、現在、市民プラザの入口は、ツドイニワ
から入る北側入口、サブアリーナ横から入る南側入口が主に利
用されており、銀行の陰になっていたKi-Daの入口はあまり
利用されていませんでした。
  鴨島駅から市民プラザに来た場合に、今回整備されるポケッ
トパークからKi-Daに入る西側入口が、一番利用しやすくなると
思います。
駅の方から歩いて来た場合に、建物を回り込んで、北側や南側
から入らずに、西側から入れば、エレベーターを利用して図書
館やちびっ子プラザに行くのも便利だし、トイレも利用しやす
い場所にあるので、利用者の方も便利なのではないでしょうか。
また、Ki-Da自身も、建物の陰から解放されて、北側の窓
から青空が見える明るい環境に変わりました。利用する方々に
とっても、仕事のしやすい環境になったと思います。
ポケットパークの緑の中を通り抜けて、Ki-Daへの通用口を木
製の休憩ベンチを兼ねた階段状のウッドデッキにすれば、市民
の皆さんに喜んでもらえると思います。
段差につきましては、KiーDaへの動線を考慮して、景観にも配慮
したものを検討しているとのことですので、よろしくお願いい
たします。
Ki-Daや市民プラザの屋外イベント広場としてポケットパ
ークを利用する場合には、大勢の人が座って観られる観客席に
なるのではないでしょうか。
市のランドマークでもある市民プラザと一体となった、ポケ
ットパークを市民にとって楽しい、また色々な活用方法のある
素晴らしい場所として頂く事を要望して、次の質問に移りたい
と思います。

続きまして、児童虐待防止について質問いたします。
1.児童虐待防止の市の対応は
・市への相談・通告件数は
・相談窓口での対応は
・学校と市等の連携は
・こども園等の対応は
           で、あります。

 先月11月は児童虐待防止推進月間でした。
年々、増え続ける児童虐待の根絶に向けて、今回、萩生田文部科学
大臣がメッセージを発信いたしました。
内容につきましては、皆さんご存じとは思いますが改めて
読ませて頂きます。

「保護者、学校関係者、地域の皆様へ」 
 児童虐待の根絶に向けて
《地域全体で子供たちを見守り育てるために》


11月は児童虐待防止推進月間です。
子どもたちへの虐待は、児童相談所の相談対応件数が増加する
など、依然として極めて深刻な状況です。今般の新型コロナウ
ィルス感染症の感染拡大の影響から、生活不安やストレス等に
伴い、児童虐待のリスクが高まることも懸念されています。児
童虐待により子供たちが傷つき、亡くなるようなことは、何と
しても無くさなければなりません。

 虐待は、殴る、蹴るといった身体的虐待だけではありません。
言葉で脅す、無視するなどの心理的虐待、子供を残して外出す
る、自動車の中に放置する、食事を与えないなどのネグレスト
や性的虐待もあります。いずれも子供たちの心身に深い傷を残
します。

 保護者の皆さま、大切なお子さまの健やかな成長のため「虐
待はしない」と誓ってください。子育てに不安や悩みがある時
には、身近な人に相談したり、自治体の相談窓口等を頼ってく
ださい。

 学校関係者の皆さま、日頃から子供たちと接する中で、児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、速やかにチームとして対
応し、市町村や児童相談所に通告するとともに、関係機関と連
携して対応してください。
 地域で子供たちと接する皆さま、ぜひ子供たちの様子に関心
を持って見守ってください。日々の活動やつながりの中で児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、最寄りの児童相談所に繋
がる全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)に相談・通報し
てください。

 児童虐待の防止には、家庭・学校・地域が一丸となって子供た
ちを見守り、育てることが重要です。文部科学省としても、関係
省庁とともに取組を推進してまいります。皆様のご理解とご協
力を心からお願い申し上げます。

令和2年11月 文部科学大臣 萩生田光一
(はぎうだ こういち)


このようなメッセージを大臣が発信するほど、児童虐待の事件
は増えています。
昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は1972件、被
害にあった18歳未満の子どもは1991人で、ともに前年を
約4割上回って過去最多でした。

死者は54人、夜間などに警察が一時的に保護した子どもも
過去最多で5533人でした。警視庁は増加について「国民の
意識の高まりに加え、児童相談所などからの情報提供が増えた
ためではないか。」としています。摘発された事件のうち83.
2%は体を傷つける「身体的虐待」。強制性交等などの「性的虐
待」は12.5%、「育児放棄(ネグレスト)」は1.8%、無視
をしたり、子どもの前でパートナーに暴力を加えたりして心を
傷つける「心理的虐待」は認知が多いものの事件化は難しく2.
5%でした。
摘発した2024人の子どもとの関係は、実父913人、実
母550人、養父・継父(けいふ)302人、内縁の男187人、
その他の男(祖父など)46人の順でした。
被害にあった子どもは1013人が男性、978人が女性。
死亡した54人の内訳は、無理心中21人、出産直後の死亡8
人、それ以外が25人となっています。

また、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の
件数は19万3780件で前年度より3万3942件(21.
2%)増加し過去最高を更新しました。児童虐待防止法の施行
から20年経ちますが対応件数は約17倍に増加しています。

内容別では、子どもの前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」
や他の兄弟と差別的扱いをするなどの心理的虐待が10万91
18件で全体の56%を占め、次いで身体的虐待が4万924
0件、育児放棄(ネグレスト)が3万3345件、性的虐待が2
077件となっているが、専門家によると、家庭内の被害は特
に周りに話しづらいとして、統計上の数字は「氷山の一角」では
ないかと指摘しています。

徳島県の児童相談所 徳島県中央子ども女性センターに問い
合わせたところ、令和元年度の児童相談所への相談対応件数は、
徳島県全体で880件で前年度756件から124件増加、内
訳は身体的虐待303件、心理的虐待340件、ネグレスト2
26件、性的虐待11件あったそうです。
そして吉野川市を含む中央児童相談所管内では、令和元年度
の相談対応件数は569件で前年より60件増加しています。

また、徳島県警に問い合わせたところ、令和元年の相談・対
応件数は214件、阿波吉野川警察署管内では13件でした。
そして、今年の1月から9月までの暫定値で、県下で209件
339名、阿波吉野川署管内で18件26名と前年度を超えそ
うな数値となっており、年々増加の一途をたどっています。

この数字も「氷山の一角」とすれば、実際の件数はどのように
なるのか、考えるだけでも恐ろしいことだと思います。
そこでお伺いしますが、昨年吉野川市への児童虐待の相談・
通告件数は何件あったのか、また内容についてもお伺いします。
また、文部科学大臣のメッセージには、「保護者が自治体の相
談窓口等を頼る」とありますが、相談窓口はどこなのか、相談に
対してどのような対応を行うのかお伺いします。

また、学校関係者は市町村に通告し連携して対応するとあり
ますが、具体的にどこと連携してどのような対応するのかをお
伺いいたします。

また、こども園や保育所は、乳児や幼児が児童虐待の疑いが
ある場合に、どのように対応しているのかもお伺いします。


答弁:健康福祉部 
「児童虐待防止の市の対応は」のうち、健康福祉部関係のご質
問にご答弁申し上げます。

  はじめに、児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法
律第2条で規定されており、
  身体的虐待とは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるお
それのある暴行を加えること。
 性的虐待とは、児童にわいせつな行為をすること、または児童
にわいせつな行為をさせること。
 ネグレクトとは、児童の心身の正常な発達を妨げるような著し
い減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待
の放置など、保護者としての監護を著しく怠ること。
 心理的虐待とは、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶
的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力など
、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
 となっております。


  それでは、昨年における本市での児童虐待の相談・通告件数
及びその内容についてでございますが、
  相談は31件で、うち心理的虐待が21件、身体的虐待が9
件、ネグレクトが1件でございまして、児童の年齢区分別に見
ると、就学前児童が17件、小学生が12件、中学生が2件で
ございました。
  そして、通告は15件で、うち心理的虐待が11件、身体的
虐待が3件、ネグレクトが1件でございまして、児童の年齢区
分別に見ると、就学前児童が7件、小学生が7件、中学生が1
件でございました。

  このように本市における相談・通告の内容で、最も多かった
のが心理的虐待でございまして、中でも面前DV、児童の面前
で暴言や暴力が行われ、心理的外傷を児童が受けるケースが最
も多く見受けられました。それは、本市に限ったことではなく
、近年このような心理的虐待件数が全国的にも増えてきており
ます。
  またその他には、家からの締め出しや、しつけという名目で
の体罰、不適切な養育環境などがございました。
  次に、市の相談窓口はどこなのか、相談に対してどのような
対応を行うかについてでございますが、
  市における子どもと家庭に関する総合相談窓口は、子育て支
援課内の子ども相談室となっており、18歳未満のお子様や子
育て家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、ひとり親家庭の
支援、ショートステイ事業等のサービスの提供もあわせて行っ
ております。
 
  また、徳島県には児童相談所がこども女性センターが中央、
南部、西部と3か所設置されており、その内本市所管の徳島県
中央こども女性相談センターと情報共有を行い、緊密な連携、
役割分担を図り、その責務を果たしております。
 一例で申し上げますと、子ども相談室は、児童相談所により
一時保護または施設入所措置等が行われた児童が家庭復帰した
後、関係機関や児童相談所と緊密な連携を図りつつ、児童や家
族からの相談に応じたり、定期的な訪問により、児童と保護者
が新しい関係を構築する支援を行い、家族が抱える問題の軽減
化を図るなど、地域に身近な相談窓口として、児童相談所とと
もに再発防止に努めております。
  このように子ども相談室は、地域における児童相談の第一義
的窓口として、専門性の高い困難事例の対応窓口である児童相
談所とともに、児童虐待に対して連携して取り組んでいるとこ
ろでございます。

  また、虐待の相談を受けた場合には、ただちに学校、保育所
、こども園など関係機関との連携を強化し、早期発見、未然防
止に取り組んでおります。
  そして、虐待通告を受けた場合には、48時間以内に児童の
安全確認を行います。
 その際、身体的虐待を受けていないか、裂傷痕、打撲痕、熱傷
痕等の外傷の確認を行います。そして虐待の事実が確認された
際には、児童から聞き取りを行い保護者に虐待の告知を行いま
す。

  虐待の告知の時点で、保護者と子ども相談室との関係が切れ
るおそれがありますが、行政機関である子ども相談室が児童虐
待と認識していることが保護者に伝わり、児童虐待の抑止力に
なると考えております。
  なお、虐待の告知のときには、告知するだけでなく、今後ど
のように解決していくのかを保護者及び関係機関と一緒に考え
ていくことを保護者に勧めるなど、保護者との関係づくりも大
切にしております。

  児童虐待のうち、ネグレクトと心理的虐待については、虐待
のケースなのか、不適切な養育で虐待が危惧される非虐待なの
か、特に虐待と非虐待の境界域は判断が難しいところでありま
すが、家庭訪問、関係機関からの情報収集、各種調査などを行
い、協議を重ねた上で、児童虐待の認定を行っております。
  また、状況に応じて保護者に虐待の告知を行っております。
  児童虐待のうち、性的虐待については、その事実の確認が非
常に困難で、対応する側にも高度な専門性が要求をされます。
そのため、児童相談所とともに対応していくこととなります。
  児童虐待については、児童、保護者の状況から保健・福祉・
医療サービスの活用の可否などを検討して対応していきますが
、本市で対応する場合においても、一時保護や医学的、心理学
的な判定が必要なケースなど、より高度で専門的な対応が必要
と考えられる場合には、児童相談所に技術的援助、助言を求め
ます。

  また、子どもの保護の緊急性が高い場合には、児童相談所に
速やかに送致をいたします。
  なお、虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が
困難な場合が多く、また同時に多くの問題を抱えている場合が
多いことから、児童相談所はじめ、警察や保健所、教育委員会
など、関係機関が情報交換を行うとともに、共通の認識に立っ
てそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係機関が連携しな
がら早期発見と効果的対応を図ることが極めて重要であります

  そこで、その体制強化を図るため関係機関を構成員として、
本市では平成17年10月に吉野川市要保護児童対策地域協議
会を設置しております。
  協議会では、すべての子どもが心身共に健やかに育つ社会、
子どもの利益が最優先されるような社会の実現を目指し、代表
者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を行い、日常の情
報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めております 

  次に、認定こども園等の対応についてでございますが、
 認定こども園・保育所におきましては、国の「教育・保育要領
」に基づき適切な対応を行うことができるような体制整備や研
修を行っており、園児の心身の状態等を常に観察し、不可思議
な前兆を見逃すことがないように、常日頃から配慮しておりま
す。

  また、「児童虐待対応マニュアル」や「児童虐待の疑い等を
発見した時の手順書」を作成しており、虐待の疑い等を発見し
た場合にはこれらに沿った対応をすることとしております。
 具体的には、事態を発見した時はただちに上司に報告し、虐待
予防チェックシートを作成します。それに基づき園内で相談し
、その後、関係機関の情報収集するなど連携を図り、緊急性が
高い場合は、児童相談所に連絡し、スピード感をもって子ども
の安全確保を行います。
 緊急性が高くない場合につきましては、市の「子ども相談室」
と連携を図り、見守りと安全を第一に考え、親子の援助を行っ
てまいります。    以上でございます。

〇答弁:教育委員会
「児童虐待防止について」のうち,教育委員会と学校教育課関
係についてご答弁申し上げます。
  ご質問の「学校と市等の連携」について,「学校関係者は具
体的にどこと連携してどのような対応をするのか」につきまし
ては,

  児童虐待は,子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影
響を与えるとともに,次の世代に引き継がれるおそれもあり,
子どもに対する最も重大な人権侵害であります。
  また,全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は,
厚生労働省が統計を取り始めた平成2年度から28年連続で増
加し,平成30年度は約16万件に達しております。
そのうちの約1万件は,学校等からの相談によるもので,学校
関係者が虐待の発見・対応に重要な役割を果たしております。
 ゆえに,学校関係者は子どもたちの生命・安全を守る立場から
,虐待の態様や影響について十分理解しておく必要があります。
 その上で,虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに,学校
として通告すべきと判断した場合は,市の子育て支援課子ども
相談室,または児童相談所である県中央子ども女性センターへ
通告し,情報提供を行うこととなります。

  また,子どもの生命・身体に対する危険性,緊急性が高いと
考えられる場合は,警察に通報する必要があります。
  なお,学校が通告を判断するに当たり,大事なポイントが4
点ございます。
一つ目は,確証がなくても通告すること。二つ目は,虐待の
有無を判断するのは児童相談所等の専門機関であること。三つ
目は,保護者との関係よりも子どもの安全を最優先すること。
四つ目は,通告は守秘義務違反に当たらないこと
 以上のことを踏まえ,速やかに対応することが重要となります
 。
 通告後は,子ども女性相談センターにより,子どもの安全確
認が行われ,必要に応じて,一時保護や在宅での支援等の対応
を取ることとなり,学校は,通告後も県中央子ども女性相談セ
ンターと連携し,継続的な対応に努めてまいります。
  次に,「子どもからのサインなどのチェックはどのようにお
こなっているのか,また,その後の子どもたちへの対応は」に
つきましては
  学校・教職員は,虐待を発見しやすい立場にあることを自覚
したうえで,子どもの訴えに耳を傾け,子どもが発するサイン
を見逃さないようにするとともに,日常的に情報をもらさず得
られるようにアンテナを高く張り,虐待の早期発見に努めなけ
ればなりません。
  具体的には,表情が乏しくなった,言葉が急に乱暴になった
,家に帰りたがらない,衣服の汚れ,不自然なけが等,子ども
の発するサインは様々であり,教職員は,日常的な観察や健康
診断,家庭訪問等を通じて,状況把握を図っております。
  また,虐待事案は,個々の教職員だけで対処することは極め
て困難であり,気になる点を発見した場合は,直ちに学校長等
管理職に相談・報告し,管理職のリーダーシップのもと速やか
に,学年主任や養護教諭等の関係職員で情報を収集し,事実関
係を整理することとなります。

  なお,虐待を受けた子どもは,大人への不信感や恐怖心を抱
いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く,教職員は
子どもの言動の背景をよく理解した上で受容的に接し,不安や
緊張を和らげたりする対応に努める必要があります。

  特に,通告による一時保護の後,在宅での支援となった場合
においては,保護期間中の子どもの状況を校内チームで情報共
有・共通理解を深めた上で,丁寧な状況観察,クラスメイトへ
の事前の配慮,スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカーによる心のケア等,多面的な見守りや安心感・安全感を
感じられる学校環境づくりに努めることが重要になってまいり
ます。

  教育委員会といたしましては,虐待の予防及び早期発見並び
に虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な保護及び自立の支援等
を行うため,学校はもとより,要保護児童対策協議会を通じて
,子ども相談室,こども女性相談センター及び警察等の関係機
関との適切な連携・協力に努めてまいります。 
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました。
児童虐待防止の対策として、児童相談所はじめ、警察や保健
所、教育委員会などの関係機関と情報交換を行うとともに、共
通の認識に立ってそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係
機関が連携しながら早期発見と効果的対応を図っているとの事
、また本市では、吉野川市要保護児童対策地域協議会を設置し
て、日常の情報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めてお
ります。との事で、安心いたしました。
平成6年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」に
日本が批准し、平成12年に児童虐待防止法が施行されました
が、児童虐待は年々増加し、その度に防止法が改正され、令和
元年度には4度目の法改正が行われ、親による体罰の禁止、児
童相談所の職員増加などによる体制強化が盛り込まれました。
しかし、コロナ禍での外出自粛や収入減による不安やストレ
スが高まり、育児の孤立化が進み子どもへの虐待やDVのリスク
が高まることが懸念されます。児童虐待防止には、いかに早く
兆候をつかみ、事態の悪化を防ぐかが肝心です。
そして、児童虐待の発見、児童の保護に加えて虐待を受けた
児童のその後のケアも大切です。

子どもが虐待を受けて、将来心配になることは、愛着障害や
トラウマ反応、うつ病、パーソナリティ障害などの「心の病」
になるのではないかということと、また、乱暴行動、落ち着き
の無さ、攻撃性、徘徊、家出などから反社会的行動に繋がって
いくのではないかということが心配されます。
虐待されている子どもを一刻も早く見つけ、保護することは
大切ですが、虐待通告された子どもが親から離され施設などに
入るのは約1割程度だと言われています。
つまり約9割は親元に返され、また施設に保護された場合で
もいずれは親元に帰ります。

虐待に関しては、子どもを保護することに加え、いかにして
親に二度と虐待をしないように支援するかが重要です。
児童虐待の防止には、行政・学校・地域が一丸となって対象
家庭を見守り、子供たちを見守り、みんなで育てていくことが
重要となってくるのではないでしょうか。
繰り返しとなりますが、児童虐待防止には、早期の発見と対
応が非常に重要な要素となってきます。
文部科学大臣もメッセージで発信していましたが、児童虐待
と疑われる事案に気付いた時は、全国共通ダイヤル「189」
(いちはやく)に相談・通報してくださいとのことです。 
最近では、テレビ等でも啓発・広報されていますが、隣の家
で子供の泣き声がしたからと言って、すぐに通報するわけにも
いかず、日頃から家同士のお付き合いがあればある程度の事情
も分かるのですが、近所付き合いが希薄になってきているので
、通報した後の関りのわずらわしさを考えると、なかなか通報
しにくいとの声も聞かれます。

そこでお伺いしますが、児童虐待と疑われる事案を知った時
に「189」に通報した場合は、その後どのような対応となる
のでしょうか? お伺いいたします。 
また、本市では平成17年10月に吉野川市要保護児童対策
地域協議会を設置したとの答弁でしたが、協議会の構成員はど
のような人がいるのか、また具体的な活動について質問いたし
ます。

〇答 弁:健康福祉部
再問にご答弁申し上げます。
 まず、189(いちはやく)に通報した場合のその後の対応
についてでございますが、

  189(いちはやく)は、厚生労働省が開設している「児童
相談所全国共通ダイヤル」で、電話をすると、オペレーターが
24時間対応し、地域を管轄する児童相談所に電話を取り次い
でくれます。

  この189(いちはやく)は、匿名で電話をすることができ
、電話した人の個人情報や電話で話した内容については、秘密
が守られます。 たとえ、連絡した内容に間違いがあっても、
責任を問われることはありませんので、虐待の早期発見のため
、「虐待かもと思ったらいちはやく」ということで、電話をか
けていただきたくよう呼びかけております。

  また、虐待の連絡以外にも、育児の悩みについて相談するこ
ともできます。
  児童相談所は189(いちはやく)を通じて受け取った連絡
は、その内容から「相談」と緊急性の高い「通告」に分け、そ
の後の対応を行います。

  まず、「通告」を受けた場合、児童相談所は通告から原則4
8時間以内に現場に向かい、子どもの安全確認を行います。
  この安全確認については、状況等に応じ、市が児童相談所か
ら連絡を受け行くこともありますし、警察が同行することもあ
ります。
  なお、子どもに生命の危険があるなどの場合は、児童相談所
がその場で子どもを一時保護します。
  さらに必要があれば、子どもを親から分離して児童養護施設
などに預けることが検討されることになります。

  また、親自身から「相談」を受けたケースや、親子の分離の
必要がなく在宅での支援が適当と判断されたケースでは、児童
相談所は親の悩みや負担感に寄り添い、子育てを支援していく
ことになります。
 次に、吉野川市要保護児童対策地域協議会の構成員、また、
具体的な活動についてでございますが、

 要保護児童対策地域協議会は、福祉、医療、保健、教育、警
察、司法等の関係機関、団体によって構成をされており、それ
ぞれの機関、団体が連携して、児童や保護者、妊婦に対して必
要な支援を図るための協議などを行っております。
 児童相談所も協議会の構成メンバーとなっており、子ども相談
室は関係機関の連携や役割を調整する機関としての役割を担っ
ております。
 要保護児童対策地域協議会では、虐待防止に向けた広報、啓
発活動、研修活動も実施をしております。
  今年度におきましては啓発グッズ、チラシの配布のほかに、
11月には代表者会議で、児童虐待防止研修会を実施いたしま
した。

 さらに、11月には児童虐待防止推進月間ということで、そ
れにあわせまして、市内の小中学生の皆さんから書道やポスタ
ーなど児童虐待防止に関する作品を出展いただき、第7回とな
る「ストップ!児童虐待」作品展を、コロナ禍のため市ホーム
ページへの掲載という形で行ったところでございます。
  あわせまして、虐待の未然防止のために、こんにちは赤ちゃ
ん事業、保健相談、乳幼児健診などの母子保健事業との連携強
化を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援
に取り組んでおります
 以上でございます。

〇要 望
ありがとうございました
 児童虐待防止のための通報は、子どもを虐待から守るため
に躊躇しないで、相談・通報することが大切なことだと良くわ
かりました。
また、虐待未然防止のために妊娠期から子育て期にわたる切
れ目ない支援も行っているとのご答弁でしたが、初めて妊娠し
たお母さんたちは、仕事や家事に加えて経験のない育児に対し
て苦労をされています。
出産や育児で悩んでいる母親も多く、今月1日には、川崎市
で生後15日の長男を育児で悩んでいた35歳の母親が殺害し
たという、痛ましい事件が起こりました。
このような事態をさけるために、厚生労働省は、マタニティ
ブルー、産後うつ、育児うつについて、e-ヘルスネット「休
養・こころの健康」で妊娠・出産に伴う、うつ病の症状と治療
についての情報を提供しています。
「マタニティブルー」は、妊娠・出産でホルモンバランスが
崩れることで起き、多くの方が経験しているそうです。

一般的には、産後10日以内に現れて、2週間程度で改善する
一過性のものと言われています。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に発症し、
症状が1年以上続くこともあるそうです。10人に一人から二人
の割合で起きるといわれているため、誰がなってもおかしくな
く、ホルモンバランスの変化と合わせて、環境の変化や育児の
不安などが要因となるそうです。

「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化などで起
こる「うつ症状」で、「産後うつ」と「育児うつ」の明確な定
義はありませんが、マタニティブルーのような一過性のもので
はないので、心配な場合は、各種医療機関等を受診し、医師や
カウンセラーに相談する必要もあるということです。

厚生労働省の平成29年度の発表では、児童虐待を受けた子ど
もの年齢別死亡事例では、0歳児が虐待死全体の半数近くを占
めており、加害者の多くは実母となっています。
もちろん、社会的要因、経済的要因など複数の原因があり、
産後うつ、育児うつがすべての原因では無いと思います。
結婚して、知らない土地で住み妊娠して不安なことも多いで
しょう、出産してからの育児も大変とは思いますが、家族や友
人、保健師さんやカウンセラーなどの専門職員などに相談して
、ストレスをためないようにして、楽しい育児を行って欲しい
と思います。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を
する子育て世代包括支援センターが、令和3年に開設予定です
。地域のつながりの希薄化により出産や子育てについて孤立感
や負担感が高まっている中、現在さまざまな機関が個々に行っ
ている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてワンス
トップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実施を目指し、
出産や子育ての不安、孤立等に適切に対応して、児童虐待のリ
スクを早期に発見し、その減少を図るための体制が整備される
と聞いております。

児童虐待防止には、家族はもちろん、市役所や保健所、警察
、こども園や学校関係者、地域の方々も一緒になって取り組む
ことが、吉野川市が掲げています「子育てに優しいまちづくり
」にとって、一番重要なことだと思います。
児童虐待に遭っている子供たちの声を、みんなで聞き漏らさず
に、おかしいとおもったら通報する必要があります。

189をダイヤルすれば、児童相談所(中央こども女性セン
ター)や徳島県警、保健所、子育て支援課、社会福祉課、健康
推進課や教育委員会が速やかに協議し、対応していただけると
の事なので、児童虐待の事案が感じられたら、ためらわずに1
89をダイヤルすることを市民の皆様にお願いいたしたいと思
います。

虐待にあっている子供たちの「泣き声」を「笑い声」に替え
るのは、我々 大人の仕事です。

安心・安全にまた、元気で明るく子育てを行えるよう、市長
や教育長を始め関係部署の皆様に、児童虐待防止のために、子
どもたちや保護者に寄り添った市政の運営をお願いして、私の
質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

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