視　察　研　修　報　告　書

先に実施した視察研修概要について、下記の通り報告いたします。

　　　　　　　　　　　記

１.期　日
平成２５年　７月２９日（月）から３１日（水）

２.視察先
　　　北海道釧路市
　　　北海道根室市
　　　北海道北見市

３.視察内容
　　　釧路川リバーサイド計画について
　　　小中学校適正配置計画について
　　　給食食材の産地公表について
　　　　環境フェア「くるるん・きたみ」について

４.参加者　６名（下記の通り）
　　　河野 利英、枝澤 幹太、近久 善博
　　　岸田 益雄、細井 英輔、塩田 智子

★研修結果は、その１・その２・その３に別けて掲載しました。

薫風会視察研修

場　所：北見市役所
日　時：平成２５年７月３１日午前９時50分より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子

北見市教育委員会学校給食部学校給食課長　　　　　　
給食センター所長　渡辺　俊弘
　〃　　　　学校教育部学校給食課　清水　義泰
市民環境部廃棄物対策課課長　岩谷　秀則
廃棄物対策課啓発担当課長　小林　勉　
市民環境部廃棄物対策課　佐々木　智一
市民環境部環境課環境保全担当係長　鈴木　一麿
　〃　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　大澤　裕行
　　　市議会事務局庶務課庶務担当　　　　宮田　昭　
　　
大澤事務局長あいさつ
河野代表あいさつ

○給食食材の産地公表について　　渡辺給食センター所長説明
　北見市では２０１２年８月から、市内小中学校の給食で使用した食材の産地
を市のホームページで公表を始めた。
市内２４校の給食状況は、中学校は給食センター方式で小学校は自校式で
調理し、児童生徒に提供している。使用する食材は北見地方の地場産、
道内産を優先的に仕入れ、不足分を道外産で賄っている。
今回の産地公表は、昨年の原発事故で食の安全に対する関心が高まった
ことを受けて実施した。「少しでも保護者の不安を解消したい」と、
先進自治体の事例を参考に情報を公開している。
　学校給食で使用する食材の安全性については、国が規制値を設けこれに
基づいて国や都道府県が食品の検査を実施しており、規制値を上回る食品
が出回らないように対応が行われている。
　全道主要都市においても、随時公表されており、北見市としても保護者
により安心していただくため、主な食材の産地を公表することとした。
　公表内容としては、２４給食施設で使用した食材のうち、５施設以上
で使用した食材について産地を公表している。

質疑応答
Ｑ：給食食材の産地公表に対する市民の反応は？
Ａ：原発事故で汚染された食材を使用しているのではないか？との市民からの
問い合わせが数件あったが、ホームページ掲載以降は、産地公表に対しての
問い合わせはない。

Ｑ：地場産・道内産の使用率を上げるための取り組みには
Ａ：北見市の主要農産物である、玉ねぎ・馬鈴薯については端境期の冬場でも
　　使用できるよう、市場・ＪＡきたみらい・納入業者の協力で実施している。
葉物野菜等は保存がきかないため、予定通りに使用できない場合がある。
　　また、鮭・ホタテについても登呂漁協の協力で年間必要量を確保している。
　　
Ｑ：給食の配食数は？
Ａ：現在は９６００食程度である

Ｑ：食材は地元業者から仕入れるのか？
Ａ：学校周辺の業者や市場から仕入れる

Ｑ：中学校の給食センターの配食数は
Ａ：８校分で、約３０００食である

Ｑ：米飯給食は、週何回か
Ａ：センターは週３回、自校式は週２回である。あとは麺類とパンである。

Ｑ：市内では、給食メニューは統一されているのか
Ａ：メニューは、センター別、学校別に違う

Ｑ：アレルギー食などへの対応は
Ａ：代替食などで対応している。５人ほどお弁当を持ってきている。

Ｑ：メニューはどうやって決めているのか
Ａ：栄養士さんが、アンケートなどをとって決めているようだ。

Ｑ：人気があるメニューは？
Ａ：やはり、カレーが一番人気である。

○環境フェアー「くるるん・きたみ」について　　　小林氏説明
北見市では、ごみの資源化及び再生利用の促進を図るため、リサイクルに
関する知識とリサイクル製品の利用拡大を多くの市民にアピールしていく
ことを目的として、環境フェア「くるるん・きたみ」を平成１０年２月
から開催しており、今回で１６回目となる。
当初は準備会をつくって３回程度会合をもった。その後、「９８リサイクル
実行委員会」をつくって現在に至っている。
リサイクルの「くるくる」をもじって名称を「くるるん」とした。
北見市・北見市議会・北見市教育委員会・北見市自治会連合会・北見市商工
会女性会・北見消費者協会・北見市子供会連合会・北見市ＰＴＡ連合会など
が当初は協力団体となっていた。
　　平成10年10月に第1回を開催、4500人が来場した。
　広報については、ＨＢＣ放送・ラジオ等のマスコミで広報を行った。
　予算は当初170万円組んでいたが、実際には130万円程度の支出で済んだ。

　　今年は６月２２日（土曜）に、芸術文化ホール前の多目的広場で開催した。
　各参加団体がそれぞれに趣向をこらしたリサイクル等のイベントを開催した
　事業効果としては、ごみの減量化と再利用の促進を進めるため、「生ごみから
作った堆肥」の無料配布、「廃油用油」からつくった石鹸の販売、粗大ごみと
して出された自転車・家具などの展示抽選会、コンポストの展示抽選会《無
料》を肇、環境に配慮した省エネ照明器具の展示、環境・エネルギー問題絵
画コンクールの実施などを行い、リサイクルに関する知識とリサイクル製品
の利用拡大を市民にアピールすると友に、環境保全に関する啓発活動を行う
ことが出来た。実行経費は、約１００万円で推移している。
　今回は、約６０００人の参加者であった。

質疑応答
Ｑ：そもそもの発案は、市民か行政か？
Ａ：行政である。昔は各課でイベントを行っていたが統一した。

Ｑ：スタッフの数は
Ａ：スタッフは４０人程度必要です。

Ｑ：１６年も続いたら、市民の認知度も高いのでは
Ａ：ほとんどの市民が、知っているのではないか

Ｑ：今回は参加者が昨年より増えているが
Ａ：パソコン等の小型家電の回収コーナーに人気があったせいではないか


　○市民環境フォーラムついて　　鈴木氏説明
北見市では、環境フェアの他に、市民環境フォーラムも毎年開催して、
　市民に対して環境問題の啓発の強化活動を年間を通じて行っている。
　　市民環境フォーラムは。エコスクール運営委員やコープさっぽろなどを
中心にメンバー構成された実行委員会形式で運営。事務局は環境課が担う。
　エコスクールとは、「環境の現状を知り、行動のあり方について学ぶ」ため、
勉強会や見学会等を実施し、市民相互の環境問題の共有化及び既存の活動団
体との交流を図ることを目的に、平成１８年７月に設置された。一般市民で
構成される組織。環境課が事務局となる。平成２５年７月現在運営委員１０
名、会員４４名。ここ数年は、市環境フェア「くるるんきたみ」への参加や
施設見学、学習会などを実施している。
　事業費については、市が毎年実行委員に補助金２５万円を支出。
地元の企業や大学等の協力を得て、継続事業として頑張っている。
　２４年１２月９日の、環境フォーラム参加者は　７６名であった。

質疑応答
Ｑ：内容は素晴らしいと思うが、動員数が少ないのでは？
Ａ：時期的に、重なっているイベントなどが多いので参加者が少ない。
　　関係団体への動員もかけているのだが、地味なイベントだが今後は
一考したい。

〇所感
※給食食材の産地公表について
　吉野川市では、地産地消の食材は給食便りにて団体名や個人名など公表している。食材は品目別で、徳島県産を約６０％使用していて、その内吉野川産は２０?３０％であるとのことです。
　放射能に関しては、昨年徳島県で３カ所（徳島市・阿南市・吉野川市）モニタリング調査を実施し、異常はなかったようである。
　　しかし、加工品（デザートのカット果物）等は販売先調査までで、産地確
　　認までは行っていないので、追跡調査をして原材料（リンゴ・パイナップ
　　ル等）の産地が解れば保護者もより一層、安心できるのではないかと思う。

※環境フェアー「くるるん・きたみ」＆市民環境フォーラムついて
吉野川市では、レジ袋ゼロ運動や、雑紙回収、段ボールコンポストや生ごみの水切り活動などを実施しているが、市民に対してもっと北見市のようにイベント活動などを通して、啓発活動を広げれば、年々費用が増大化する「ごみ問題」の軽減化に役立つのではないか。
また北見市のように、市役所だけでなく、自治会連合会や商工会議所女性会など各種団体や民間企業に呼び掛けて実行委員会形式で「環境問題」に取組むイベントを実施してみたら良いと思う。
　　　
北見市の概要
北見市（きたみし）は、北海道オホーツク総合振興局管内にある市。網走管内の中核都市。道東で3番目、オホーツク総合振興局管内では最大かつ、唯一10万人以上の人口を有しており、2006年（平成18年）には合併で道内8位の人口となったが、面積が広大なため人口密度は低い。
農業、林業、観光業、製糖業が主産業で、特に畑作農業が盛ん。タマネギの生産量は全国一で国内生産量の約25%を占める。大正から昭和初期に北見地方はハッカの生産で世界の7割を占めていたこともあり、ハッカ記念館がある。
オホーツク海に面する常呂自治区（海岸部）には常呂漁業協同組合があり、全国でも有数の漁獲高を誇るホタテが獲れ、サケ・マス・毛ガニも獲れる。サロマ湖ではカキ・ホタテの養殖が盛んである。
郊外に京セラ北海道北見工場があり、ここでスマートフォンDIGNOを初めとする同社製携帯電話が生産されている。
地勢
　北緯　４３度４８分２９秒　東経１４３度５３分４０秒
　面積　１４２７．５６ｋ?
　人口　（Ｈ２５年７月３１日）１２３，５９９人　　　６１，１７１世帯

薫風会視察研修

場　所：根室市役所
日　時：平成２５年７月３０日午後１時より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子
　　
根室市都市議会議長　　　　　　　　　波多　雄志
　〃　教育委員会教育総務課長　　　高橋　稔　
　　総務主事　　　大沼　公治
　〃　市議会事務局局長　　　垣通　慎夫
　　　市議会事務局議会総務主査　　　池端　昭一
　　　北方館館長　　　　　　　　　　　小田嶋　英男

波多議長あいさつ
河野代表あいさつ

〇小学校の適正規模、適正配置いついて　　高橋課長説明
　　根室市では、教育委員会が平成１２年に「根室市が目指す小・中学校の適正配置
について」を策定し適正化の基本方針を定めた。
　　平成２０年には、「根室市立学校の規模・配置のあり方検討委員会」からの答申
を踏まえ、少子化の進展による将来的な児童・生徒の減少に対応し、充実した教育
環境を確保するために、新たに「根室市立小中学校の適正規模及び適正配置に
関する基本方針」を策定しました。
　基本方針としては
　　１．市内小中学校の教育環境
　　２．学校の小規模化・大規模化による問題点
　　３．根室市のめざす学校の適正規模
　　４．根室市における学校の適正規模
　　５．根室市立小中学校の適正配置
　　６．適正配置の対象校と検討時期
　　　　として、
配置計画の考え方として
　　（１）適正配置計画の期間を、平成２３年度から平成２７年度の５年間
　　（２）市内を自然的、社会的な成り立ちによる生活圏を単位として「５つ
の地区」に区分して策定する。なお、必要に応じて隣接する地区と
の調整を行う。
　　（３）適正配置計画の内容としては
　　　　1.配置については、地区全体の児童生徒数の将来推計及び通学条件
　　　　　等をもとに将来的な学校配置の姿を示す。
　　　　2.望ましい学校数は６年後の推計値に基づき、市街地では小学校・
　　　　　中学校いずれも概ね１５学級を目安として必要な学校数を策定する。
　　　　3.計画期間中に、小学校で９学級以下、中学校で６学級以下の学校
　　　　　を対象として、地区内における適正な学校配置について検討する
　　　　4.適正配置の時期は、小規模化の進行状況及び校舎の改築時期を考
　　　　　慮して設定する。
　　　　　として、各地区別の適正配置計画を策定する内容となっています。
　　歯舞地区においては、この基本方針に基づき、平成２４年度末をもって根
室半島の東部地域の小学校４校（共和小学校・華岬（はなみさき）小学校・
珸瑤瑁（ごようまい）小学校・温根元（おんねもと）小学校）を統合、新
たに小学校を建設し中学校と併置とし、平成２５年度に歯舞小学校委とし
て開校することになった。
　　　統合にあたっては、ＰＴＡ・地域・学校と十分に協議を行い、新築する
小学校の機能等については、統合対象校の教職員からの意見・要望を取り
入れ設計した。
　平成２１年５月に、小学校適正配置（学校の存続・統廃合）のアンケートを行った。
調査対象は、歯舞地区の４小学校校下の町内会全世帯である。
回収率は７３．４％、有効回答率は８１．９％であった。（380世帯/632世帯）
内容は、統廃合への賛否とその理由、統廃合する場合の統合先、統廃合の時期
などを調査した。
　統廃合に賛成が70%を超え、統合先は華岬小学校とするのが41%・新築統合
が26％となった。統廃合の時期は平成23年度からとの意見が一番多かった。

質疑応答

Ｑ：小学校は13校から8校に減少しているが、中学校の数は減っていない。
　　今回の統廃合も中学校に併設したことがうまくいった要因でしょうか？　
Ａ：兄弟等が多い家庭が多かったので、要因の一つかもしれない。

Ｑ：あまりに性急に統廃合を進めると、反対意見が多くなるのではないか。
Ａ：２つの学校に地域が近すぎると反対意見が多かった。時間をかけて
　　保護者や地元住民話し合うことが必要だと思う。

Ｑ：各学校の児童や生徒の登校距離が長いように思うが、通学方法は？
Ａ：スクールバスは以前から採用している、中学校は６ｋｍ、小学校は４ｋｍ
以内は徒歩や自転車での登校です。

Ｑ：スクールバスの下校時の時間配分は？　
Ａ：ある程度地域の希望を聞きながら、下校時間を決めている。
　　中学校では、部活終了の時間に合わせて運行している。

Ｑ：スクールバスの経費は？　
Ａ：民間に委託しているので、３台（３コース）で年間１８００万円である
　　
Ｑ：スクールバスは市の所有か
Ａ：民間の所有である。全面的に民間委託である。

Ｑ：小学校・中学校併設になって子ども達の反応は
Ａ：先日運動会が行われたが、児童・生徒は和気あいあいと過ごしている。
　　ＰＴＡもうまくいっていると聞いている。

Ｑ：教員の人員配置は
Ａ：校長が１人で教頭は２人、教員は小学校・中学校は別々である。

Ｑ：アンケート以前に何回か住民説明会は開いたのか？
Ａ：ある程度、住民に大筋の話をしてアンケートを行ったので良かった。


〇所感
吉野川市においては、学校再編計画策定委員会が平成２３年１１月に教育委員会から、?市立小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方　?市立小中学校の具体的な再編についての諮問を受けて市内小中学校の再編計画を検討し、平成２４年１２月に策定委員会としての答申案を教育委員会に提出した。
　　一部地域においては、統廃合に反対する議員・住民からの再編反対の署名活動もあり今後の、教育委員会の素案作成への動向が注目されている。
　　今回、根室市の視察研修を行い、統廃合を伴う学校再編については、時間をかけて学校再編の必要性を説明して、保護者の意見や地域住民の意見を、時間をかけて充分に聞くことが大事なことだと思う。

根室市の概要
根室の開拓は元禄年間に始まり、明治２年に開拓使松本判官が属僚１３０
　人を 連れ来往し、根室市の基礎を築いた。
明治１３年に郡役所と戸長役場が置かれ、更に同１５年には北海道三県の
一つ として根室県庁が設置され根室の開拓が進んだ。蟹、昆布、鮭などの北
方領土近海の豊かな資源に恵まれ、水産業を中心に発展し同３３年には人口
１４， ０００人余りを数え、道東一の活況を見せた。
昭和２０年の戦災によりマチの大半を焼失し、更に北方領土をソ連邦に不
法占 領されたため人口は減少し、産業、経済の復興も一時は危ぶまれたが、
北洋 漁業を中心とした水産業で立ち直り、我が国有数の水産都市として発展
してきた。
昭和３２年、根室町と和田村が合併して根室市が誕生、更に同３４年に歯
舞村を編入、同４２年には人口４９，０００人を越えましたが、同５２年の
経済専管水域２００カイリ施行さらに平成４年からは公海での鮭・鱒沖取り
禁止などにより、漁獲高が減少し厳しい状況に置かれている。
新しい海洋時代に対応するため、沿岸漁業資源の増養殖をはじめ水産資源
の高次加工などの振興策を積極的に行っている。また、北方領土返還要求運
動の原点として、ロシア国との友好関係を保ちながら一括返還に向けて運動
を展開している。

地勢
　北緯　４３度０９分から４３度３８分、
東経　１４５度２１分から１４６度１１分の間で東西70ｋｍ南北10ｋｍ
　面積　５１２．７２ｋ?

　人口（Ｈ２５年７月）　２８，６６２人　　　１３，１２３世帯

薫風会視察研修

場　所：釧路市役所及び釧路川リバーサイドぬさまい広場
日　時：平成２５年７月２９日午後３時３０分より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子

釧路市都市整備部次長　　　　　　　　長岡　正　
　〃　都市整備部公園緑地課課長補佐　畑中　幸雄
　〃　都市整備部公園緑地課課長補佐　坂井　和之
　　　議会事務局議事課長　　　　　　渡邊　和典
　　　議会事務局議事課総務主任　　　高山　直樹

渡邊課長あいさつ
河野代表あいさつ

〇釧路川リバーサイド計画について　　坂井課長補佐説明
　釧路市の中心を流れる釧路川は、人々の社会・生活基盤と結びつき、地域の文化を守り育ててきた。
一方では、釧路湿原に通じる豊かな自然を残しており、これらの自然や文化を２１世紀に継承していきたいという願いを込め、「釧路川ふるさとの川整備計画」の基本テーマが設定された。そして、基本テーマの理念のもと、災害に強く、自然環境を守り、社会環境を育む整備内容が認定された。
　釧路川の整備について、市民の関心はとても高く、整備計画の認定に至るまで、いろいろな取り組みが行われました。
　河口の「ゆさまい橋」から上流１．３ｋｍまでの整備計画を行った。
　水辺環境を考えるワークショップなどから、計画内容を検討する委員会、絵画コンクールなど、市民参加による様々な経過を経て「釧路川ふるさとの川整備計画」が認定された。

Q：整備計画における国土交通省との協議はどのようなものだったか？
A：河川整備事業は北海道の事業のため、国土交通省とは直接協議していない。
　　なお、「ふるさとの川整備計画」も河川事業と併せて国土交通省河川局より
事業認定をいただき事業実施しているが、国との協議内容はわからない。

Q：釧路川整備計画策定にあたり、市民意見の集約はどのように行ったか？
A：河川法第１６条の２に規定している「住民意見の反映」は、北海道では
「ふるさとの川整備事業」も河川整備事業と合せて実施しているので、ふる
さとの川整備計画検討委員会の中に、住民代表の委員を４名参加して頂き、
住民意見の反映を図っている。
・「釧路川ふるさとの川整備計画検討委員会」Ｈ１０年度からＨ１２年度
委員会の構成は、学識経験者（地元国立大学教授等）３名、地域代表（当　
市連合町内会代表・漁業関係者等）４名、行政機関（市長・北海道庁河
川及び公園部署）３名　のメンバーである。
・市民アンケート調査実施、ワークショップ開催　Ｈ９年度
・「ふるさとの川整備計画推進懇談会」Ｈ１３年からＨ２４年　年２?３回
　参加者は、市民より公募　１０名程度

Q：河川整備に際して、自然環境保護への取り組み方は
A：北海道が「ふるさとの川整備事業計画」の中で、鳥・魚・植物についての
　　生態調査を行っている。また、河川の中に干潟が数か所存在していることから、整備計画に保全を盛り込み、工事実施時に可能な範囲で干潟の保存
を行っている。

質疑応答終了後、釧路川リバーサイドぬさまい広場の現地を視察した。

〇所感
　吉野川市においても、釧路川と同じく１級河川である吉野川が市の北側を流れ、台風等により増水すれば暴れ川となって恐れられるが、平時には、県民・市民が親しんでる川でもあり、吉野川市の名の由来にもなっている。
　現在では、山川地区ではバンブーパーク、鴨島地区では市民運動場としてサッカーや野球などの運動グラウンドとして多くの利用されている。また、吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会や納涼花火大会などのイベントも年間を通じて数多く開催され、多くの市民が利用している。
　しかし、１級河川なので国土交通省の管理でもあり市民運動場内には、固定の設備が設置できず、現在では、水道設備とプレハブの簡易トイレが４基設置されているだけである。
　また、台風や豪雨時には河川敷という条件から、吉野川上流の増水状況から池田ダムの放水が始まれば、バンブーパークや市民運動場が水に浸かる心配にさらされている。

　釧路川の整備事業における北海道庁との話し合いや市民の意見の集約方法の仕方、現地の視察研修をしたが、河川における公園整備や多目的トイレの設置など自然環境を守りながら、災害に強い川辺造りを吉野川流域でも実施するには、多くの課題があると考える。吉野川や江川、飯尾川、ほたる川などの市内を流れる河川の整備事業については、河川ごとに住民の要望等をきめ細やかに聞いて、今後の整備計画に生かせて行ければ良いと考える。

　　
釧路市の概要
　平成１７年１０月１１日に当時の釧路市、阿寒町、音別町が合併して新生「釧路市」となりました。
釧路市は、北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」「阿寒」の二つの国立公園をはじめとする雄大な自然に恵まれた街であり、東北海道の中核・拠点都市として社会、経済、文化の中心的な機能を担っています。
　酪農を主力とする豊かな農業生産、豊富な森林資源を有する林業、そして国内有数の水揚げ量を誇る水産業など、日本の食料基地といえる地域です。
　安全・安心で良質な食料の供給体制の形成に努めるとともに、この恵みを与えてくれる自然環境の保全や環境調和型の循環社会実現への取り組みを進めています。
　釧路市には、大規模な食品・製薬工場や製紙工場のほか、全国唯一の石炭鉱業所が操業しており地域の主力産業として地域経済の核となっています。
これらの地域産業を支えているのが重要港湾釧路港や釧路空港であり、現在整備が進められている北海道横断自動車道(高速道路)の完成により今後、飛躍的に物流機能が高まるものと期待されています。
　また、特別天然記念物｢タンチョウ｣や阿寒湖の｢マリモ」をはじめとする世界的にも貴重で魅力あふれる地域資源が豊富にあります。
さらに、夏でも最高気温が２０度前後と涼しく快適なわが街は、移住・長期滞在にも適した地域と言えます
地勢：北緯　４２度５８分１０秒、東経　１４４度２２分２４秒、
面積　１，３６２.７５ｋ?

　　人口（Ｈ２５年３月末）　１８０，８９３人　９３，９１５世帯

新しい会派別の名簿です。
昨年まで、一緒の会派（薫風会）に所属していた、工藤議長・桒原副議長
田村総務常任委員会委員長が、退会して新会派をつくりました。
晴天の霹靂であります。

私は引き続き薫風会の所属で、今回は経理責任者を任命されました。
昨年の副代表兼経理責任者より少し責任が軽くなったので、その分自分自身の
議員活動が出来るようになると思います。

議員の定数削減と会派の編成替えで、議席番号が７番から２番になりましたので
ホームページも２番議席に変更させていただきます。　　

３月議会も無事に終了し、いよいよ吉野川市議会議員選挙が、５月１２日告示
５月１９日投票で実施されます。
後援会の皆さんが、後援会資料としてリーフレットを作成してくれました。



Ａ４版の三つ折りで、表面にはプロフィールと後援会会長のあいさつ文
裏面には、「１期目の私」として４年間の活動を記載いたしました。

近日中に、皆様のお手元に届くかと思いますが、ぜひとも後援会へのご入会
をお願い申し上げます。（リーフレットに後援会入会申込書を同封します）

熊本県山鹿市役所　
１月３０日午前９時５０分から１１時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　熊本県山鹿市市議会　　副　議　長　　　森川　昭彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　奥村　正文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　議会総務係長　　渡邊　義明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　総務部企画課長　　大林　秀樹　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部企画課地域振興課室長　　才田　豊昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　室長補佐　　豊田　義幸　

〇やまが肝いりどん事業について　　豊田氏説明
地域づくり事業
○地域づくり計画応援事業
　地域住民が集落の維持・活性化に向け、主体的に取組むための計画策定を支援
○地域づくり推進補助金
　地域が主体的に取組む計画策定と計画に基づく活動の支援及び地域づくり団体の支援
○地域自治振興交付金
　自治機能の維持や個性豊かな地域の活性化、住民の地域コミュニケーション活動支援
○地域サポーター事業
　地域と行政のパイプ役、身近な相談窓口として、行政職員が地域活動等を支援
過疎対策事業・・・モデル地区を３地区選定
　○過疎集落いきいき事業
　　高齢化の著しい地区の課題解決や活性化のため、地域住民の主体的な取組を支援
　○やまが肝いりどん事業
　　定住促進や地域活性化や少子化対策の取組として結婚を望む方々の縁結び活動を支援
　○空き家対策事業
　　定住促進や地域活性化に結び付けていくための取組として空き家調査を実施
　○「里山暮らし」いきいきモデル事業
　　過疎化が著しい地域の特徴的な活動を連携させ、地域住民が主体となった取組を支援
公共交通対策事業
　○地方路線バス対策
　　地域住民の福祉の向上に資するため、地域に必要な生活交通としてバスを確保
　○地域公共交通対策
　　・予約制あいのりタクシー
　　　交通不便地域における利便性向上のため、あいのりタクシーを運行　
　　・市街地循環バス
　　　既存路線バスとの連携により利便性向上を図るため、市街地循環バスを運行
〇やまが肝いりどん事業
　「肝いりどん」とは・・地域のお世話をされる方の通称
　肝いりどん（世話役）は、基本的には個人活動である、連絡会議や他の肝いりどんと
　連携・協力を行う。
　定住促進や地域活性化、少子化対策に結び付けることを目的とする。
　定数は２０名で　「肝いりどん」の任期は１年、再任は妨げない
　年間活動費は３万円（主に交通費として）
　「肝いりどん」の相談・支援により結婚が成立した場合、報奨金１０万円を支払う
　　（結婚証明書や住民票で結婚を確認する）
　対象者は、山鹿市民で結婚を真剣に考えている方で、年齢・婚歴は問わない。
　結婚希望者は、希望する「肝いりどん」の面接を受け、申込書及び誓約書等を提出。
　基本データは、２年間登録される。２年で更新
　
事前質問事項への回答
Ｑ．「やまが肝いりどん」の発案者は
Ａ．山鹿市長の強い思いを受け、企画課で事業を組み立てた。
Ｑ．登録実績数は
Ａ．男性６５名、女性４４名の合計１０９名である
　　年齢は男性が２０?６０歳、女性は２５歳?５９歳で、３０歳?４０歳過ぎが多い
Ｑ．登録者の審査方法は
Ａ．対象者は、真剣に結婚を考えている人で、山鹿市に居住する人、叉は山鹿市に居住を
　　希望する人であれば、だれでも登録できる。
　　審査方法は受付段階で、身分証明書（免許書等）による本人確認と簡単な面接を実施
Ｑ．マッチング方法は
Ａ．結婚希望者は、自身のプロフィール及び写真と、相手に対する希望等を記入した
a.登録申込書を提出し「肝いりどん事業」に登録する
　b.登録後、登録者を担当する「肝いりどん」が決まり、まずは「肝いりどん」の面接を受ける
　c.担当の「肝いりどん」が、登録者の中からお互いの希望等が合いそうな男女をマッチングして引き合わせる（見合い形式）
　d.お互いが気に入ればお付き合い開始、不成立の場合は再度c.に戻る。
Ｑ．現在までの成婚者は
Ａ．平成２３年６月の事業開始以来、成婚者は３組、交際中は７組である。
　　（事業開始から現在まで、８０件を超えるお見合いを実施している）


〇街づくり交付金事業について　　大林氏説明
　街道の歩車分離と観光事業などの街路事業を実施した。
山鹿市は菊池川（１級河川）を中心に発展した街である。
　山鹿市では、古く弥生時代から、人が住み着いていた。
　一級河川菊池川の水運を利用して、お米等を大阪に運び、発展していった。
　また、温泉地としても昔から有名であった。
　お米で儲けた旦那衆が、「八千代座」と「さくら湯」などを誕生させた。
　豊前街道と来民地区の古い町並みを利用して「まちなみ整備事業」を行った。

〇都市景観形成地区
豊前街道沿道ゾーン　
・山鹿の代表的な町並み景観を保全する地区
・町並み修景事業の推進地区
・景観形成建造物の指定、登録対象地区
シンボル・ストリートゾーン
・市の顔として相応しい賑わいと活気を持った町並みの形成を図るべき地区
温泉街ゾーン
・湯のまちのイメージに相応しい風情と落ち着きのある街並み景観を図る地区
国道３号線沿道ゾーン
・市の玄関口として相応しい都市の彩と賑わいをもった町並み景観を図る地区

〇景観法に基づく景観計画について
平成１７年１月１５日に、１市４町の合併を行ったことに伴い、山鹿市全域に維持すべき良好な景観が多数存在することになった。また、旧４町に景観に関する条例等が無かったこと、新市全域において統一した考えのもとに景観行政を進めていく必要性があったので
平成１８年から１９年にかけて、景観法に基づく景観計画の策定に着手した。
目的として
１． 現存する良好な景観を維持すること
２． 子や孫に誇れる町とすること
３． 山鹿らしい景観づくりを進めること　　の３つを挙げている。

条例等の経過は
平成１１年：山鹿市まちなみ整備事業補助金交付要綱を制定
　　　　　　（当該地区の電線類地中化工事）
平成１２年：当該地区の商店主による「米米惣門ツアー」が活動開始
　　　　　　　（歴史ツアー　山鹿を一大観光地にする会）
平成１７年：景観法（全面施行６月１日）
平成１８年：山鹿市が熊本県の同意を得て、景観行政団体となる
　　　　　　景観計画の策定（平成１９年度まで）
平成２０年：まちづくり交付金事業による小路整備に着手（?平成２４年度）
　　　　　　ポケットパーク（街中の広場）整備事業
平成２１年：山鹿市景観条例　山鹿市景観規則
　　　　　　山鹿市まちなみ整備事業補助金交付要綱を改正
（根拠条例となる景観条例の変更による）
　　　　　　山鹿市歴史的風致維持向上計画における重点区域「山鹿湯まち地区」に認定
〇今後の課題
　・建築物の老朽化及び維持・管理する人の減少と高齢化
　　　修景が進んでいる一方で、老朽化住宅の増加、維持・管理する人の減少と高齢化が
進むなど、懸念材料も増えている。観光課や商店街と連携し、これらの問題について
も今後改善する努力を行っていく必要がある。
　・豊前街道沿線の屋外広告物の規制
　　　派手な広告等が規制しているにも関わらず勝手に掲出されているので、屋外広告物
　　条例の制定も視野に入れながら規制誘導方法を検討する必要がある
　・住民と行政が一体となった景観まちづくりを進めるための啓発
　　　まちづくりを行う上で、行政主導では限界があるので、今後景観まちづくりを共に
考えてゆく市民団体の結成に向け、啓発活動を行っていく必要がある。

質疑応答　
　Ｑ．山鹿肝いりどん事業の予算は
　Ａ．年間３万円×２０名の６０万円、結婚制約は１０組×１０万円を計上
　　　バインダー費の３万円の１６３万円である
　Ｑ．「肝いりどん」の構成は
　Ａ．男性５名女性１１名、５０代から７０代の人である。職業は無職か自営業
　Ｑ．募集方法は
　Ａ．現在の肝いりどんからの推薦と、広報誌などで公募している
　Ｑ．イベント形式と見合い形式があるのに、見合い形式を選んだ理由は
　Ａ．イベント方式はその場で終わる、見合い形式でじっくりと追跡調査もしたい。
　Ｑ．市民の声は
　Ａ．批判的な声は出ていないので、このまま継続していきたい。
　Ｑ．最初のＰＲ活動は？
　Ａ．プレス発表や、広報誌・ホームページ等を利用した
所感
　「やまが肝いりどん」事業は、行政と市民が連携した「仲人事業」のようなものである。
吉野川市でも、１０年前くらいに商工会議所青年部が「ラブ・ロマン＆出会いツアー」と
銘打って、出会いツアーのイベントを実施していたが現在は行っていない。
　２月には社会福祉協議会が、鴨島公民館で出会い系のイベントを行うそうだが、参加者が少ないそうだ。今回視察研修に来て、イベント系の婚活より手間はかかるが見合い系の
方が、確実性は高いのかなと思わされた。どの町でも定住促進や少子化対策、地域の活性化対策として、今後は行政も積極的に民間と協力しながら婚活活動を行っていく必要性に
迫られるかもしれない。
　まちづくり交付金については、山鹿市独特の歴史的・地域的な条件にマッチした感がある。空洞化・老朽化する商店街や町並みを守ろうと、地域住民と行政が意見を出し合い、現在の町並み保存だけではなく、子どもや孫に誇れる町にしようとする気概が感じられた。
　吉野川市でも段々進行する少子高齢化に対して、若者の定住促進策や、住みよい街づくり対策などに、危機感を感じて早めに対応策を考えておかなければならないのではないか。



山鹿市の概要
　山鹿市は熊本県の北部、熊本市から北へ約３０ｋｍ車で１時間ほどの距離に位置する
人口約55,000人の都市である。古くから産業・文化・交通の要衝、温泉郷として発達して
きた町で、特に温泉が有名であり、千年以上の歴史をもつ良質な温泉で、昔から湯治場と
して賑わい「山鹿千軒たらいなし」と唄われるほど豊富な湯量がある。
　阿蘇外輪山を水源とする一級河川菊池川が町の中心部を流れ、この菊池川流域は古代から屈指の穀倉地帯であり、全国一の装飾古墳の集積地でもある。

長崎県南島原市立北有馬幼稚園　
１月２９日午前１０時５０分から１３時
　　　　　　　　　　　　　　　長崎県南島原市議会　　副　議　長　　　黒石　英雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　文教委員長　　　金子　憲太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　事務局長　　　　酒井　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　市立有馬小学校校長　　　山田　芳弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃市立北有馬幼稚園主任　　　本田　恵美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　教育委員会　　　林　與一郎　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　教育委員会　　　末永　透




研修
〇幼稚園給食について　本田主任説明
事前に送付した質疑についての応答から説明
Ｑ．給食センターでの対応について
Ａ．共同調理場方式による完全給食を提供、毎日定刻（11:45）に配送される。
　　温かい食材は温かく、冷たい食材は冷たくして美味しく食べられる温度となって食缶
に入ってくる。給食費もセンターの取扱いとなっており、幼稚園では取次をしている
Ｑ．アレルギー園児の対応について
Ａ．本年度はアレルギーの園児はいないが、以前に「卵アレルギー」「青魚アレルギー」の
　　園児がいた。完全除去食と代替食を提供してもらっていた。保護者からの申出を受け、
　　給食センター栄養士と面談を行い、医師の診断に基づき対応を決定。
南島原市教育委員会作成のアレルギー対応マニュアルに沿っての対応である。
Ｑ．配食方法（配送車）について
Ａ．給食センター所有の配送車にて、11時45分着を目途に配送されてくる。
　　回収は給食センター職員の休憩時間後となる。
　　北有馬地区内の小学校・中学校の配送も行っている。
Ｑ．園内での園児への配食方法について
Ａ．年齢が低いので、給食センター発行の配膳図を参考に職員の配食となっているが、お
盆に食器を並べる作業や、食べた後の食器の片付けは出来る範囲で子ども達が行って
いる。園児が出来ることはできるだけ子ども達にさせて、出来ることの自信につなげ
るようにしている。
牛乳については、紙パックを開けるのが難しいのでコップを使用している。
Ｑ．食器・食事量は
Ａ．食器はお盆にご飯茶碗、汁椀、お皿、お箸、スプーンと置くようになっていて、
　　子どもが行っている。
ご飯とおかずを交互に食べることや、お箸の持ち方等の食事のマナーをその都度
指導している。
食事量は、小学生基準の7割程度であるが、個に応じて量を調整しており、完食
した喜びを味あわせるようにしている。
Ｑ．給食の費用は
Ａ．幼稚園は１ｹ月４０００円である。（小学校は３８００円）
Ｑ．北有馬幼稚園の園児数と教員数は
Ａ．３歳児１４名、４歳児６名、５歳児１２名の合計３２名である。
　　職員は各クラス１名と主任１名、用務員１名の合計５名である。
　　８時開園であずかり保育があるので５時３０分閉園である
Ｑ．給食費の滞納者の扱いは
Ａ．現在のところ幼稚園では滞納者はいない。
Ｑ．食育への対応は
Ａ．環境に恵まれているので自家栽培を始め、地産地消を積極的に行っている。
　　長崎県に幼稚園は５４園あるが、島原地域で市立幼稚園はここだけである。
　　幼稚園教育（幼児教育）を求める保護者がいる限り、公立幼稚園を守っていきたい。
Ｑ．幼稚園の給食開始はいつから
Ａ．幼稚園は昭和５４年開園で給食開始は平成１０年に給食センターが出来てからである
　　保護者からの要望で給食を始めた。
　　基本的には、お母さんが楽をするための給食ではない。
Ｑ．米食とパン食の割合は
Ａ．パン食は週１回である（パンの方が値段が高い）。米は地場産を使用している。
　　栄養士の先生が麦ごはん等に力を入れている。
Ｑ．子ども達の好き嫌いへの対応は、牛乳などが飲めない子は
Ａ．葉物やきゅうりが嫌いな子は多いが、無理して食べさせることはしない。
　　子どもが自然に食べられるようになるまで、気長に指導するようにしている。
牛乳を飲めない子は、お茶で対応する（アレルギー等）
Ｑ．アレルギーへの対応は
Ａ．教育委員会でアレルギー対応マニュアルを作成しているので、後日郵送いたします。
　　魚アレルギーの子がいれば、豆腐料理などの代替メニューで対応している。
Ｑ．給食センターの食数は
Ａ．約４５０食である。

　１１時４５分に、給食配送センターの配送車が到着した。
　園児と一緒に、配食・食事・片付けを行った。

　メニューは、ごとう山菜ごはん、鰆の西京焼き、ふしめん汁、ひょっつるの酢の物
　　　　　　　牛乳、いちごゼリー　　でした。
所感
　吉野川市では、来年度に幼稚園に試験給食を実施して、２６年度から本格的に幼稚園
給食を実施する予定となっている。各幼稚園での配食時に人員が不足するという現場の
声や、給食センターの配送車が不足するとの声を聞き、幼稚園給食の現状を確認するため
給食センターから市立幼稚園の配食を行っている、北有馬幼稚園への視察研修となった。
　現場の主任教諭からの話を聞き、実際の給食現場を体験したが、思っていたより園児は
配食や食事に対して、小学生の低学年程度に対応していた。
　最初に、園児がお盆とお箸とゼリー、コップを自分で配食台から自分の机に運び、その
後教諭がコップに牛乳（アレルギーの子はお茶）を入れる。後は、園児が教諭が食缶から食器に盛付した、ご飯・おかず・お汁を一つずつ順番に自分で自分の机に運び、みんなが揃うのを静かに待っている。全員が揃ったら「いただきます」の声で、一緒に食べ始める。
食べるスピードは、それぞれ違うが比較的静かに食事を行っていた。（１２：１０頃）
　年少組と年長組に別れて食事をしているが、先に年少組の配食を教諭４名で行い、年長組に１名園児の食事準備、年少組の配食終了後に年長組の配食を４名で行うという効率的な手順で行っていた。この方法だと、吉野川市の考えている、配食補助員は不要だと思う。
なお、年長組の食事終了時間は１２時３０分頃であった。（小学校が給食を開始する時間）

　

南島原市の概要
　南島原市は、平成１８年３月３１日に、深江町、布津町、有家町、西有家町、北有馬町
南有馬町、口之津町、加津佐町の８カ町が合併し誕生した。いずれも雲仙山麓の南から南東斜面に位置する太陽の光に恵まれた明るい地域である。
　長崎県の東南に位置し、有明海に面し、風光明媚、温暖な気候から農産海産物、手延べそうめんなど、美味しい地域産品に恵まれています。
　面積は、１６９．９１ｋ?　人口は51,403人、18,715世帯である。

熊本県合志市役所　
１月２８日午後１時３０分から午後４時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県合志市議会　　議　長　　　池永　幸生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　総務委員長　　　木場田　孝幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　後藤　一男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　政策部企画課課長　内田　秀一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　政策企画班主査　坂田　寛之

研修
〇コミュニティバス・乗合タクシーについて
　合志市の地域公共交通計画を策定前は、熊本電鉄の路線バス、鉄道、循環バス（市が熊本電鉄に委託）が運行しているが、その多くは市南部の住宅団地であり、公共交通空白地区をカバーする。循環バスも財政負担の問題もあり、最小限のサービスしか提供できていない。隣接する菊陽町には、ＪＲ豊肥線が通っているが、駅へのアクセスが不十分である。
などの問題があった。
　このままでは、公共交通サービスの空白地帯が生じ、市民生活における地域格差が増大する恐れがある。また、長期的な視点に立っても、少子高齢化が進むなかで、交通弱者の外出手段確保の必要性は高まり、地球温暖化防止などの環境対策の点からも、公共交通の重要性は高まると考えられることから、平成２０年５月に「合志市地域公共交通協議会」を設置、６回の協議会を開催し平成２１年１月に「合志市地域公共交通計画」を策定した。
　協議会の構成委員は、合志市副市長・区長連絡協議会・老人クラブ連合会・身体障害者福祉協議会・ＰＴＡ連絡協議会・熊本電鉄（株）・市内タクシー事業者３社・県バス協会・タクシー協会・熊本電鉄労働組合・自動車交通労働組合（タクシー）・熊本運輸支局・国県市道管理者（国土交通省熊本河川国道事務所・菊池振興局・合志市建設課）・大津警察署・学識経験者（熊本大学院教授）・企業等連絡協議会・商工会の各代表者で構成された。
　そして、地域公共交通計画に定める実証実験等を実施する事になった。
計画の目的としては、市民の買物や通院といった日常生活上の外出手段の確保、地域振興、地球温暖化対策に資する地域公共交通整備及びそれと連動するまちづくりの方針を定め、その実現のための具体的な事業内容及び事業主体等に関する事項を定めることである。
計画区域としては、合志市域を主たる対象とするが、現状の買物出向先など、市民の実生活圏を勘案して、隣接自治体の一部を取り込んだ区域を対象とする。
計画期間は、平成２１年度から平成２７年度（平成２３年度までを初期段階の実証実験とし、平成２７年度までを計画実施機関とする。
計画の目標として
１． 市民の移動手段の確保
（１） 地域ごとの生活圏に対応した生活支援交通
（２） 鉄道駅やバスターミナルの拠点性を高める
（３） 市内移動手段の確保
２． 交通渋滞の緩和
３． 安心・安全で質の高い運送サービスの提供
（１） 安全・安心
（２） 乗りたくなるサービスの提供
４． 多様な主体の参加と連携
（１） 全市民の積極的参加（ワンマン、ワンライドの推進）
（２） 観光振興との連携
（３） 市民グループとの連携
（４） 民間事業者との連携

最終年度の平成２３年度計画事業では
事業内容として
〇レターバス路線における運行ダイヤ見直しや停留所増設
〇循環バス利用状況に応じたバス車両及び乗合タクシー車両による運行
〇パーク＆ライド駐車場に１日駐車スペース設置
〇周知啓発活動を行う「おでかけサポーター」の育成　などがあげられる。
具体的成果及び明らかになった課題としては
　成果として、「レターバス」においては、７月に大幅な便数削減を行ったが、利用者数は減少しなかったため、１便当たりの利用者数が増加した。
　バス車両と乗合タクシー車両による運行により、約３％経費を削減できた。
　課題として、安価な運賃設定であるため、財政負担が大きい。
　１周３３．４ｋｍに１時間３０分を要するため、路線短縮の要望がある
　昼間の時間帯に長時間運行しない時間帯があるため、増便要望がある。
　タクシー顧客がレターバスを利用するため、売上が減少したと業者から苦情があった。
　「乗合タクシー」においては、同じ路線において各便の利用者数に大きな差がある。
　ジャンボタクシーによる運行は、事業者から運賃の見直しの要望がある。
事業に当たっての見直し及び本格運行への展望では
　「レターバス」は
　　運賃やルートの見直しについて、作業部会を設置し検討を行う
　　平成２４年７月に、左右回り各１便増便したダイヤ改正を実施予定。
　　「乗合タクシー」は
　　各便の目的を整理し、デマンド型区域運行と組み合せた形態を検討し効率性を図る
　　運行形態の効率化を図りながら、より正規運賃に近い契約額になるよう努力する。
　本格運行への展望では、運賃やルート見直し、路線存続や廃止に係る基準や財政負担ルールを協議会で協議し、決定する必要があるとした。

　総合評価として、
　〇レターバス事業ついては、成果指標として一便あたりの利用者数を設定し、１２．１　
　人を目標としていたが、ダイヤ改正後６ヵ月平均１２．７人となった。しかし、１日
利用者数はダイヤ改正前と比較してあまり変わらないため、今後も利用者数増に向け
た啓発活動に力を入れる。
　〇循環バスと乗合タクシー（定時路線運行）については、循環バスの１便当たり利用者
数に応じた運行形態に変更したことで、経費節減と効率的な運行が実施できた。
　〇運賃以外の収入として、車内広告を募集し、継続運行のための新たな財源としたい。
　〇周知啓発活動として、「おでかけサポーター」養成講座を実施した。地域での周知啓発
活動に限らず、おでかけマップ監修などサポーターが独自に行う活動にも、協議会や
行政が連携を図り、積極的にサポートしていく。

今後の課題としては
　〇財政負担と利用者負担の割合
　〇利用促進のための新たなサービスの創設
　〇運行財源の確保
　〇乗継・デマンド交通への利用者の反応
　〇住民への効果的な啓発運動
　　以上の問題を今後検討していく。

質疑応答
Ｑ．バスの巡回コースの決定方法は？
Ａ．循環バスを運行しながら、環状バス（現レターバス）等の実証実験を行った。
　　コースについては、地域公共交通協議会作業部会で事務局案を検討し、同協議会で
承認を得る。（乗合タクシー、コミュニティバスのコースも同様に決定する）
Ｑ．バスのコースの見直しは？
Ａ．利用実績、聞き取り調査等の意見を踏まえ、検討する。見直しの基準はない。
　　２５年度において、公共交通計画の見直しを予定。将来の利用者、運賃収入の目標を
　　立て、目標を達成できない路線についてはどうするのか、廃止・見直しの基準を作成。
Ｑ．高齢者や学生の割引について
Ａ．運賃は、障がい者割引等（大人１００円・子供５０円→大人５０円・子供３０円）
　　未就学児　大人一人につき１名まで無料
Ｑ．交通弱者（買物難民）の救済方法は
Ａ．公共交通の分野ではなし
　　社会福祉協議会で「安心生活サポートシステム」で実施中
　　（買物、ごみだし、電球交換などのサポート制度　利用者負担あり）
Ｑ．タクシー業者等に補助金は出しているのか
Ａ．通常料金との差額を委託料として出している。
Ｑ．国・県の補助金が４５％と言ったが、どのような補助金か
Ａ．２３年度に関しては、計画を作成して実証実験を行えば、国から1/2の補助があり、
県費に関しては枠でしか持っていないので、各市町村で案分されて振り分けられる。
Ｑ．運賃１００円はどうして決まったか
Ａ．ワンコインで利用ということで、１００円に決まった。
Ｑ．バスの停留所の数が多いが
Ａ．市内には約８０の行政区域があるので、各行政区域内で停留所をつくっている。



所感
吉野川市では、民間バス事業者が撤退した昭和５６年４月から、美郷地区と阿波山川駅を結ぶ生活手段としての代替バスを運行、また、少子化による子ども数の減少から種野幼稚園・種野小学校・山川中学校に通う美郷地区内の園児・児童・生徒の通園・通学の手段としてスクールバスを運行している。
また、合併に伴う分庁方式による分庁舎機能の補完として、吉野川市巡回バスを運行し、高齢者や障害者の交通弱者に対応している。巡回バスは庁舎間を１日４往復し、市民の要望により当初より駐車場の数も見直しながら増設されているが、（９か所）年間を通しても
１日１０人程度の利用者数に留まっている。
　今回、合志市のコミュニティバス・乗合タクシーを視察研修で訪れ、行政と市民と業者が協議会をつくり、地域公共交通に真摯に取り組んでいることを学べたことは、大変参考になったと思う。
　吉野川市も今年から庁舎が統合されたのを機会に、鴨島町以外の町村に住む市民が（特に交通弱者）不便を感じないように、市内の公共交通を考え直す時が来たように思う。
　行政と市民と交通関係の民間業者を交えて、協議する場所をつくってもらいたいものだ。
いくら巡回バスを走らせても、１便当たりの利用者数が１.３７人では余りにも寂しいものではないでしょうか。



合志市の概要
合志市は、平成１８年２月２７日に西合志町と合志町の２町が合併して誕生した。
熊本県の県都熊本市に隣接し、熊本空港や九州縦貫自動車道からの利便性も良く、熊本
都市圏の生活拠点を形成している。総面積は53．17ｋm2で、東西12ｋｍ南北8ｋｍである。
北部地域は、広大な農地に酪農・施設園芸・水稲を中心とした農畜産物の生産が主であり
南部地域は市街化区域による人口が集中し、住宅地の幹線道路沿いには地域に密着した商業の展開が進んでいる。
また、国・県の農業研究センターを初め、ＩＣ半導体関連企業等の活力ある工業団地が立地し、職と住環境に恵まれた地域である。

１月２８日から３０日に、所属する薫風会で熊本県と長崎県へ視察研修
に行ってきましたので、報告いたします。

１.期　日
平成２５年　１月２８日（月）?３０日（水）

２.視察先
　　　熊本県合志市（こうしし）
　　　熊本県山鹿市（やまがし）
　　　長崎県南島原市

３.視察内容
　　　〇合志市
　　　　コミュニティバスについて
　　　　乗合タクシーについて
　　　〇山鹿市
　　　　やまが肝いりどんについて
　　　　まちづくり交付金について
　　　〇南島原市
　　　　幼稚園給食について

４.参加者　９名
　　　近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下　智、工藤俊夫
　　　河野利英、枝澤幹太、細井英輔、岸田益雄

５.概要
　　　行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。



　　　　（写真は、長崎県南島原市北有馬幼稚園での研修後の集合写真）