平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その４

　　　それでは、続きまして
４．防災・減災について　質問いたします。
　　　先日、薫風会の視察研修で東日本大震災で被害を受けた、
岩手県陸前高田市に行ってきました。大津波の被害で、海岸
線から山際までの建物は市役所などの堅牢な建物以外は一切
なく、荒野のような市街地跡でありました。そして地震の影
響で市全体の地盤が１ｍも沈下し、水面と地面がほぼ同じレ
ベルの状態でありました。
今後の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　　　さて、吉野川市ではこのような地震に対しては早くから、
南海・東南海地震の防災・減災対策として、各小学校や中学
校を始めとする教育関係施設の耐震化工事、公民館などの耐
震化工事を進めており、昨年度からは、防災・減災活動の活
動拠点となる、消防団詰所や格納庫の耐震化工事を行ってい
ますが、どのようにすすんでいるのか、現在の進捗状況を質
問させて頂きます。
　また、市内で防災無線設置に向けての準備を進めています
が、こちらの進捗状況も合わせて、質問させて頂きます。

Ａ．上野防災局長
　消防団詰所、格納庫施設整備事業ですが、耐震基準に満た
ない老朽化した施設や新型消防車両の導入などで手狭となっ
た施設３７か所中、２５か所を対象に平成２３年度から整備
を進めています。
　現在の進捗状況ですが、平成２３年度は６か所の施設整備
を計画しておりましたが、初年度の設計段階における協議等
に膨大な時間を要したことなどから工期が大幅に遅延いたし
ました。
このような状況から、事業を翌年度（本年度）の２４年度に
繰り越しまして工事を急ピッチで施工した結果、２３年度計
画分は全て竣工いたしております。
　また、２４年度整備分８か所につきましては、現在旧施設
の解体工事に取り掛かっており、１２月中には建築工事に着
手できるように進めております。
　当初の計画では、３か年計画にて整備する予定でございま
したが、用地の一部取得等を伴う箇所もございますので、２
５年度をもって残り１１か所の整備をすべて完了することは
非常に難しい状況となっております。
　つきましては、来年度以降の整備予定（計画）であります
が、２５年度は用地取得を伴わない箇所について着手して参
りたいと考えております。
　残りの整備個所につきましては、できるだけ早く工事に着
手できるよう、用地取得等の関係業務を進めて参りたいと考
えております。
　次に、防災行政無線の整備についての進捗状況ですが昨年
度実施いたしました基本設計に引き続きまして、本年度は実
施設計を行っております。
　今後のスケジュールとしては、来年度２５年度に整備工事
を行い、翌年２６年度より新しい防災行政無線システムでの
運用を開始する予定にいたしております。

ありがとう、ございます。
地域の皆様の安全・安心のために、
一日も早い完成に努力して下さい。

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その３

続きまして、
３．交通安全対策について、質問いたします
今年４月に京都府亀岡市で、集団登校中だった小学生と
保護者の列に軽乗用車が突っ込んで、死者が２名、重体２
名、重軽傷者６名という大惨事が起こり、また、千葉県館
山市では、路線バスを待っていた小学生たちに軽乗用車が
突っ込み、小学１年生の男児が死亡。愛知県岡崎市でも、
集団登校中に横断歩道を渡っていた児童４人の列に軽乗用
車が突っ込み、児童２名が重傷を負っています。
そして５月には、お隣の阿波市の市道で自転車での帰宅
中の県立高校生４人が、後ろから軽乗用車に突っ込まれ、
１名が死亡、３人が軽症を負うという事故が発生いたしま
した。
さらに、先月１１月２８日には宮崎県えびの市で７５歳
の男性が運転する軽トラックが下校中の小学生３人を正面
からはねて逃走し、男児の一人が意識不明の重体となる事
故も発生しています。どの事故も、運転手の過失において
起こった事故で、事故に巻き込まれて被害に遭われた皆さ
んやご家族の悲しみや悔しさを思うと、慰めの言葉もあり
ません。
文部科学省が、全国の公立小学校約２００００校が実施
した通学路の緊急点検の結果を、９月２０日に発表しまし
たが、それによりますと、交通安全対策が必要と判断され
た場所が全国で約６万ケ所あったとのことです。
通学中の児童や生徒の通学安全確保の対策についての問題
に関しては、６月議会で近久議員が質問をいたしておりま
すが、その後の市内の各学校の登下校の現状はどうなって
いるのかをまず質問いたします。

　　Ａ．貞野教育次長
　　　　これまで教育委員会では、児童生徒の交通安全の確保を
　　　図るため、通学路の安全点検や登下校時の安全指導等に
ついて、各学校に適切かつ迅速に対応するよう校長会等、
あらゆる機会を通じて指導をしてまいりました。
　各学校におきましては、保護者、スクールガイドなど
地域の方々の協力を得ながら、通学路の危険個所等の点検
を行い、道路における歩行・横断の仕方や自転車の乗り方
等、改めて指導の徹底を行ってまいりました。
　また、交通安全教室並びに校区の実情に応じた集団登下
校の実施や交通読本及び安全マップづくり等の学習を通じ
て、児童生徒の交通安全に対する意識・実践の向上にも努
めてきたところです。
　さらには、教員、保護者及びスクールガードによる登下
校中の立哨指導や「見守り隊」による巡回指導など、こう
した地道な取組により、市内の小中学生におきましては、
本年度、登下校中の大きな事故は発生しておらず、児童生
徒の安全確保に大きな成果をあげているところです。
　なお、本年５月に立ち上げた「通学路における交通事故
防止対策委員会」による現地調査結果も踏まえ、教育委員
会、総務部。建設部、健康福祉部の各部局と連携し、今後
早急に危険個所の改善等を図ってまいります。
　教育委員会としましては、今後も校長会や学校警察連絡
協議会等、あらゆる機会を捉えて交通安全指導の徹底を図
ってまいりますとともに、学校、保護者、地域住民、警察
等と一層連携し、協働して通学路の交通安全の確保に努め
てまいりたいと思います。

ありがとうございました。
現在、吉野川市には小学校が１４校、中学校が４校あり
ますがそれぞれ立地条件が違うために交通安全対策も一概
に言えない部分があると思います。
　交通安全対策として、車の運転者に対しての対策として
ハード面からは、路面に硬質ゴムなどを利用して部分的段
差をつける「ハンプ」や、視覚的効果がある路面表示の「視
覚型ハンプ」また、道路の幅を部分的に狭くする「狭さく」
や路肩の幅を広くする「路肩拡幅」などの手法があります。
また交通施策面からすると、時間制限を設けたスクールゾ
ーンを設置して通学時間帯の車両進入禁止を行ったり、区
間を決めて車の最高速度を３０ｋｍに制限する「ゾーン３
０」などの規制方法があります。
　市内の各学校で、どの交通安全対策がその地域に適して
いるのか、立地条件がすべて違うので一概には言えません。
鴨島町の中心部にある鴨島小学校の西側の「市道鴨島上
下島線」では、一日の車両の通行台数が約２０００台あり
大型車両も４０台余りが走行しており、児童の通学の際に
は、路側帯の通行や横断歩道の通行には非常に気をつかっ
ております。
２年前に市道の舗装工事を行った際に、学校に向けての
横断歩道手前に、緑色の路面標示で「学童注意」の文字を
入れて頂きました。学校関係者や運転する方から、わかり
やすいとの評判で、今では市内の各小学校周辺で表示され
ている場所が増えてきております。
　　また県道に関しましても東部県土整備局にお願いしたと
ころ、鴨島駅前通りを始めとする学校周辺の県道の横断歩
道の手前に、注意を促す赤色の路面塗装をして頂きました。
　このように、交通安全対策は色々な方法があると思うの
ですが、市として今後、どのようなハード面の対策をとっ
ていく予定であるのかを質問いたします。
　また、副市長をリーダーとして「通学路における交通事
故防止対策委員会」を立ち上げて、市内各学校の通学路の
安全点検を行ったと聞いていますが、その後どうなったの
でしょか？
　以前の答弁では、取りまとめられた対策の成果を「吉野
川市交通安全対策審議会」へ報告して、組織連携して活動
を推進して行くとのことですが、今後市として、通学路の
安全確保・安全対策をどのような施政で取り組んで行くの
かを、再問いたします。

Ａ．麻植建設部次長
　道路事業を担当しております建設部といたしましては、
安全・安心な道路交通を確保するために、これまでも一般
的な道路交通安全施設として、ガードレール、カーブミラ
ー、街路灯などの設置と併せまして、現状に応じて、適宜
に対応を重ねながら、継続的に実施して参りました。
　今後も基本的な交通安全対策は、即応が可能であると考
えています、基本パターンを適宜に適用しまして、より効
果的、より重点的に進めてまいります。
　具体策の一つといたしまして、「外側線」による対策です。
歩行者、自転車等を優先し、車両の走行速度抑制や通過
交通を排除・制限すべき生活道路につきましては、既存の
車道中央線（いわゆるセンターライン）を消去してでも、
外側線により路側帯を確保します。
　一定区間の道路の有効幅員が６．５ｍ以上ありましたら
２車線とすることが出来ますが、あえて路側幅を広くして
センターラインを引かないことにしまして、車両の走行
速度を抑制するものです。
　議員にお示しいただきました鴨島小学校西側の市道は都
市計画道路「鴨島上下島線」の一部区間でもあり、概ね
８ｍの有効幅員がございますが、約１０年前に安心歩行エ
リア内の対策として、これを講じたものであります。現況
は、舗装面に緑色で「学童注意」の文字を標示して、注意
喚起を図っています。
　全国の自治体では、路側帯をカラー舗装にしてより一層
の注意喚起を図っている事例が多くありますので、今後も
道路交通法に基づいて県公安委員会が実施する交通規制等
との整合をとりながら、道路管理者である市としまして、
より効果的な対策を講じたいと考えています。
　今後、生活道路の内、とりわけ通学路の交通安全対策と
して、各小学校区の実情に応じた対策を講じて参りますが
交通規制等のソフト対策との組合せによりまして、その実
効性を相乗的に高めるために、所轄の警察署・県公安委員
会と連携して、整合のとれた対策を進めてまいります。
　建設部としては、交通安全対策に係るハード面の対策と
して、市道全般が市民の生活道路として安全に通行できる
よう健全な状態に維持・保全することが最も肝要でありま
すが、通学路として考える場合は、市道以外にも県道・国
道に係る区間がありますので、それぞれの管理者と連携・
協力して道路施設の整備・改良に努めてまいります。
　特に通行量が多く、危険度が高い幹線道路におきまして
は、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、道路横断
施設や道路標識・道路情報板・信号機などの設置・改善を
含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえ
ながら、多面的かつ効果的な具体策を検討して参ります。
　議員にご例示頂きました「ハンプ」「狭さく」の他にも
「シケイン」「ボラード」等のデバイスと呼ばれています
構造システムの構成単位がございます。これらの内、現状
に適するものを選定し、有効に組み合わせまして今後、重
点的に安全対策を図るべき対象となります「安心歩行エリ
ア」・「ゾーン３０」やこれらに準じた区域指定の可能性・
必要性を検討いたします。
　可能な限り、車両の通行速度抑制を図るための対策を面
的に集中することで、早期の効果が発現できるよう努めま
すのでご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

Ａ．河野副市長
　「通学路における交通事故防止対策委員会」の検討結果
と、今後市としての通学路の安全対策をどう取り組んで行
くのか、とのご質問でございますが
　「通学路における交通事故防止対策委員会」は、本年
５月に立ち上げ、１０月までに市内１４校の幼・小学校
の通学路の現地確認を行い、安全点検を実施してきました。
　先般、その安全点検の結果内容を基に総括を行い、危険
個所の確認や安全対策に必要な予算処置などについて、協
議を行ってきたところでございます。
　今後の通学路の安全対策の取り組み等については、行政
各学校、教育委員会、警察、保護者などの関係機関が連携
・協働して、通学路の安全確保や安全対策について、更に
強化していきたいと考えております。

ありがとうございました。
明日を担う、子供達の安全・安心を確保出来ますよう、
最善を尽くして下さい。

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その２

それでは、続きまして
〇子育て支援について　について、質問いたします、最初に
１．子育て支援センター（ちびっ子ドーム）について質問いたし
ます
庁舎統合によって、空き庁舎となった川島庁舎は「こども
園」として生まれ変わるべく改築される予定ですが、設計等
の進捗状況はどうなっているのか、どのようなスケジュール
で改築するのか。
また、現在３階にある、子育て支援センター（ちびっ子ド
ーム）は庁舎改築中はどのように業務を行うのかをまず、
質問させて頂きます。
　
次に２番目として
２．発達支援の施設整備について、質問いたします
現在山川町堤外にある、「発達支援センターよしのがわ」
は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援の「児童発達支援
事業」を行っております。
ことばの発達、行動、友達関係、学習（読み、書き、計算）
など乳幼児期から就学前後の　発達と教育に関する相談と
指導を行い、吉野川市健康推進課から委託されて行っている
相談指導が年間約１９０名、徳島県障がい児等療育支援事業
の相談が約２３０名などで、児童発達支援の施設は年間約２
８００名の利用者があります。
ところが、「発達支援センターよしのがわ」は古い鉄骨造
りで、大雨が降ると雨漏りがする、山川町身体障害者福祉セ
ンターの２階に設置されており、非常に狭く指導者と利用者
が工夫しながら使っておりますが、近年利用者の増加から手
狭になってきております。
今回、川島庁舎を改築して「こども園」として生まれ変わ
りますが、この機会に「発達支援」や「特別支援」の子ども
達の施設も併設すれば、利用者にとっては便利になるのでは、
ないでしょうか。
吉野川市として、今後の発達支援や特別支援の施設整備に
ついてどのように考えているのか、質問いたします。

つづいて、３番目として
３．公立保育所の民営化スケジュールについて、質問いたします
先般、発表された幼稚園・保育所の再編に向けての構想では、
川島地区においては「川島こども園」定員２００人、鴨島地
区では「鴨島西こども園」定員２００人、「鴨島東こども園」
定員２００人、「鴨島中こども園」民間移管（鴨島幼稚園・
知恵島幼稚園・鴨島中央保育所を併せて１９５人）　山川・
美郷地区では「山川西こども園」定員１５０人と、「山川東
こども園」民間移管（山瀬幼稚園と山川東保育所で１３０人）
と発表されています。
現在においては、鴨島中央保育所と山川東保育所は指定
管理者制度で運営されていますが、今後は、どのような体
制で運営していくのかを質問いたします。
また、当初の吉野川市の再編構想になかった民間の「こど
も園」が鴨島地区で計画されているとお聞きしましたが、吉
野川市の再編計画の見直しはされるのか、今後のスケジュー
ルはどうするのかを質問いたします。

　Ａ．宮本健康福祉部次長
　　　「川島こども園」改修工事設計業務の進捗状況ですが、ま
もなく実施設計の概要ができる段階となっています。
　今後、関係部署、設計業者などと協議を進めていき外構工事と
設備工事などの詳細を詰め、実施設計完成していきます。
　子育て支援センター「ちびっこドーム」は、親子の交流や子育
て家庭等に対する育児不安等の相談・指導がワンストップで対応
できる施設として平成２１年度に開設し、人気が高く年々利用者
が増えております。
　先月１１月の利用者は２０１１人で、ちびっこドームフェステ
ィバルには、約９００人の参加者がありました。
　来年度は川島庁舎が改修工事にかかるため、３階部分にある子
育て支援センターは、庁舎東側にある「阿麻名郡連事務所」をお
借りして、引き続き業務を行って参りたいと考えています。
　１年間は仮施設となるため、大規模なイベント等はご不便をお
かけする恐れがありますが、子育て相談・親子の交流・子育て情
報等は今まで通り実施してまいります。

続きまして、公立保育所の民営化についてのご質問ですが
本市の公立保育所は、これまで地域における子育て支援の拠点施
設として、特に乳児保育や障害者保育あるいは延長保育などの保
育事業の実施についても先進的に取り組んできました。そのため、
現在にいたるまでの公立保育所の果たしてきた役割は大きなもの
と考えます。
　ただ、近年急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、女
性の社会進出の増加などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が
大きく変化していることから、新たな保育ニーズに応じるため、
民間活力の導入を図ります。同時に保育所運営にかかる経費の削
減にも取り組む必要があります。

民営化の進め方については、現在指定管理をしている２箇所の保
育所の指定管理期間が平成２５年度までとなっていますので、今
後、民営化基本方針を検討し、保護者・住民の皆様への説明を行
い、ご意見を伺いながら段階的に準備を進めたいと考えておりま
す。
　なお、幼保再編構想に示したこども園への移行については、平
成２６年度に鴨島地区に民間の保育所及び認定こども園が開設さ
れることにより、今後の幼稚園・保育所を取り巻く環境の変化や
市の財政状況などを勘案して、地域の理解を得ながら段階的に進
めていかなければならないと考えています。

　Ａ．河野健康福祉部長
　　　「発達支援」についての、ご質問にご答弁申し上げます。
　　吉野川市の発達支援事業は、１歳６か月児健診及び３歳児健
診時に、心理相談員が　　発達検査を実施しながら子どもの
発達を確認するとともに、育児相談を行っています。
　　　また、心理相談員と保健師が保育所を訪問し、健診時に経
過観察となった子どもの　　集団生活の様子を確認し、子ど
もの成長を促す関わり方をアドバイスしております。
　　　さらには、健診で経過観察を必要とする子どもについては、
「のびのび相談」として発達検査を川島庁舎で実施し、療育
指導（セッション）として「発達支援センターよしのがわ」に
おいて、遊び運動をとおして、先生と子どもが１対１で、年齢
と発達に　　合わせた個別指導を実施・今後の子どもへの対応
等について保護者の方に、説明しております。
検査、療育指導とも、担当保健師が同席し、保護者と先生と
の連携及びその後の経過観察を行い、必要な支援を継続してい
るところでございます。
また、県の事業として、外来療育事業（地域療育支援事業）
を、「発達支援センターよしのがわ」において、実施いたしてお
ります。
「発達支援」や「特別支援」は、今後も必要不可欠な支援事
業と考えており、より高い専門性を持って子どもの「発達支援」
を支える同センターは、市の中心的な担い手として、活動して
いただいていると考えています。
活動にあたって現在の施設が手狭とのことでございますが、
「川島庁舎」についてはご承知のように「こども園」として整備
いたしますので、併設については出来ない状況でございます。
つきましては、幼保再編後の空き施設の活用も含め児童発達
支援事業の支援について今後・検討して参りたいと考えており
ます。　　　　　以上でございます。

ありがとうございました
１．子育て支援センターについては
　　改築中は、川島庁舎の東側にある阿麻名郡連事務所（あさ
なぐんれんじむしょ）を使用するとのことですが、進入路が
解りづらいようですし、道路も狭いようなので十分に利用者
に周知を行い、交通安全に十分な配慮をお願いしたいと思い
ます。

また、２．今後の幼稚園・保育所の再編につきましては、地域
の皆様に十分な理解を頂いて、進めていくようにして下さい。

また、３．「発達支援センターよしのがわ」につきましては
川島こども園の完成後に空く、川島町内の空き施設を活用
するとの事ですがよろしくお願いいたします。

現在利用している施設は、床面積が狭く、発達障害の療育
指導に必要な「ボールプール」や「トンネル」や「ブランコ」
や「運動マット」などが混在して設置されていますが、利用
者の増加により手狭になってきております。
また、障がいの療育指導相談や育児相談を行う、部屋も無
く苦労をしています。
今後益々増加すると考えられる発達障がいや特別支援の
子ども達のために、就学前の子ども達の児童発達支援施設や、
就学後の子どもが利用する放課後等ディサービスなどの設
置も視野に入れ「発達支援センターよしのがわ」の施設移転
の際には、現場の意見を十分に取り入れて、障がい児支援に
十分な活動が出来る素晴らしい施設にして頂きますよう、
お願いいたします。

川真田市長も、選挙公約で「子育て支援の更なる充実」を
掲げておりましたので今後、よろしくお願いいたします。



（１１月に開催された、ちびっこドームフェスティバルの様子）

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その１　　
　　　　　　　　　　　　　薫風会代表質問　岸田益雄
　質問を行います前に、議長の許可を頂いておりますので、一言　
御礼を申し上げます。
　去る１１月１１日に、薫風会のメンバーでありました塩田吉男
議員がご逝去いたしました。
　その折には、川真田市長をはじめ市職員の皆さま、同僚議員の
皆さまには　お通夜　告別式にご厚情　お心づかいを頂き誠に
ありがとうございました。
薫風会を代表いたしまして　御礼申し上げます

塩田さんは　吉野川市議会議員として地元のために活躍され
ていましたが、志半ばで　さぞかし　残念であったと思います
　　これからは　遠いところから　吉野川市の発展を見守って頂
けると思います　ご冥福を　お祈り申し上げます

　　
それでは、議長の許可を頂きましたので、薫風会を代表して
質問をいたします。
まずは、川真田市長　３選おめでとうございます。
　吉野川市が誕生して以来、市政のかじを取っていますが、これ
から４年間健康に十分ご留意されて市民の幸せと吉野川市の発展
のために頑張って頂きたいと思います。

それでは、まず最初に
１．庁舎統合による市民サービスについて質問いたします。
この度の吉野川庁舎東館の完成により、川島庁舎と、山川庁舎
の各部署、すなわち健康福祉部と水道部、教育委員会が市役所
「本館」と「東館」に統合設置されます。
　　合併９年目にして市役所機能が一本化されるわけです。
今月中にも各部署の配置変更によって大幅な引越を行うよう
ですが、どのような配置変更をされるのか、また市民サービス
に影響しないようなスケジュールで行うのかをまず、質問いた
します。

Ａ．増富総務部次長
岸田議員の庁舎統合による、市民サービスはどうなるのか、
とのご質問に、ご答弁申し上げます。
先ず、庁舎統合において、各部署がどのように配置変更す
るのか、のご質問でありますが全体の各部局の配置における
基本的な考え方については、来庁者の多い部署等は低い階に、
事務上で関連する部署は、可能な限り近くに配置するなど、
来庁者の利便性を配慮した配置としております。
市役所「本館」の主な部署の配置については、１階は、市民
生活に関した用件や手続きなどの関連性の高い業務をワンフ
ロアで対応できるように配慮し、市民生活部、国保年金課、
子育て支援課、健康推進課など、住民の利便性を重視した配
置としております。２階は、従来からの環境企画課、人権課
に新たに税務課、健康福祉総務課、介護保険課となっており
ます。３階は、防災局が「東館」に移転し、従来からの総務
部が主となっております。

新庁舎の「東館」につきましては、事業系部門の部署を中
心に配置しており、
１階は、水道部、産業経済部、農業委員会
２階は、建設部、防災局
３階は、教育委員会となっております。

また、市民の方が庁舎の外に回らなくても移動ができるよ
うに、２階部分に「本館」と「東館」を結ぶ連絡通路を設け
てございます。
各部署の配置に関する市民等への周知については、広報よし
のがわ１１月号や市ホームページで新しい市役所の配置図及
び電話番号などを案内しております。

次に、庁舎移転（引越）のスケジュールについて、のご質
問でありますが「本館」及び「東館」への引越の日程につい
ては、休日にあたる１２月２１日?２４日（３連休）を予定
しております。
　当初の移転計画では、「山川庁舎」は１２月１４日?１６日
に、川島庁舎は１２月２１日?２４日の２回に分けて移転す
る計画でありましたが、１２月１６日に衆議院議員総選挙が
行われることから日程変更することにしました。

本年１２月末までに、書類・備品・設備関係等の移転、書
庫書類の整理など全ての移転作業を終えて、平成２５年１月
４日から新体制で業務を開始するようになっております。
　以上で、ございます。

ありがとうございます。
４階の議会事務局を除いて、ほとんどの部署が配置変更さ
れるとのことですが、当分の間は我々議員も、市職員の皆様
も戸惑うと思います。毎日、職場として利用している我々が
戸惑うのですから、めったに市役所を訪れる事のない市民の
皆さんが市役所を訪れた時にスムーズに自分の行きたい部署
に行けるのか、またどこで聞けば教えてくれるのかなど、来
庁された市民の方にどのような案内をする予定なのかを質問
いたします。
また、子育て世代や高齢者など市民生活に密接に関係して
いた「健康福祉部」「福祉事務所」「水道部」「教育委員会」
などの、電話番号が変更されるとのことですが、この電話
番号変更の市民への周知は、どのような方法をとるのかを、
再問いたします。

Ａ．増富総務部次長
　　先ず、来庁された市民の方に部署案内をどうするのかのご質
問でありますが、庁舎統合にあわせ、更なる市民サービスの向
上を目指した取り組みとして、市役所本館の１階ホールの玄関
先に、総合案内所を設置し、フロアマネージャーを配置して、
総合的な案内や、制度手続きなどのサポートを行います。
市役所を訪れた方の用件を丁寧に聞き、できるだけ完結でき
るように、適切な部署やコーナーへ繋ぐための機能として、市
民サービスの提供に努めていきたいと考えております。
また、各課等の配置を示す案内板やカウンター上のサイン（看
板）表示についても、来庁した人が「どこに」「何があるのか」
が、すぐに分かるように文字や表示板にカラー色を使って、見
やすく分かりやすい表示板を設置していきたいと考えています。

次に電話番号変更の市民への周知方法でありますが、
川島庁舎及び山川庁舎に配置していた部署の電話番号が、今回
の庁舎統合により新たに変更することになります。
変更になった新しい電話番号の周知については、「広報よしのが
わ11月号」や市ホームページで案内していますが、広報誌12
月号にも掲載する予定です。更には、各官公庁や公共的団体、
或いは業務関連機関や団体にも周知を図っていきたいと考えて
います。
また、市民の方が変更前の電話番号に電話した場合には、ガ
イダンス案内により、変更後の電話番号をご案内するような対
策を予定しています。

ありがとう　ございます
　　東館の完成で、駐車場も現在の駐車場の他に東館北側にも新
しく整備され、東側の「本郷・飯尾福井線」からの進入道路も
完成されました。　　ところが、国道からの案内が十分でなく、
進入口が解りにくいので通り過ぎる可能性が高いと思われます。
また、西側の従来からの進入路で入った方達も、東館に配置さ
れる「商工観光課」や「農業委員会」や「教育委員会」などに
行くのに、東館北側の駐車場の位置がわかりにくいのではない
でしょうか。
　　今後は、川島・山川・美郷から市役所へ来る、市民の皆さん
の車両の数も倍増されると思いますが、せっかく作った駐車場
への案内が十分でなければ意味がありません。
庁舎内では、総合案内所やフロアマネージャーを設置すると
のことですが、駐車場にも案内する人を配置すれば、初めて市
役所を訪れる人や高齢者の皆さんも安心して運転できると思い
ますし、市役所敷地内の交通安全にも役立つと思います。
　　年末年始や年度末・年度初めの混雑期には必要と思いますが、
統合された市役所の駐車場の安全確保や市民サービスについて
どのような対策をとるのか、質問させて頂きます。

　Ａ．増富総務部次長
　　混雑時における、駐車場の安全対策についてでありますが、
　市役所「本館」の来庁者用駐車場は９２台で障害者用が３台分、
新しい「東館」の駐車場は５８台で障害者用が３台分で併せて
１５０台が利用できるようになる。
また、来庁者の車両の進入路については、市役所「本館」は
従来からの西側入口と、新規に拡張した北側入口の２か所で、
また「東館」の入口としては東側の市道「本郷・飯尾福井線」
からの入口となり、併せて３か所から車両が進入することが
できるようになります。初めて来た来庁者の方が、できるだけ
迷わないような対策として、各進入路や入口付近などの駐車場
内の主要箇所に駐車場を示す案内板を設置しており、また障が
い者の方についても、できるだけ利用しやすいように配慮して
おります。
さらに、各建物入口付近には、来庁者の方が要件の目的によ
って各部署が分かるように、庁舎別の部署配置を示す表示板を
設置しております。
また、庁舎東側の市道「本郷・飯尾福井線」から進入する交
差点に新たに庁舎を示す道路標識を設置する予定であります。
議員からお話がありました、駐車場に案内する人、例えばガ
ードマンなどの配置については、現時点では考えておりません
が、大きな会合などで多くの方が訪れ、混雑が想定される場合
などについては、臨時的な表示板の設置や担当職員が駐車場に
待機して案内するなどの対応策を行っていきたいと考えていま
す。

ありがとうございました。年末・年始の引越も大変だとは思
いますが、頑張って頂きたいと思います。

薫風会視察研修
平成２４年１１月１４日（水）午前９時から１１時
福島県伊達市役所
　　　　　　　伊達市市議会　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　吉田　一政
　　　　　　　伊達市放射能対策政策監付次長除染対策担当　　半澤　隆宏
　　　　　　　　〃　市民生活部放射能対策課長　　　　　　　　　　田中　清美
　　　　　　　　〃　健康福祉部次長兼放射能対策担当参事　　佐藤　眞也
　　　　　　　　〃　議会事務局庶務係副主幹兼係長　　　　　　　萩原　孝之

吉田議長あいさつ
近久代表あいさつ

○東北大震災からの復興について
半澤・・震災被害について
　伊達市では大きな被害はなかった、死者や行方不明者は無し、負傷者は
軽傷者が３名丁度、議会では３月定例常任委員会開催中であった。とても
大きな揺れが長時間続いた。
　市内の家屋被害は、全壊２５件、大規模半壊３６件、半壊２０４件など
である
　伊達市民や他の市町村からの避難者受け入れが大変だった。
　各施設の受入人数は、１８５７名に達した。
　昨年の１２月から、放射能対策課を設置して、除染などに対応している。

○放射能除染の現状について
田中・・除染について
　当時は我々も放射能の事は解らなかった。
当時は水道が断水していた。３月１５日夜半からの雪とともに放射能物質
が降下して地表に積もった。
　ほこりや落ち葉に吸着しておりほとんどの放射性物質は地表付近にあり
そこから放射線がでています。
　除染のイメージは、放射能をビーズに見立てて、それを容器に収納する
イメージで周知している。
　市内をある程度の広さで区分して、モニタリングを実施し放射線量と除
染エリアを区分した。
Ａエリア・・・避難勧奨地点を含む比較的線量の高い地域
Ｂエリア・・・Ａエリアに隣接、年間積算線量が５ｍＳｖ以上の地区
Ｃエリア・・・年間積算線量が５ｍＳｖ以下の地区
対象戸数は１５６００戸で、線量を計りながら、Ａエリアを優先的に雨どい
等の除染、庭等の除染、
植込み等の除染、側溝等の除染、出入口等の除染、林縁部の除染などを実施
している。
除染作業で出た除去物（木の枝やそぎ取った表土）は、大型土嚢に入れて
仮置き場に運搬・設置される。
土嚢を積んで、遮水シートをかける。ここまでが一連の除染作業となる。
仮置場では遮蔽が必要である。
放射能の防護には、距離による防護・時間による防護・遮蔽による防護が
ある
仮置場の設置される状況に応じた安全対策が必要である。

〇ガラスバッジの健康管理はいつまで実施するのか
佐藤　ガラスバッジによる市民の健康管理について
　当面の予定は、平成２５年６月末まで実施する予定である。
　伊達市は、計画的避難区域に指定された飯館村に隣接し、市内一部の
地域は特定避難勧奨地点に指定されている現状で、市民の放射能汚染に
対する健康不安は大きい。
　今年の７月からは全市民対象へと拡充し、
市が一体となって取り組み、市民全員に１年間の実測値を知っていただき、
不安解消を目指す取り組みとなります。１年間の実測値の状況等から、分
析等により、今後測定の継続等について検討していく予定である。
　〇市民の健康診断はどの程度の頻度で行っているのか
　子ども達の健康管理は平成２３年度に１８歳以下を対象に内部被ばく検査
（ＷＢＣ）を実施した。平成２４年度には一般市民を対象に内部被ばく検査
を実施し、一般市民が終了してから、平成２５年度には、さらに
こどもへの検査を実施する予定です。
また、福島県においては甲状腺検査を定期的に実施し経過をみていきます。
さらには、保護者へ「放射能・放射線の知識　食生活の安全性」について
理解して頂くため、各施設で講話を実施したり「伊達市放射能健康相談窓
口」を開設し、保護者や一般市民へ安心材料を提供しています。
学校の対応としては、内部被ばく検査においては、各学校や施設の協力にて
実施対策をとり、時間と場所の確保やこどもへの誘導などを担当していただ
いている。
　診断等の費用は、本人負担分は無料である。

Ｑ．山林部分の除染はどのような方法があるのか
Ａ．非常に難しいのでどのようにするかどうかは検討中で、進んでいない
　　のが現状である。
Ｑ．震災後のライフラインの復旧で苦労したのは？
Ａ．水道が一番苦労した。最初の３日間は給水車等に頼っていた。

薫風会視察研修
平成２４年１１月１３日（火）午前１０時３０分から１２時
岩手県陸前高田市内視察及び陸前高田市役所
　　　　　　　　　　　　　陸前高田市　市議会議長　　　　伊藤　明彦
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議会事務局局長補佐　松田　浩晃
視察内容
　市役所で研修を行う前に、震災に遭った陸前高田市内を、議会事務局の
松田さんの案内で視察した。陸前高田駅跡、陸前高田市役所跡、道の駅
「高田松原」跡などを回って詳しい説明を受けた。その後、陸前高田市役
所（プレハブの仮市役所）で研修を行った。

伊藤議長挨拶
近久代表挨拶

〇東日本震災復興について
昨年３月の大震災で市内で全壊家屋が３１５９戸、死亡者数が２００９人
行方不明者が４１人あった。震災前は２４０００人あった人口が現在で
は２万人前後となった。
　当時はあれほど大きな津波が来るとは思っていなかった。津波が川を
８ｋｍも遡って　堤防を越えて、市内を覆ってしまった。津波によって、
電気が消失し電話も携帯電話も通じないので防災に必要な情報収集が出来
なくなった。
　議会開会中に、震度６弱の地震に襲われたがガラス窓が割れるかと思う
ほどの大きさだった、その後の津波があれほどすごいものだとは思わなか
った。その時、多くの職員が犠牲になったが、議員も２名犠牲になった。
　他市町との緊急時の援助協定は近隣市町と行っていたがすべて被害に
あった、内陸部の相馬市とも協定を結んでいたので、自衛隊の基地をつく
ってくれて援助のハブとなってくれたので、大いに助かった。
　現在、市役所には名古屋市などから応援の職員が来ている。議会事務局
には岩手県から県職員が応援に来ている。
　実務職員だけでなく、山地を削って住宅地を造成したいので土木職員が
大勢欲しい。また、用地交渉をする職員が大勢欲しいので要求している。
福岡県、福岡市、久留米市、武雄市、和歌山市、京都市、名古屋市などの
職員が派遣で応援に来ているので助かっている。宿泊施設を建設予定であ
るが、現在は自動車教習場の合宿施設を利用している。三陸鉄道の復旧は
予定しているが、時間がかかりそうだ。
土地交渉を行いたいが家族全員が無くなっている土地もあるので時間がか
かりそうだ
駅前に商店街があったがすべて更地になった、今後は山地を削って平地に
したい。
住民台帳などは、他のところでバックアップをつくっていたので助かった。
復興に向けての問題点は、山を切り崩すのに許可がいるが法律関係の絡み
で、なかなか進まないので弱っている。
　都会であれば復興のスピードももっと早いのではないか。
　現在でも仮設住宅に大勢の市民が住んでいるが、早や２年が経つのに
政府の対応が遅くてなかなか復興の目安が立たない。
　高田松原の残った「一本松」は、再生して陸前高田市の復興のシンボル
としたい。
　被災にあった松原周辺を、国営で復興公園にしたい。
　　
以上、伊藤議長と事務局の松田さんに最後まで震災復興の話をして頂いた。
　研修前に見た、陸前高田市内の大震災の爪痕の風景に圧倒された。

薫風会視察研修
１.期　日
　平成２４年１１月１２日（月）から１４日（水）

２.視察先
　　　1.岩手県北上市
　　　2.岩手県陸前高田市
　　　3.福島県伊達市

３.視察内容
　　　1.地域づくり組織条例について
　　　　地域改善等の情報共有システムについて
　　　2.東日本大震災復興について
　　　3.東日本大震災からの復興について
　　　　放射能除染の現状について
　　　　ガラスバッジによる市民の健康管理について

４.参加者　９名
　　　近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下　智、工藤俊夫
　　　河野利英、枝澤幹太、福岡　正、岸田益雄

平成24年11月12日（月）午後２時?４時
岩手県北上市役所
北上市企画部地域づくり課　　　課長補佐　高橋　博
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　地域支援係　主任　久保田　達夫
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　政策企画課行政経営係　主任　高橋　勇人
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　議会事務局議事課　課長　菅原　和彦
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　議事調査係　主任　斎藤　大

菅原課長挨拶
近久代表挨拶

〇地域づくり条例について
平成１２年度の北上市総合計画策定にあたり「地域計画」を位置づけ、
市内１６地区の自治協議会が地域計画を策定し地域づくりの進展を図る
ために計画された。
　平成１８年度に制定された「北上市まちづくり協働推進条例」による
協働の推進をすすめた。また、同年度に市立公民館を交流センターに
移行し、市内１６地区の自治協議会が指定管理者となった。
　平成２３年度に「北上市自治基本条例」の策定に着手した
　平成２４年１月より「北上市地域づくり組織条例」の策定委員会を
開催し、毎月テーマを変えて実施している。
現在はパブリックコメントを募集中で、１１月内に庁議決定し議案
提出をする予定です。

Ｑ．策定委員会のメンバーは
A．関係団体からの推薦で
　　市内１６地区の自治協議会から　１６名
　　北上市行政区長協議会から　　　　６名
　　交流センター長連絡協議会から　　４名
　　北上市協働推進審議会から　　　　１名
　　北上市女性団体協議会から　　　　１名
　　一般公募で　　　　　　　　　　　３名の
　　　　　　　　　　　　　合計３１名で構成されている
Ｑ．次世代を担う子供たちの意見は取り入れられているか
Ａ．子供たちの意見を取り入れる仕組みは設定されていない
Ｑ．ジャンルが広そうだが担当部署は
Ａ．現在は企画部地域づくり課地域支援課の３名で対応している

Ｑ．市民の反応は
Ａ．市内１６ケ所で地域意見交換会を実施し、３１９名が参加した。
　　自治協議会の位置づけが明確になって良いとの肯定的意見や、
　　もっと時間をかけて議論すべきであるとの
　　否定的意見や、交付金の増額を求めるその他の意見などが出た。
Ｑ．議会議員の参加は
Ａ．議会で審議される案件の策定過程には、議員は関わらないこと
　　になっている
Ｑ．議会の反応は
Ａ．常任委員会や各会派と勉強会を開催している。

〇事務改善等の情報共有システムについて
　このシステムの必要性は、効果的なまちづくりの推進や事務の改善
のきっかけとなる様々な情報は、職員が日常の業務を行っていく中で
得られるが、現状では十分情報共有されていない。その情報の改善の
ための「インプット情報」として全体で共有する必要があり、その対
応・改善方策についても「アウトプット情報」として全体で共有する
必要がある。また市役所内部にとどまらず、市民へも明らかにしてい
くことが求められている。
　市民からの意見や苦情等の全庁的共有と、対応における進捗管理を
行い、効果的で有効な事務の執行とまちづくりを推進し、より透明性
のある市制運営に努めることを目的とする。

Ｑ．データーベースに掲載する判断は誰がするのか
Ａ．主に企画部長だが、ケースによって担当部長が判断する。
Ｑ．市民からの意見や提案の受付は、ＰＣやメールだけなのか
Ａ．市政座談会での意見、企業訪問での意見、陳情や要望、市民から
　　の相談などからの意見や提案を取り上げている。情報源が特定出
　　来ないもの（匿名のもの）は含まない。
Ｑ．どの程度の対応で、対応済みの判断をするのか
Ａ．対応済みといえるのは、ある程度形が見えた段階で判断している。
　　予算が伴ったりするものは、検討中となる。
Ｑ．議員からの意見も取り入れるのか
Ａ．本議会で「検討する」と回答したものはインプットする。
Ｑ．予算的な判断はどうしているのか
Ａ．すぐには判断できないので、検討中として各部署で協議する。

産業建設常任委員会の行政視察研修に行ってきました

　　視 察 地　　滋賀県栗東市、岐阜県中津川市、長野県松本市

　　視察目的 栗 東 市 … アグリの郷栗東について
中津川市 … 中津川市中心市街地活性化基本計画について
松 本 市 … 松本市次世代交通政策基本方針について
「ゾーン３０」への取り組み状況について

　　視察期間 平成２４年１１月５日（月）から１１月７日（水）
　　視 察 者 産業建設常任委員会委員
　 　委員長　　　　　　　　岸田益雄
　　 副委員長　　　　　　 増富義明
　　 委員　　　　　　 　　細井英輔、相原一永
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野利英、高木　純
建設部長　　　　　　　　 松岡一雄（随行）
議会事務局事務主任　　　　筒井一哉（随行）（計８名）

【滋賀県栗東市】　『アグリの郷栗東について』

１．視察の目的
　栗東市では２１世紀を目指した活力ある農業の展開を図るため、農業の
　経営体の強化と産業としての農業基盤を確立する施策の１つとして、経
　営基盤確立構造改善事業を計画し、平成１２年７月に「アグリの郷栗東」
　（道の駅）を整備している。
　この「アグリの郷栗東」は近年注目されている６次産業を行っている施設
　であり、１つの施設内で農産物等の加工、販売を行うことができる。
　吉野川市においても、農産物の直売所や加工物の販売所は存在するが、１
　つの施設で加工、販売を行っている施設はない。
　そこで吉野川市における農業振興として６次産業化への取り組みの可能性
　を模索するため、「アグリの郷栗東」を視察することとした。

　※６次産業とは
　『農業、水産業などの第１次産業が食品加工（第２次産業）・流通販売　
　（第３次産業）にも業務展開している営業形態』

２．研修内容等
　(１)アグリの郷栗東（農畜産物処理加工施設）設置目的
　1.転作作物を原料とした市場競争力が強い農産物の製造販売。
　2.次世代の農業の担い手のために農業振興が図れる雇用機会の創出。
　3.環境こだわり農業の推進拠点として、環境保全に配慮した安全な農産
　　　物としての強いブランドイメージを与える等、消費者ニーズに応える
　　「安心・安全・新鮮な」市場競争力の強い農産物の加工　販売。
　4.野菜の直売施設を併設し、農業者と消費者との交流を図れる加工・販
　　　売・体験等の機能を有した施設。
　5.市内の農産物をアピールする発信拠点としての機能を充実して利活用
　　を図る。

　(２)建設概要及び管理運営について
　1.建設費用　　４億０，５６０万円　　（造成費を含む）
　　　　　　　（内　国費１億円、県費１，０００万円）
　2.管理運営主体
　【名　称】：栗東農産物加工有限会社（指定管理）
　【設　立】：平成１２年７月２８日
　　　　　　（道の駅オープンは平成１２年１１月１１日）
　【資本金】：３７５万円（内　栗東市　９５万円）
　3.管理運営
　　リーダー会議を１週間に１回、取締役会を１か月に１回行い、運営方針
　　や経営方針を決めている。取締役会は栗東市副市長、農業者の代表、
　　農協、商工会で構成されている。
　(３)施設の従事者
　1.経営及び業務　　　　　店長１名、社員１名　　計２名
　2.加工・販売従事者　　　約３０名（パート雇用）
　(４)加工品
　1.豆腐工房　栗東産の大豆を１００％使用し、おからの出ない天然にがり
　　豆腐（まるっぽ豆腐）を作る。アグリの郷栗東の目玉商品である。
　2. みそ工房　栗東産の大豆と米を使用した減塩無添加みそを作る。
　3.もち工房　栗東産の羽二重もちを使用。
　4.うどん・そば工房
　　 栗東産のそば粉、小麦粉１００％使用を目標とする。
　5.パン工房　栗東産小麦１００％原料にした無添加手作りパンを目　
　　　指す。地元の米粉を使用したパンの研究・販売も手がける。
　6.ジェラート工房
　　　地元農産物を使用したイタリアンジェラートを作る。
　7.そば・うどん・パン道場
　　 そば・うどん・パンの加工体験を行う。
　8.レストラン工房
　　 地元の新鮮な農産物及び加工品を使用した料理を提供する。
　(５)野菜直売所
　　新鮮な野菜を提供する場所として直売所が併設されている。
　　事務局は農協で、生産者より１５％の手数料を徴収し、販売している。
　　手数料１５％の内訳は、１２％がアグリの郷栗東、３％が農協の事務手
　　数料となっている。
　　栗東野菜出荷組合から毎日１名が当番で勤務しており、生産者が直接消
　　費者と接することで、消費者の声やニーズが聞ける体制をとっている。
　(６)今後の課題や目標
　　施設がオープンして１２年が経過し、商品の目新しさがなくなってきて
　　おり、新しい商品の開発が必要となっている。
　　加工品は良い物を作っていると自負しているが、売上は徐々に下がって
　　きている。商品開発だけでなく、販売の方にも力を入れる必要がある。
　　新幹線が見える数少ない道の駅であることをアピールし、集客率の向上
　　を目指したい。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:年間売上とその内訳は。
A:年間売上　約１億２，０００万円
　　野菜直売　　　　１０?１６％
　　レストラン工房　約１０％
加工品販売　　　約８０％　（内　豆腐販売　６％）
Q:土地は借地契約をしているのか。
A:土地は市が地権者と借地契約し、支払いをしてる。
　総面積は５，１２８?で年間４７０万円である。
Q:販売している商品の中に他県の商品がある理由は。
A:本施設は観光客だけでなく、普段の買い物に利用している人も多い。そのため、買い物客の利便性を考え、いろいろな日常商品を販売している。
　また、ただ販売するのではなく、一般のスーパーなどにはない、こだわりをもった商品を取り扱っている。
Q:アグリの郷栗東の加工品と他自治体の特産品等を交換して販売する考えは
A:そういう話をいただけるのであれば、前向きに検討したい。

３．まとめ
　アグリの郷栗東は平成１２年に建設された施設ではあるが、６次産業とい
う考え方にいち早く目を付け１つの施設内で食品の加工･販売を行っている。
　加工品では、転作作物である栗東産大豆を１００％使用した「まるっぽ豆
腐」という豆腐を開発して販売したり、レストランでは、地元食材を使った
メニューを提供するなど、地産地消や耕作放棄地対策という観点からも重要
な施設であるといえる。
　また、体験道場では、そば・うどん・パンの加工体験を行うことができ、
観光施設としての役割も担っている。

　吉野川市の農業振興を進めていく上で、地域の６次産業化は将来性のある
取り組みであり、現在、農産物の加工又は販売しか行っていない施設も規模
拡大や事業運営の改善等により、６次産業に移行できる可能性がある。
　６次産業については、近年提言された思考であり、地域の農業振興のため
にも、６次産業に対する国・県の制度等を把握し、先進地の事例等を研究す
ることが必要であると思われる。

【岐阜県中津川市】　『中津川市中心市街地活性化基本計画について』
　１．視察の目的
　　中津川市は平成１９年１２月に中津川市中心市街地活性化協議会を設立
　　し、平成２０年７月には国から中心市街地活性化基本計画の認定を受
　　け、官民が連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでいる。
　　本市においても、ＪＲ鴨島駅前の中心市街地はかつての賑わいを失い、
　　中心市街地活性化への取り組みは、市の発展に欠かせない喫緊の課題と
　　なっている。
　　そこで中津川市の中心市街地活性化への取り組み状況や成果についてお
　　聞かせいただき、本市中心市街地活性化推進の一助としたい。

　２．研修内容等
　(１)中津川市の中心市街地の現状
　　　中心市街地の人口は年々着実に減少していた。
　　また、高齢化率も上がっており、市全体では２５．２％に対し、中心
　　　市街地では３５．５％と非常に高くなっている。
　　　　商店街での市民の買い物離れや後継者不足など、商店街の商店数の
　　　減少は右肩下がりで推移、それに輪を掛けるように平成９年から平成
　　　１０年にかけて中心市街地にあった大型店舗の撤退があり、歩行者数
　　　も軒並み右肩下がりに減少していた。

　(２)中津川市中心市街地活性化協議会
　　　中心市街地活性化推進のために、まず組織作りとして中心市街地活性
　　　化協議会を平成１９年１２月に立ち上げた。
　　　必須構成員である商業系の商工会議所と市街地系には中津川市ふれあ
　　　い公社内に中心市街地活性化推進室を設置し、市職員を出向させて組
　　　織、また任意構成団体を関係各所より選任して、商工会議所の会頭を
　　　協議会長、副会長には市副市長、以下オブザーバー、アドバイザーを
　　　含め全２６名で組織した。
　　　　事業推進については、中心市街地活性化協議会の下に事業委員会を
　　　設置し、協議会委員を事業ごとに配置し、進捗状況を把握している。
　(３)中心市街地活性化基本計画
　　　平成２０年７月９日に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画
　　　は、中津川駅の南に広がる商店街のエリアを中心とする区域を設定
　　　し、「平成の中山道中津川宿の創造」を目標に上げ、基本計画に取り
　　　組んでいる。

　　　中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の状況を踏まえ、次の３
　　　つの課題に対し、まちづくりに取り組んでいる。
　　1. 自らが誇れるまちの創出
　　2.来訪者が快適に来訪できる都市機能の向上
　　3.魅力ある商店街の形成
　(４)中心市街地活性化のための主な事業
　　1.にぎわいプラザ利活用促進事業
　　　昭和５２年に営業を開始したダイエーが平成１０年に撤退し、空きビ
　　　ルとなっていたため、平成１２年に市が取得、平成１８年に本格的な
　　　改修を開始し平成１９年６月から地域交流センターとして全面利用を
　　　始めた
　　　　現在では地域活性化の拠点施設、子育て支援施設、大学のサテライ
　　　ト教室などを館内に誘致している。
　　　４階には行政スペースがあり、商工観光部、文化スポーツ部、教育委
　　　員会事務局といった機能を設置している。
　　　　１階には平成２３年７月から地域の特産品を一堂に集めた「にぎわ
　　　い特産館」をオープンし、約７０店舗が入っている。
　　2.中山道中津川宿六斎市事業
　　　基本計画のソフト事業のメイン事業である。
　　　六斎市の由来は、毎月３と８のつく日が月に６回あり、その日に市が
　　　開かれていたことに由来する。
　　　現在は商店街を中心に実行委員会を設立し月１回の開催で５２回を数
　　　える
　　　　毎月、入り込み客数として平均１万人の人出があり、遠くは市外か
　　　らも訪れている。
　　　　六斎市を盛り上げるため、官民共同でこのソフト事業に取り組んで　　　いる。
　　3.おもてなし事業
　　「日除け暖簾（のれん）」
　　　商店街ごとに暖簾を色分けして、店の前に展示。
　　　暖簾には「おもてなシール」が貼ってあり、その店でできるおもてな
　　　しを示している。
　　　これは中津商業高校の生徒からの提案である。
　　「ウインドウギャラリー」
　　　商店のウインドウに絵画や写真などを飾り、ギャラリー化して毎年展
　　　示会を行っている。
　　「貸し電動アシスト自転車」
　　　中津川市は坂が多いため、 電動アシスト自転車で楽に市内を回っても
　　　らおうというもの。
　　　市内企業で製造されたものを無料で貸し出している。
　　4.本町景観整備事業
　　　中津川市の中心市街地には明治、大正、昭和時代の面影を残した建物
　　　が並んでいる。
　　　特に本町地区は景観整備計画の重点地区に指定され、本町中山道景観
　　　協議会を立ち上げ、地区景観修景案を作成し、うだつや格子の見える
　　　街並みづくりに取り組んでいる
　　5.旧ユニー跡地開発事業（新図書館建設事業）
　　　ハード事業のメイン事業として、総事業費１８億円を見込んでいた
　　　が、市長交代により現在は中止となってしまっている。

　(５)中心市街地活性化の数値目標
　　　活性化基本計画には数値目標が必要となっており、中津川市では４つ
　　　の数値目標を挙げている。
　　1.観光客入り込み数
　　　平成２０年度に３６万人強まで入り込み客数が増えたのは、毎月１回
　　　六斎市を開催している結果である。
　　　平成２３年度については、東日本大震災の影響と天候の影響による減
　　　少がみられるが平成２４年度は３６万人を超える見込みである
　　2.中心市街地居住人口
　　　本来は分譲マンションがもう１棟建つ予定であったが、計画がなくな
　　　ったため、目標値には達しない状況となっている。
　　　マンションは１棟完成してはいるが人口減少に歯止めはかかっていな
　　　い
　　3.中心市街地歩行者数
　　　平日９時から１９時までの歩行者数を５箇所で調べ合計数を示してい
　　　る。平成１９年度までは右肩下がりであったものが、平成２０年度の
　　　基本計画以降、徐々に街中に人が増えてきている。
　　4.商業店舗数
　　　中心市街地の５つの商店街振興組合の会員数を示している。
　　　これについても、平成１９年度までは右肩下がりであったものが、平
　　　成２０年度の基本計画以降、横ばいにまで持ち直している。
（６)今後の課題や目標
　　　行政と商工会議所が密接に会議を開き、商店街の声も聞き、行政の声
　　も伝えることができるようになったということは、地域が活性化してき
　　たことの要因だと思っている。しかし、まだまだ行政指導型であるとい
　　うことが課題となっている。
　　　今年度、商店街の実態調査を計画している。この調査で商店街の状況
　　を詳細に把握し、今後、予算を注ぎ込んで事業を進めていく費用対効果
　　があるのか検証する。
　　　１５年後のリニア中央新幹線開通に伴い、リニアの玄関口としての顔
　　づくりをどうするのかという課題もある。
　　「観光中津川日本一づくり」をキャッチフレーズとし、地域の中で日本
　　一を探していく。その１つが菓子であり、日本一の栗きんとんである。
　　　行政はマーケティングが不得手であるため、これからは数字目標を具
　　体化し、マーケティングにも力を入れていきたい。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:にぎわいプラザの購入費は。
A:購入費は約３億円であるが、その後、改修工事や耐震補強工事で約１０億円をかけている。
Q:商工会議所と行政が定期的に会議を開いているということだが、その効果は。
A:行政、商工会議所、商店街の役割がそれぞれ決まっているため、当然打ち
合わせをしないといけない。
　以前は疎遠だった関係が、基本計画を策定したことにより、連携がとれる
ようになってきた。

３．まとめ
　全国的に中心市街地の衰退が進む中、中津川市のおいても、相次ぐ大型店
舗の撤退、商業者の高齢化、後継者不足により、中心市街地の衰退化が顕著
になっていた。
　中津川市では、こうした課題に取り組むために平成１９年１２月に中津川
市中心市街地活性化協議会を設立し、平成２０年７月には国から中心市街地
活性化基本計画の認定を受け、官民が連携を図りながら、数々の事業を展開
し、中心市街地の活性化に取り組んでいる。その結果、少しずつではあるが
効果が現れ、市民の協力も得られるようになってきている。

　吉野川市においても、鴨島駅前の中心市街地商店街の衰退は顕著であり、
長年の懸案事項である。
　現在、吉野川市でも、新しい公共担い手創出事業を活用し、かもじま駅前
にぎわい創出事業として、かもじま駅前まちづくり会議を中心に低炭素活性
化まちづくりを目指し、市民フリーマーケットやその他数々のイベントを開
催し、中心市街地の活性化を図っている。
　しかし、商店街には未だ空き店舗も多く、人通りも疎らであり、今後も先
進事例を参考にもう一歩踏み込んだ市街地活性化策に官民を挙げて取り組ん
でいかなければならない。

【長野県松本市】　『松本市次世代交通政策基本方針について』
『「ゾーン３０」への取り組み状況について（中町通りの取り組み）』

１．視察の目的
　本年、全国各地の通学路や生活道で重大な交通死亡事故が多発し、自動車
　社会にあって歩行者等の安全確保は重要な課題であることが再認識させら　れた。
　　吉野川市においても、各学校の通学路や新築移転される麻植協同病院の
　周囲道路など歩行者の安全対策を考えなければならない道路は多く存在す
　る。
　　松本市は次世代交通政策基本方針を策定し、車を優先した社会からの転
　換を図っており、その中で「交通のまちづくり」による市街地の活性化や
　新しい交通安全施策である「ゾーン３０」にも取り組んでいる。
　そこで、松本市における交通施策や「ゾーン３０」への取り組み状況、効
　果などをご教示いただくこととした。

２．研修内容等
●松本市次世代交通政策基本方針について
　(１)自動車優先社会がもたらした松本市の現状
　　1. マイカー利用が７１．９％と高い
　　2.公共交通利用者は５％に満たない状況
　　3. 毎年、利用者が減少し、公共交通サービスも低下
　　4.自動車移動できない人の交通手段はなくなり、まちの来街者が減少
　　5.郊外の小売店販売額は、駅周辺の４倍
　　6.家庭から排出する温室効果ガス排出量の約３割はマイカー
　　7.中心市街地の空き地の駐車場化

(２)人や環境にやさしいまちづくり・「次世代交通政策」の取り組み
　○ 自動車の利用にも一定の配慮をしながら、中心市街地における「歩行
　　者優先ゾーン」の設定
　○ 歩行者、自転車、公共交通など、道路空間の再配分
　○ 中心市街地の活性化、居住空間の確保を推進
(３)次世代交通政策基本方針の３つの基本理念
　　１０年先、２０年先を見据えた「松本のまちづくり」について、市民、
　　関係機関・団体と議論・検討を重ね、松本市が目指す、新しい交通体系
　　による将来のまちの姿を「まちづくりビジョン」としてまとめる。

【基本理念】
　1.「車を優先した社会」の転換
　2.歩行者・自転車・公共交通の優先
　3.エコで快適な移動により人が集う「交通のまちづくり」

(４)松本市が目指す「まち」の姿
　1.まちは、限られた空間の中で、多くの人が「住む」、「働く」、
　　「憩う」、「楽しむ」など、高密度に都市活動をする場
　2.中心市街地は、都市の歴史や文化が集積する場所であり、人々の生
　　活の源である
　3.まちは、商店街の活性化だけではなく、若者、高齢者、子ども、親
　　子連れ、観光客など、様々な人たちでにぎわい、様々な都市活　動が
　　集積して交流が展開されている
　4.目的がなくても、行けば何かがあると期待させる空間が「まち」

(５)新しい交通体系によるまちのイメージ
　○ 安心で多様な都市空間に住まう魅力が高まる
　○ 若者が勉強をしたり、集まって会話をしたくなる
　○ お年寄りが買い物をしたり、集まって談話をしたくなる
　○ 親子連れが安心して、気軽に買い物や散歩ができる
　○ 週末や仕事帰りには、家族や仲間とともに学び、憩う場所となる
　○ 子どもが安心してまちで遊べる
　○ 観光客がゆったりと歩きながら、歴史的な街並みを観光すること　がで　　きる

(６)取り組むべき主要な施策
　1.歩行者専用空間の確保・拡大
　2.ゾーン３０による「人」を最優先とする歩行者・自動車が共存す　る
　　交通形態
　3.自転車の交通体系の整備
　4.公共交通利用の推進
　5.自動車交通の総量抑制
　6. 交通安全の啓発

(７)次世代交通政策の進め方
【平成２４年度】
　○ 「新しい交通体系によるまちづくりビジョン」の策定
　○ 基礎データの調査、収集
　○ 市民、関係機関・団体との議論

【平成２５年度】
　○ 「実行計画」の策定

【平成２６年度以降】
　○ 事業の実施
　○ 事業の評価、検証、見直し

＜研修時の主な質問事項＞
Q:まちづくりビジョン策定はどのようなメンバーで行ったか。
A:次世代交通政策検討委員会において作成。
　次世代交通政策検討委員会は交通やまちづくりに直接関係のある団体より
　推薦されたメンバーで結成されている。
　＜メンバー＞
　・公共交通に係る国・県関係者
　・公共交通事業関係者
　・地域及び公共交通利用者代表
　・有識者
　・公募者
　・松本市

Q:この基本方針は何年計画で取り組まれるのか。
A:この計画は市民と共同で進めて行くということで考えており、計画年限は
　特に定めていない。
Q:まちづくりビジョンとして新しい交通体系を考えていくということだが、
　交通政策を進めていくことによって中心市街地の活性化にどうつながって
　いくか。
A:次世代交通政策については、中心市街地に人が集まる仕組みをつくるとい
　うことで新しい交通体系を考えている。
　松本市の場合、車を優先にした道路整備をしたことによって、通過交通は
　増えたが中心市街地を訪れる交通を確保できなかったという反省がある。
　今まで車中心だったものから歩行者、自転車、公共交通を優先するまちづ
　くりをするということだが、それがすぐ市街地の活性化に繋がるとは考え
　ていない。市街地活性化のためには商店街の魅力を上げるなど商業者の努
　力も必要となってくる。
　この基本方針は長いスパンでの松本市の方向性を示したものであり、これ
　からの具体的な計画も含めて市民の皆様と話し合っていきたいという方針
　を今やっと示したという段階である。
●「ゾーン３０」への取り組み状況について（中町通りの取り組み）
　(１)「ゾーン３０」を取り入れた経緯
　　松本市は城下町であり、昔の道路が江戸時代のまま残っているため狭い
　　道が多く、交通的には混雑等が多い。
　　中心市街地のまちづくりについては、松本駅前の再開発を昭和４２年か
　　ら平成１４年まで約１９０億円をかけて行っている。
　　その中で中町については、区画整理対象外であったことから、取り残さ
　　れ寂れてしまっていた。
　　　そこで失われた集客を取り戻すにはどうしたらいいか、地元住民がま
　　ちづくり研究会を立ち上げ、研究し、方針を決め、それに市が相応する
　　形で街並み環境整備事業を取り入れて中町を整備してきたという経緯が
　　ある。
　　　当時は交通政策というのではなく、街並み整備ということで、歩行者
　　が歩きやすい道をつくったが、中町についてはかなりの交通量があり、
　　走行速度も速いため、住民や観光客からは苦情が出ていた。
　　　そんな中、平成２２年に松本市議会建設委員会より中町通りを歩行者
　　優先とする「ゾーン３０」の理念を取り入れた整備をしてはどうかとい
　　う提言書が提出された。
(２)建設委員会の提言内容
　　松本市建設委員会は「ゾーン３０の取組みについて」の提言書の中で、
　　中町通りに対し、次のように提言している。
　○ 車道幅員を２．８ｍ以下とすること
　○ 狭めた道路幅員については、路側帯として両側同等に直線で拡幅す
　　る、あるいは、直線車道ではなくＳ字車道として視覚的に速度　を抑制
　　する方法とすること
　○ 車道と路側帯については、景観に配慮しながら色分けすること
　○ 公共サインなどで自動車は歩行者に対し、細心の注意を払う道路であ
　　ることを明示すること
　○ 進入してくる車、自転車が確実に一時停止する対策（ハンプ、イ　メー
　　ジ狭さく等）について検討すること
　○ これらの施策展開にあたっては、計画段階から住民参加で推進すること
　○ 一定期間経過後、地域住民、観光客などの歩行者に、アンケート調査
　　などで安心安全の空間となったか、歩行者は増加したか、など成果を確
　　認すること

(３)中町通り交通社会実験【別紙１　事例?】
1.実験趣旨
　　今後の交通政策において、ゾーン３０の理念を取り入れた整備を実施し
　　ていくために、中町通りをモデル地区として、社会実験を実施するもの
　2. 実験内容
　　中町通りの通過交通の走行速度を抑制するために仮設のハンプを設置
　　し、速度調査、アンケート調査等を実施する。
　3.検証方法
　　アンケート結果、速度調査結果を分析し、ハンプ設置前の交通量調査と
　　比較検討した中で効果を検証する。
　4.設置する実験設備
　【サイン曲線型ハンプ（硬質ゴム製）】
　　幅 ４ｍ × 長さ ５ｍ・６ｍ・７ｍ × 高さ ０．１ｍ
　5.
調査項目
　＜速度調査＞
　　７時から１９時に通過する速度調査を４日間実施
　＜アンケート調査＞
　　自動車運転手、自転車、歩行者、地区住民にアンケートを実施
　 調査結果
　＜速度調査＞
　　設置前　平均２９km/h
　　設置後　平均２４km/h
　　ハンプを設置することにより平均速度が５km/h下がり、効果は認められ
　　たが、平均速度を落とすことよりも、最高速度を落とすことが重要であ
　　り、歩行者の安全にも繋がる。
　＜アンケート調査＞
　○ハンプの色が赤く、街の景観に合わない。しかし黒いと見えない。
　○慣れてくるとスピードを出して走っている。
　○ハンプでバウンドすることにより騒音が起こり、夜中も眠れない。　ま
　　た振動も激しい。
　○自転車・歩行者からはハンプがあることによって、ハンプの横を　通ら
　　なければならなくなりかえって危ないという意見。
　○ドライバーからは速度を落とす意識は上がるので設置した方がい　いと
　　いう意見。
※以上の結果によりハンプによる速度抑制を断念する。

(４)更なるゾーン３０への取り組み
　＜視覚ハンプの設置＞
　　騒音、振動の起こらない視覚ハンプを設置するも、１００数十台中数台
　　しかブレーキを踏まず、効果はなかった。
　＜路肩の拡幅＞
　　アンケート調査の結果、１番効果のありそうなものとして挙げられたの
　　は歩行空間を広く取るということであった。
　　それは建設委員会提言書に書かれてあることと一致していた。
　　路肩部分は石畳とし、車の走行空間と歩行者空間を明確にしている。
　　ドライバーも石畳の部分は歩行者空間であるという認識でスピードを落
　　とすという傾向があり、地元の住民からも「かなり安心して歩けるよう
　　になった」「車が気にならなくなった」という声が出ており、効果が認
　　められた。
　　　松本市では、この中町通りの事例をモデル事業として、ゾーン３０の
　　理念に基づいた整備を今後、中心市街地全体に広げていくとしている。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:中町通りの歩行者数は。
A:松本市の１番の観光地であり、かなりの歩行者がいる。
　歩行者空間を整備したことにより歩行者数が増えてきている。
Q:歩道部分（石畳）と車道部分の高さは同じか。また、縁石等で区切ってい
るのか。
A:歩道という考え方ではなく、路肩という考え方になっている。
　松本市の道は狭いため、歩道と車道を分けるのではなく歩車共存という考
えで整備を進めている。
Q:路肩が広くなったことにより、その部分に車を停める人が増えるのではな
いか。
A:道路交通法では外側線のないところは全て車道という考え方になる。
　あえて外側線を引かないことで駐車違反の取り締まりの対象としている。

３．まとめ
　　松本市は、「健康寿命延伸都市・松本」を将来の都市像と掲げ、誰もが
　健康でいきいきと暮らせるまちづくりを目指す重点施策の１つとして、次
　世代交通政策を推進し、自動車に過度に依存しないまちをつくり、自転車
　や公共交通の利用と歩行者を優先する施策を進め、多くの人々がまちなか
　を歩くことにより、健康の増進やまちのにぎわいの復活を図っている。
　次世代交通政策は、国内に他に事例のない新しい取り組みであり、その効
　果等は未知数である。今後も新たなデータの調査・収集・分析を進め、市
　民、関係機関・団体と幅広く将来のまちづくりに向けた議論を重ね、市民
　協働による施策の推進が肝要である。
　しかしながら、少子高齢化社会の中、将来を見据えた施策に取り組むこと
　は重要であり、吉野川市においても今後考えていくべき取組でないかと考
　える。
　また、松本市は「ゾーン３０」という新しい交通施策にいち早く取り組
　み、市議会建設委員会でも調査研究をし、その提言書を受けて交通社会実
　験を繰り返し行っている。
　通学路や生活道の安全を確保することは、将来を担う子どもたちの命を守
　り、地域を活性化させるためにも大変重要なことである。
　
　　吉野川市においても、今後、新築移転される麻植協同病院の周囲道路は
　歩車共存道路をして整備される計画であり、松本市中町通りの実験結果は
　参考になるものでないかと考える。

　鴨島町の銀座通りの北側（駅前）と南側（本町側）にある通行規制の看板
です。以前（昭和の時代）には、銀座商店街もお店が軒を連ねて営業し、
買い物客で溢れていたものでした。
しかし時代が流れ営業しているお店も減り、店を取り壊して駐車場となって
いる場所が多くなってしまいました。
　車社会となり銀座通りへの買物も歩いてくる方も激減し、車で乗り入れて
買物に来る方が増えてきています。



銀座通りの商店の方から相談を受けＭ県会議員と相談の上、県公安委員会に
要望書を送りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２７日
徳島県公安委員会　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨島町銀座通り商店街有志

吉野川市鴨島町のＪＲ鴨島駅前広場より本町までつながる銀座通りは、昭和
の時代には通りに面して店舗が軒を連ね、大勢の買物客で繁盛していました。
朝・深夜は、店舗の商品の納品等で車両も出入りをしていたが、夕刻の買い
物客の利便性を図るために、銀座通りを１５時から２０時までの時間制約
付きの、自転車および歩行者専用道路と規制していました。
　ところが時代は流れ、現在では営業している店舗は数店となり、多くの店舗
が取り壊され駐車場となっています。
　しかし、この時間制限のある自転車及び歩行者専用の規制があるため、
駐車場利用者が非常に不便な思いをしています。
　ご多用とは存じますが一度現地を見て頂き、この自転車及び歩行者専用
の規制を外して頂きたく要望いたします。
　街の活性化のために、ご理解とご配慮をお願いいたします。




すると先日、規制の看板が撤去されました。
規制やルールは必要なものですが、時代に合わせて柔軟に対応していくのが
大事なことではないでしょうか。
徳島県公安委員会のご理解・ご協力に感謝！

平成２４年９月議会の川真田市長の所信です

当面の市政の動きについて
○乳幼児等医療費助成拡大について
　現在の乳幼児等医療費助成制度の対象者を、これまでの
　「小学校卒業」から「中学校卒業まで」に拡大する。
　事業名称を「子どもはぐくみ医療費助成制度」に変更し、
　本年11月１日より実施する。

○学校再編について
　少子化が進む現代社会において、小・中学校を再編し
　適正な学校規模を確保することが喫緊の課題である。
　教育委員会が「学校再編計画策定委員会」を設置し答申
　提出に向けて審議が進められている。
　中間集約での基本的な考え方は、適正規模については
　「１学級あたりの人数は、小・中学校とも３０名程度」
　「１学年当たりの学級数は小学校で２学級から３学級、
　中学校で３学級以上」であることなどで、適正配置に
　ついては「小学校はおおむね２km以内、中学校では
　おおむね４km以内」であることが、基準とされている。
　今後、これらの基準は具体的な再編の検討を進める中で
　見直し・修正を重ねながら、答申案に反映されてゆく。

○麻植協同病院移転改築について
　地元説明会が、５月２９日と7月１８日に開催された。
　新病院へのアクセス道路としての「県道板野・川島線」
　からの進入路整備計画や周辺の整備計画の説明があった。
　周囲道路については、周辺住民の生活道路としての機能を
　確保し、歩行者の立場からも安全・安心な整備計画を行う。
　平成２７年１月の開院に向けて、周辺住民の皆様方のご理解
　御協力を頂きながら、計画を進めて行きたい。

当面の市政運営について
１． 次代を担う子どもたちの育成について
　「スクールカウンセラー実施状況について」
　本年４月から小学校担当のスクールカウンセラーを市単独
　で新たに配置し、市内小学校の相談に対応している。
　
　「小・中学校エアコン活用について」
　７月から市内すべての小・中学校普通教室でエアコンが稼働、
　充実した環境の中での教育活動が出き、学習効果の向上が
　はかれる。また、消費電力を管理するデマンドシステムにより
　節電に努めながら、環境教育にも配慮している。

２． 安全・安心なまちづくりについて
　「自然災害への備えについて」
　建物耐震化については、平成２１年度から学校施設の耐震化工事
　に着手し、今年度中にはすべての学校施設の耐震化工事が完了。
　社会教育施設の改修や消防団詰所の建替えも実施中である。
　市民の一般住宅の耐震化についても、今年度から耐震診断の無料化
　や、改修工事の補助金を従来の６０万円から９０万円にするなど、
　市民負担の軽減により、耐震化の促進を図っている。
　川島の岡山地区の崖崩れを防止するための工事に今年度着手する。

　「災害対策事業整備状況について」
　川田川中央橋左岸へ河川監視カメラを設置した。併せて既設の市内
　６河川７ヶ所の監視カメラを含めて、各カメラへの赤外線投光器設置
　が完了し、昼夜を問わず主要河川の状況把握が可能となった。
　「公共施設再生可能エネルギー等導入について」
　美郷ふるさとセンターへ太陽光パネル・蓄電池システム・省電力
　長寿命照明などを設置する。（国からの自治体配分による）

３． 豊かな人間性をはぐくむまちづくり
　「鴨島公民館リニューアルについて」
　耐震工事と併せて大規模改修を実施している「鴨島公民館」は９月末
　完成で、１０月から利用可能な予定である。
　年間７万人を超える利用者があり、現在指定管理者制度を導入して
　民間ノウハウと経験を生かした施設運営を行なっている。
　リニューアル記念イベントとして１０月７日「吉野川コレクション」
　１０月１４日に「吉野川市伝統芸能の祭典＆ワークショップ」、11月
　１８日に「よしのがわ選抜阿波踊り大会」、11月２３日に「国民文化祭」
　来年２月１０日に「市民コンサート」を開催する予定である。

　「国民文化祭について」
　徳島県内各地で「第２７回国民文化祭・とくしま２０１２」が開催され
　本市においても、１１月２３日に「音楽で心を繋ぐまちづくりフェスタ
　・２０１２ｉｎよしのがわ」と題して開催する。午前の部は、地元の皆様
　による演奏や合唱をお願いし、午後の部はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で
　テーマ曲を担当した「いちむじん」のギターコンサートを計画している。

４． 地域の活性化について
　「林業の活性化と市産材の活用について」
　「次世代林業プロジェクト」の推進に即して、木材生産活動の強化と森林
　資源の活用を進める。
　新しい川島支所には、県の補助金を活用して県産・市産材を積極的に利用
　する。

　「特産品ブランドの販売促進について」
　新たに美郷の梅酒など２５品目を認証しブランド認証品は８５品目と
　なった。近畿圏で行うキャンペーンなどで積極的にＰＲしたい。

５．「環境を大切にする美しいまちづくりについて」
　　省エネ・節電に対して市民の意識を高めてもらうために「チャレンジ
　節電マイナス１５！よしのがわ」を実施した。
　また市役所においても１５％節電を目標に、照明の一部消灯、コピー機の
　使用制限などに取り組んでいる。

６．「健康で快適に暮らせるまちづくりについて」
　　鴨島運動場は昨年台風で２回も冠水し現在のグランドコンディションは
　　補修が必要な状態であり市民からの要望も多いので早急に整備したい。

７．「簡素で効率的な行政基盤の確立について」
　　「上下水道料金徴収等包括業務委託について」
　　平成２５年１月の委託開始に向け業者選考を行い、株式会社ジェネッツ
　　を選定した。今後もスムーズに移行が出来るように準備を進めていく。
　
　「公売ネットオークションへの取り組みについて」
　　事業の見直しなどで不用になった土地、自動車、美品等の市有財産を
　「官公庁オークションインターネット公売システム」を利用し売却す　　
　　る。市税等の滞納者から差し押さえた財産等も公売によって売却する。

　「市有温泉施設譲渡に係る進捗状況について」
　「保養センター上桜」は平成２３年度末で閉鎖し、「鴨島温泉」「ふいご　　温泉」「ヘルスランド美郷」は平成２４年度末に民間移管する事を決定
　　している。
　「保養センター上桜」は今年度中に解体。「ふいご温泉」は富士木材工業
　　株式会社、「ヘルスランド美郷」は株式会社あおぎワークホームを譲渡
　　先候補者として来年３月３１日の契約締結に向けて協議する。
　「鴨島温泉」には応募者が無かったため、今後の在り方を検討したい。

　「庁舎統合による総合窓口業務について」
　平成２５年１月の庁舎統合に合わせ、市役所にフロアマネージャーを配置
　し、利用しやすい窓口サービスの提供に努める。
　
　「行財政改革について」
　８月９日「行財政改革懇話会」を開催し、第２次行財政改革に対しての
　御意見御提言を頂いた、引き続き行財政改革の積極的な推進を図りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。