新しい会派別の名簿です。
昨年まで、一緒の会派（薫風会）に所属していた、工藤議長・桒原副議長
田村総務常任委員会委員長が、退会して新会派をつくりました。
晴天の霹靂であります。

私は引き続き薫風会の所属で、今回は経理責任者を任命されました。
昨年の副代表兼経理責任者より少し責任が軽くなったので、その分自分自身の
議員活動が出来るようになると思います。

議員の定数削減と会派の編成替えで、議席番号が７番から２番になりましたので
ホームページも２番議席に変更させていただきます。　　

３月議会も無事に終了し、いよいよ吉野川市議会議員選挙が、５月１２日告示
５月１９日投票で実施されます。
後援会の皆さんが、後援会資料としてリーフレットを作成してくれました。



Ａ４版の三つ折りで、表面にはプロフィールと後援会会長のあいさつ文
裏面には、「１期目の私」として４年間の活動を記載いたしました。

近日中に、皆様のお手元に届くかと思いますが、ぜひとも後援会へのご入会
をお願い申し上げます。（リーフレットに後援会入会申込書を同封します）

熊本県山鹿市役所　
１月３０日午前９時５０分から１１時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　熊本県山鹿市市議会　　副　議　長　　　森川　昭彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　奥村　正文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　議会総務係長　　渡邊　義明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　総務部企画課長　　大林　秀樹　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部企画課地域振興課室長　　才田　豊昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　室長補佐　　豊田　義幸　

〇やまが肝いりどん事業について　　豊田氏説明
地域づくり事業
○地域づくり計画応援事業
　地域住民が集落の維持・活性化に向け、主体的に取組むための計画策定を支援
○地域づくり推進補助金
　地域が主体的に取組む計画策定と計画に基づく活動の支援及び地域づくり団体の支援
○地域自治振興交付金
　自治機能の維持や個性豊かな地域の活性化、住民の地域コミュニケーション活動支援
○地域サポーター事業
　地域と行政のパイプ役、身近な相談窓口として、行政職員が地域活動等を支援
過疎対策事業・・・モデル地区を３地区選定
　○過疎集落いきいき事業
　　高齢化の著しい地区の課題解決や活性化のため、地域住民の主体的な取組を支援
　○やまが肝いりどん事業
　　定住促進や地域活性化や少子化対策の取組として結婚を望む方々の縁結び活動を支援
　○空き家対策事業
　　定住促進や地域活性化に結び付けていくための取組として空き家調査を実施
　○「里山暮らし」いきいきモデル事業
　　過疎化が著しい地域の特徴的な活動を連携させ、地域住民が主体となった取組を支援
公共交通対策事業
　○地方路線バス対策
　　地域住民の福祉の向上に資するため、地域に必要な生活交通としてバスを確保
　○地域公共交通対策
　　・予約制あいのりタクシー
　　　交通不便地域における利便性向上のため、あいのりタクシーを運行　
　　・市街地循環バス
　　　既存路線バスとの連携により利便性向上を図るため、市街地循環バスを運行
〇やまが肝いりどん事業
　「肝いりどん」とは・・地域のお世話をされる方の通称
　肝いりどん（世話役）は、基本的には個人活動である、連絡会議や他の肝いりどんと
　連携・協力を行う。
　定住促進や地域活性化、少子化対策に結び付けることを目的とする。
　定数は２０名で　「肝いりどん」の任期は１年、再任は妨げない
　年間活動費は３万円（主に交通費として）
　「肝いりどん」の相談・支援により結婚が成立した場合、報奨金１０万円を支払う
　　（結婚証明書や住民票で結婚を確認する）
　対象者は、山鹿市民で結婚を真剣に考えている方で、年齢・婚歴は問わない。
　結婚希望者は、希望する「肝いりどん」の面接を受け、申込書及び誓約書等を提出。
　基本データは、２年間登録される。２年で更新
　
事前質問事項への回答
Ｑ．「やまが肝いりどん」の発案者は
Ａ．山鹿市長の強い思いを受け、企画課で事業を組み立てた。
Ｑ．登録実績数は
Ａ．男性６５名、女性４４名の合計１０９名である
　　年齢は男性が２０?６０歳、女性は２５歳?５９歳で、３０歳?４０歳過ぎが多い
Ｑ．登録者の審査方法は
Ａ．対象者は、真剣に結婚を考えている人で、山鹿市に居住する人、叉は山鹿市に居住を
　　希望する人であれば、だれでも登録できる。
　　審査方法は受付段階で、身分証明書（免許書等）による本人確認と簡単な面接を実施
Ｑ．マッチング方法は
Ａ．結婚希望者は、自身のプロフィール及び写真と、相手に対する希望等を記入した
a.登録申込書を提出し「肝いりどん事業」に登録する
　b.登録後、登録者を担当する「肝いりどん」が決まり、まずは「肝いりどん」の面接を受ける
　c.担当の「肝いりどん」が、登録者の中からお互いの希望等が合いそうな男女をマッチングして引き合わせる（見合い形式）
　d.お互いが気に入ればお付き合い開始、不成立の場合は再度c.に戻る。
Ｑ．現在までの成婚者は
Ａ．平成２３年６月の事業開始以来、成婚者は３組、交際中は７組である。
　　（事業開始から現在まで、８０件を超えるお見合いを実施している）


〇街づくり交付金事業について　　大林氏説明
　街道の歩車分離と観光事業などの街路事業を実施した。
山鹿市は菊池川（１級河川）を中心に発展した街である。
　山鹿市では、古く弥生時代から、人が住み着いていた。
　一級河川菊池川の水運を利用して、お米等を大阪に運び、発展していった。
　また、温泉地としても昔から有名であった。
　お米で儲けた旦那衆が、「八千代座」と「さくら湯」などを誕生させた。
　豊前街道と来民地区の古い町並みを利用して「まちなみ整備事業」を行った。

〇都市景観形成地区
豊前街道沿道ゾーン　
・山鹿の代表的な町並み景観を保全する地区
・町並み修景事業の推進地区
・景観形成建造物の指定、登録対象地区
シンボル・ストリートゾーン
・市の顔として相応しい賑わいと活気を持った町並みの形成を図るべき地区
温泉街ゾーン
・湯のまちのイメージに相応しい風情と落ち着きのある街並み景観を図る地区
国道３号線沿道ゾーン
・市の玄関口として相応しい都市の彩と賑わいをもった町並み景観を図る地区

〇景観法に基づく景観計画について
平成１７年１月１５日に、１市４町の合併を行ったことに伴い、山鹿市全域に維持すべき良好な景観が多数存在することになった。また、旧４町に景観に関する条例等が無かったこと、新市全域において統一した考えのもとに景観行政を進めていく必要性があったので
平成１８年から１９年にかけて、景観法に基づく景観計画の策定に着手した。
目的として
１． 現存する良好な景観を維持すること
２． 子や孫に誇れる町とすること
３． 山鹿らしい景観づくりを進めること　　の３つを挙げている。

条例等の経過は
平成１１年：山鹿市まちなみ整備事業補助金交付要綱を制定
　　　　　　（当該地区の電線類地中化工事）
平成１２年：当該地区の商店主による「米米惣門ツアー」が活動開始
　　　　　　　（歴史ツアー　山鹿を一大観光地にする会）
平成１７年：景観法（全面施行６月１日）
平成１８年：山鹿市が熊本県の同意を得て、景観行政団体となる
　　　　　　景観計画の策定（平成１９年度まで）
平成２０年：まちづくり交付金事業による小路整備に着手（?平成２４年度）
　　　　　　ポケットパーク（街中の広場）整備事業
平成２１年：山鹿市景観条例　山鹿市景観規則
　　　　　　山鹿市まちなみ整備事業補助金交付要綱を改正
（根拠条例となる景観条例の変更による）
　　　　　　山鹿市歴史的風致維持向上計画における重点区域「山鹿湯まち地区」に認定
〇今後の課題
　・建築物の老朽化及び維持・管理する人の減少と高齢化
　　　修景が進んでいる一方で、老朽化住宅の増加、維持・管理する人の減少と高齢化が
進むなど、懸念材料も増えている。観光課や商店街と連携し、これらの問題について
も今後改善する努力を行っていく必要がある。
　・豊前街道沿線の屋外広告物の規制
　　　派手な広告等が規制しているにも関わらず勝手に掲出されているので、屋外広告物
　　条例の制定も視野に入れながら規制誘導方法を検討する必要がある
　・住民と行政が一体となった景観まちづくりを進めるための啓発
　　　まちづくりを行う上で、行政主導では限界があるので、今後景観まちづくりを共に
考えてゆく市民団体の結成に向け、啓発活動を行っていく必要がある。

質疑応答　
　Ｑ．山鹿肝いりどん事業の予算は
　Ａ．年間３万円×２０名の６０万円、結婚制約は１０組×１０万円を計上
　　　バインダー費の３万円の１６３万円である
　Ｑ．「肝いりどん」の構成は
　Ａ．男性５名女性１１名、５０代から７０代の人である。職業は無職か自営業
　Ｑ．募集方法は
　Ａ．現在の肝いりどんからの推薦と、広報誌などで公募している
　Ｑ．イベント形式と見合い形式があるのに、見合い形式を選んだ理由は
　Ａ．イベント方式はその場で終わる、見合い形式でじっくりと追跡調査もしたい。
　Ｑ．市民の声は
　Ａ．批判的な声は出ていないので、このまま継続していきたい。
　Ｑ．最初のＰＲ活動は？
　Ａ．プレス発表や、広報誌・ホームページ等を利用した
所感
　「やまが肝いりどん」事業は、行政と市民が連携した「仲人事業」のようなものである。
吉野川市でも、１０年前くらいに商工会議所青年部が「ラブ・ロマン＆出会いツアー」と
銘打って、出会いツアーのイベントを実施していたが現在は行っていない。
　２月には社会福祉協議会が、鴨島公民館で出会い系のイベントを行うそうだが、参加者が少ないそうだ。今回視察研修に来て、イベント系の婚活より手間はかかるが見合い系の
方が、確実性は高いのかなと思わされた。どの町でも定住促進や少子化対策、地域の活性化対策として、今後は行政も積極的に民間と協力しながら婚活活動を行っていく必要性に
迫られるかもしれない。
　まちづくり交付金については、山鹿市独特の歴史的・地域的な条件にマッチした感がある。空洞化・老朽化する商店街や町並みを守ろうと、地域住民と行政が意見を出し合い、現在の町並み保存だけではなく、子どもや孫に誇れる町にしようとする気概が感じられた。
　吉野川市でも段々進行する少子高齢化に対して、若者の定住促進策や、住みよい街づくり対策などに、危機感を感じて早めに対応策を考えておかなければならないのではないか。



山鹿市の概要
　山鹿市は熊本県の北部、熊本市から北へ約３０ｋｍ車で１時間ほどの距離に位置する
人口約55,000人の都市である。古くから産業・文化・交通の要衝、温泉郷として発達して
きた町で、特に温泉が有名であり、千年以上の歴史をもつ良質な温泉で、昔から湯治場と
して賑わい「山鹿千軒たらいなし」と唄われるほど豊富な湯量がある。
　阿蘇外輪山を水源とする一級河川菊池川が町の中心部を流れ、この菊池川流域は古代から屈指の穀倉地帯であり、全国一の装飾古墳の集積地でもある。

長崎県南島原市立北有馬幼稚園　
１月２９日午前１０時５０分から１３時
　　　　　　　　　　　　　　　長崎県南島原市議会　　副　議　長　　　黒石　英雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　文教委員長　　　金子　憲太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　事務局長　　　　酒井　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　市立有馬小学校校長　　　山田　芳弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃市立北有馬幼稚園主任　　　本田　恵美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　教育委員会　　　林　與一郎　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　教育委員会　　　末永　透




研修
〇幼稚園給食について　本田主任説明
事前に送付した質疑についての応答から説明
Ｑ．給食センターでの対応について
Ａ．共同調理場方式による完全給食を提供、毎日定刻（11:45）に配送される。
　　温かい食材は温かく、冷たい食材は冷たくして美味しく食べられる温度となって食缶
に入ってくる。給食費もセンターの取扱いとなっており、幼稚園では取次をしている
Ｑ．アレルギー園児の対応について
Ａ．本年度はアレルギーの園児はいないが、以前に「卵アレルギー」「青魚アレルギー」の
　　園児がいた。完全除去食と代替食を提供してもらっていた。保護者からの申出を受け、
　　給食センター栄養士と面談を行い、医師の診断に基づき対応を決定。
南島原市教育委員会作成のアレルギー対応マニュアルに沿っての対応である。
Ｑ．配食方法（配送車）について
Ａ．給食センター所有の配送車にて、11時45分着を目途に配送されてくる。
　　回収は給食センター職員の休憩時間後となる。
　　北有馬地区内の小学校・中学校の配送も行っている。
Ｑ．園内での園児への配食方法について
Ａ．年齢が低いので、給食センター発行の配膳図を参考に職員の配食となっているが、お
盆に食器を並べる作業や、食べた後の食器の片付けは出来る範囲で子ども達が行って
いる。園児が出来ることはできるだけ子ども達にさせて、出来ることの自信につなげ
るようにしている。
牛乳については、紙パックを開けるのが難しいのでコップを使用している。
Ｑ．食器・食事量は
Ａ．食器はお盆にご飯茶碗、汁椀、お皿、お箸、スプーンと置くようになっていて、
　　子どもが行っている。
ご飯とおかずを交互に食べることや、お箸の持ち方等の食事のマナーをその都度
指導している。
食事量は、小学生基準の7割程度であるが、個に応じて量を調整しており、完食
した喜びを味あわせるようにしている。
Ｑ．給食の費用は
Ａ．幼稚園は１ｹ月４０００円である。（小学校は３８００円）
Ｑ．北有馬幼稚園の園児数と教員数は
Ａ．３歳児１４名、４歳児６名、５歳児１２名の合計３２名である。
　　職員は各クラス１名と主任１名、用務員１名の合計５名である。
　　８時開園であずかり保育があるので５時３０分閉園である
Ｑ．給食費の滞納者の扱いは
Ａ．現在のところ幼稚園では滞納者はいない。
Ｑ．食育への対応は
Ａ．環境に恵まれているので自家栽培を始め、地産地消を積極的に行っている。
　　長崎県に幼稚園は５４園あるが、島原地域で市立幼稚園はここだけである。
　　幼稚園教育（幼児教育）を求める保護者がいる限り、公立幼稚園を守っていきたい。
Ｑ．幼稚園の給食開始はいつから
Ａ．幼稚園は昭和５４年開園で給食開始は平成１０年に給食センターが出来てからである
　　保護者からの要望で給食を始めた。
　　基本的には、お母さんが楽をするための給食ではない。
Ｑ．米食とパン食の割合は
Ａ．パン食は週１回である（パンの方が値段が高い）。米は地場産を使用している。
　　栄養士の先生が麦ごはん等に力を入れている。
Ｑ．子ども達の好き嫌いへの対応は、牛乳などが飲めない子は
Ａ．葉物やきゅうりが嫌いな子は多いが、無理して食べさせることはしない。
　　子どもが自然に食べられるようになるまで、気長に指導するようにしている。
牛乳を飲めない子は、お茶で対応する（アレルギー等）
Ｑ．アレルギーへの対応は
Ａ．教育委員会でアレルギー対応マニュアルを作成しているので、後日郵送いたします。
　　魚アレルギーの子がいれば、豆腐料理などの代替メニューで対応している。
Ｑ．給食センターの食数は
Ａ．約４５０食である。

　１１時４５分に、給食配送センターの配送車が到着した。
　園児と一緒に、配食・食事・片付けを行った。

　メニューは、ごとう山菜ごはん、鰆の西京焼き、ふしめん汁、ひょっつるの酢の物
　　　　　　　牛乳、いちごゼリー　　でした。
所感
　吉野川市では、来年度に幼稚園に試験給食を実施して、２６年度から本格的に幼稚園
給食を実施する予定となっている。各幼稚園での配食時に人員が不足するという現場の
声や、給食センターの配送車が不足するとの声を聞き、幼稚園給食の現状を確認するため
給食センターから市立幼稚園の配食を行っている、北有馬幼稚園への視察研修となった。
　現場の主任教諭からの話を聞き、実際の給食現場を体験したが、思っていたより園児は
配食や食事に対して、小学生の低学年程度に対応していた。
　最初に、園児がお盆とお箸とゼリー、コップを自分で配食台から自分の机に運び、その
後教諭がコップに牛乳（アレルギーの子はお茶）を入れる。後は、園児が教諭が食缶から食器に盛付した、ご飯・おかず・お汁を一つずつ順番に自分で自分の机に運び、みんなが揃うのを静かに待っている。全員が揃ったら「いただきます」の声で、一緒に食べ始める。
食べるスピードは、それぞれ違うが比較的静かに食事を行っていた。（１２：１０頃）
　年少組と年長組に別れて食事をしているが、先に年少組の配食を教諭４名で行い、年長組に１名園児の食事準備、年少組の配食終了後に年長組の配食を４名で行うという効率的な手順で行っていた。この方法だと、吉野川市の考えている、配食補助員は不要だと思う。
なお、年長組の食事終了時間は１２時３０分頃であった。（小学校が給食を開始する時間）

　

南島原市の概要
　南島原市は、平成１８年３月３１日に、深江町、布津町、有家町、西有家町、北有馬町
南有馬町、口之津町、加津佐町の８カ町が合併し誕生した。いずれも雲仙山麓の南から南東斜面に位置する太陽の光に恵まれた明るい地域である。
　長崎県の東南に位置し、有明海に面し、風光明媚、温暖な気候から農産海産物、手延べそうめんなど、美味しい地域産品に恵まれています。
　面積は、１６９．９１ｋ?　人口は51,403人、18,715世帯である。

熊本県合志市役所　
１月２８日午後１時３０分から午後４時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県合志市議会　　議　長　　　池永　幸生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　総務委員長　　　木場田　孝幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　後藤　一男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　政策部企画課課長　内田　秀一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　政策企画班主査　坂田　寛之

研修
〇コミュニティバス・乗合タクシーについて
　合志市の地域公共交通計画を策定前は、熊本電鉄の路線バス、鉄道、循環バス（市が熊本電鉄に委託）が運行しているが、その多くは市南部の住宅団地であり、公共交通空白地区をカバーする。循環バスも財政負担の問題もあり、最小限のサービスしか提供できていない。隣接する菊陽町には、ＪＲ豊肥線が通っているが、駅へのアクセスが不十分である。
などの問題があった。
　このままでは、公共交通サービスの空白地帯が生じ、市民生活における地域格差が増大する恐れがある。また、長期的な視点に立っても、少子高齢化が進むなかで、交通弱者の外出手段確保の必要性は高まり、地球温暖化防止などの環境対策の点からも、公共交通の重要性は高まると考えられることから、平成２０年５月に「合志市地域公共交通協議会」を設置、６回の協議会を開催し平成２１年１月に「合志市地域公共交通計画」を策定した。
　協議会の構成委員は、合志市副市長・区長連絡協議会・老人クラブ連合会・身体障害者福祉協議会・ＰＴＡ連絡協議会・熊本電鉄（株）・市内タクシー事業者３社・県バス協会・タクシー協会・熊本電鉄労働組合・自動車交通労働組合（タクシー）・熊本運輸支局・国県市道管理者（国土交通省熊本河川国道事務所・菊池振興局・合志市建設課）・大津警察署・学識経験者（熊本大学院教授）・企業等連絡協議会・商工会の各代表者で構成された。
　そして、地域公共交通計画に定める実証実験等を実施する事になった。
計画の目的としては、市民の買物や通院といった日常生活上の外出手段の確保、地域振興、地球温暖化対策に資する地域公共交通整備及びそれと連動するまちづくりの方針を定め、その実現のための具体的な事業内容及び事業主体等に関する事項を定めることである。
計画区域としては、合志市域を主たる対象とするが、現状の買物出向先など、市民の実生活圏を勘案して、隣接自治体の一部を取り込んだ区域を対象とする。
計画期間は、平成２１年度から平成２７年度（平成２３年度までを初期段階の実証実験とし、平成２７年度までを計画実施機関とする。
計画の目標として
１． 市民の移動手段の確保
（１） 地域ごとの生活圏に対応した生活支援交通
（２） 鉄道駅やバスターミナルの拠点性を高める
（３） 市内移動手段の確保
２． 交通渋滞の緩和
３． 安心・安全で質の高い運送サービスの提供
（１） 安全・安心
（２） 乗りたくなるサービスの提供
４． 多様な主体の参加と連携
（１） 全市民の積極的参加（ワンマン、ワンライドの推進）
（２） 観光振興との連携
（３） 市民グループとの連携
（４） 民間事業者との連携

最終年度の平成２３年度計画事業では
事業内容として
〇レターバス路線における運行ダイヤ見直しや停留所増設
〇循環バス利用状況に応じたバス車両及び乗合タクシー車両による運行
〇パーク＆ライド駐車場に１日駐車スペース設置
〇周知啓発活動を行う「おでかけサポーター」の育成　などがあげられる。
具体的成果及び明らかになった課題としては
　成果として、「レターバス」においては、７月に大幅な便数削減を行ったが、利用者数は減少しなかったため、１便当たりの利用者数が増加した。
　バス車両と乗合タクシー車両による運行により、約３％経費を削減できた。
　課題として、安価な運賃設定であるため、財政負担が大きい。
　１周３３．４ｋｍに１時間３０分を要するため、路線短縮の要望がある
　昼間の時間帯に長時間運行しない時間帯があるため、増便要望がある。
　タクシー顧客がレターバスを利用するため、売上が減少したと業者から苦情があった。
　「乗合タクシー」においては、同じ路線において各便の利用者数に大きな差がある。
　ジャンボタクシーによる運行は、事業者から運賃の見直しの要望がある。
事業に当たっての見直し及び本格運行への展望では
　「レターバス」は
　　運賃やルートの見直しについて、作業部会を設置し検討を行う
　　平成２４年７月に、左右回り各１便増便したダイヤ改正を実施予定。
　　「乗合タクシー」は
　　各便の目的を整理し、デマンド型区域運行と組み合せた形態を検討し効率性を図る
　　運行形態の効率化を図りながら、より正規運賃に近い契約額になるよう努力する。
　本格運行への展望では、運賃やルート見直し、路線存続や廃止に係る基準や財政負担ルールを協議会で協議し、決定する必要があるとした。

　総合評価として、
　〇レターバス事業ついては、成果指標として一便あたりの利用者数を設定し、１２．１　
　人を目標としていたが、ダイヤ改正後６ヵ月平均１２．７人となった。しかし、１日
利用者数はダイヤ改正前と比較してあまり変わらないため、今後も利用者数増に向け
た啓発活動に力を入れる。
　〇循環バスと乗合タクシー（定時路線運行）については、循環バスの１便当たり利用者
数に応じた運行形態に変更したことで、経費節減と効率的な運行が実施できた。
　〇運賃以外の収入として、車内広告を募集し、継続運行のための新たな財源としたい。
　〇周知啓発活動として、「おでかけサポーター」養成講座を実施した。地域での周知啓発
活動に限らず、おでかけマップ監修などサポーターが独自に行う活動にも、協議会や
行政が連携を図り、積極的にサポートしていく。

今後の課題としては
　〇財政負担と利用者負担の割合
　〇利用促進のための新たなサービスの創設
　〇運行財源の確保
　〇乗継・デマンド交通への利用者の反応
　〇住民への効果的な啓発運動
　　以上の問題を今後検討していく。

質疑応答
Ｑ．バスの巡回コースの決定方法は？
Ａ．循環バスを運行しながら、環状バス（現レターバス）等の実証実験を行った。
　　コースについては、地域公共交通協議会作業部会で事務局案を検討し、同協議会で
承認を得る。（乗合タクシー、コミュニティバスのコースも同様に決定する）
Ｑ．バスのコースの見直しは？
Ａ．利用実績、聞き取り調査等の意見を踏まえ、検討する。見直しの基準はない。
　　２５年度において、公共交通計画の見直しを予定。将来の利用者、運賃収入の目標を
　　立て、目標を達成できない路線についてはどうするのか、廃止・見直しの基準を作成。
Ｑ．高齢者や学生の割引について
Ａ．運賃は、障がい者割引等（大人１００円・子供５０円→大人５０円・子供３０円）
　　未就学児　大人一人につき１名まで無料
Ｑ．交通弱者（買物難民）の救済方法は
Ａ．公共交通の分野ではなし
　　社会福祉協議会で「安心生活サポートシステム」で実施中
　　（買物、ごみだし、電球交換などのサポート制度　利用者負担あり）
Ｑ．タクシー業者等に補助金は出しているのか
Ａ．通常料金との差額を委託料として出している。
Ｑ．国・県の補助金が４５％と言ったが、どのような補助金か
Ａ．２３年度に関しては、計画を作成して実証実験を行えば、国から1/2の補助があり、
県費に関しては枠でしか持っていないので、各市町村で案分されて振り分けられる。
Ｑ．運賃１００円はどうして決まったか
Ａ．ワンコインで利用ということで、１００円に決まった。
Ｑ．バスの停留所の数が多いが
Ａ．市内には約８０の行政区域があるので、各行政区域内で停留所をつくっている。



所感
吉野川市では、民間バス事業者が撤退した昭和５６年４月から、美郷地区と阿波山川駅を結ぶ生活手段としての代替バスを運行、また、少子化による子ども数の減少から種野幼稚園・種野小学校・山川中学校に通う美郷地区内の園児・児童・生徒の通園・通学の手段としてスクールバスを運行している。
また、合併に伴う分庁方式による分庁舎機能の補完として、吉野川市巡回バスを運行し、高齢者や障害者の交通弱者に対応している。巡回バスは庁舎間を１日４往復し、市民の要望により当初より駐車場の数も見直しながら増設されているが、（９か所）年間を通しても
１日１０人程度の利用者数に留まっている。
　今回、合志市のコミュニティバス・乗合タクシーを視察研修で訪れ、行政と市民と業者が協議会をつくり、地域公共交通に真摯に取り組んでいることを学べたことは、大変参考になったと思う。
　吉野川市も今年から庁舎が統合されたのを機会に、鴨島町以外の町村に住む市民が（特に交通弱者）不便を感じないように、市内の公共交通を考え直す時が来たように思う。
　行政と市民と交通関係の民間業者を交えて、協議する場所をつくってもらいたいものだ。
いくら巡回バスを走らせても、１便当たりの利用者数が１.３７人では余りにも寂しいものではないでしょうか。



合志市の概要
合志市は、平成１８年２月２７日に西合志町と合志町の２町が合併して誕生した。
熊本県の県都熊本市に隣接し、熊本空港や九州縦貫自動車道からの利便性も良く、熊本
都市圏の生活拠点を形成している。総面積は53．17ｋm2で、東西12ｋｍ南北8ｋｍである。
北部地域は、広大な農地に酪農・施設園芸・水稲を中心とした農畜産物の生産が主であり
南部地域は市街化区域による人口が集中し、住宅地の幹線道路沿いには地域に密着した商業の展開が進んでいる。
また、国・県の農業研究センターを初め、ＩＣ半導体関連企業等の活力ある工業団地が立地し、職と住環境に恵まれた地域である。

１月２８日から３０日に、所属する薫風会で熊本県と長崎県へ視察研修
に行ってきましたので、報告いたします。

１.期　日
平成２５年　１月２８日（月）?３０日（水）

２.視察先
　　　熊本県合志市（こうしし）
　　　熊本県山鹿市（やまがし）
　　　長崎県南島原市

３.視察内容
　　　〇合志市
　　　　コミュニティバスについて
　　　　乗合タクシーについて
　　　〇山鹿市
　　　　やまが肝いりどんについて
　　　　まちづくり交付金について
　　　〇南島原市
　　　　幼稚園給食について

４.参加者　９名
　　　近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下　智、工藤俊夫
　　　河野利英、枝澤幹太、細井英輔、岸田益雄

５.概要
　　　行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。



　　　　（写真は、長崎県南島原市北有馬幼稚園での研修後の集合写真）

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その５

それでは、最後の質問ですが
５．吉野川市（麻植郡）の歴史の記録はどうするのかを、
質問いたします。
吉野川市が誕生して、早や８年が過ぎました。
吉野川市の名前が決まるまで、合併協議会でたいへんな
議論があったと聞いております。
麻植郡の名前を残して「麻植市」にしようという声が多
数あったとも聞いておりますし、現在でも「なんで麻植
の名前を残さなんだんな」と言われることが、多々あり
ます。
　　麻を植えるという字は、歴史的にみても非常
に意味がある字だそうです。
　　ところで、旧の各町村には、歴史をつづった町史や
村史などがありますが、麻植郡の歴史をつづった麻植郡
史はあるのでしょうか？
現在、吉野川市において、「麻植郡」の歴史をしめすも
のは何があって、どのように　保管されているのかを、
まず質問させて頂きます。

Ａ．辻内教育次長
合併８年を迎え「吉野川市」という名前も定着してまい
りましたが、議員がおっしゃる通り、麻植と言う名前は
歴史的にみて非常に意味があるものでございます。
旧の各町村には、町史や村史はあるが「麻植郡史」は
あるのかという質問ですが、麻植郡教育会で大正１１年
に発行され、その後昭和４８年に複製再刊された「麻植
郡史」がございます。現在、川島図書館と鴨島公民館図
書室の蔵書として持ち出し禁止扱いで図書館内での閲覧
用図書と管理している状況です。

ありがとうございました。
今年７月に剣山に登りました。その時お聞きした話では、
昔は剣山も麻植郡であったとの事。私も、木屋平村が麻
植郡であったことは知っていましたが、剣山もそうだと
は知りませんでした。もちろん私の子ども達も知りませ
んし、若い人たちはほとんど知らないのではないでしょ
うか。また、木屋平の三木家や山川の忌部神社などが関
係する、「麁服（あらたえ）」の歴史や、阿波忌部氏の
歴史的事実の継承は後年に残していかなければならない
ものだと思います。
昨年、県立川島高校の生徒が、川島高校校歌にある「忌
部の郷の丘の上に」と「蓬をただす麻として」というフ
レーズをきっかけに忌部氏に興味を持って研究し、全国
歴史フォーラムで「わがふるさと、忌部の郷を探る　徳
島県吉野川市（旧麻植郡）に継承されている忌部氏族と
『あらたえ』について」の研究発表を行い、見事優秀賞
を受賞いたしました。
私の知らない麻植郡の歴史をわかりやすく、ていねいに
論じた素晴らしい発表でした。
このような「歴史観」をもった子供達がいることは非常
に素晴らしいことだと思います。自分の住む街の歴史を
知ることは、その土地のルーツを改めて再発見する事に
もつながり、今後の街の発展のためには不可欠なことだ
と思います。
そこでお聞きしたいのですが、このような素晴らしい歴
史をもった麻植や忌部の先人たちの歴史を吉野川市とし
ては、どのような形で今後、子ども達などに継承してい
くつもりなのか、再問いたします。

Ａ．辻内教育次長
　　歴史ある麻植や忌部の先人たちの歴史をどのような
形で継承するかということでございますが、先ほど申し
ました麻植郡史の中にも、麻植郡の名前のいわれや忌部
氏のことが詳しく記載されております。そうした意味に
おいても、麻植郡史は貴重な資料であり、今後も大事に
保管してまいりたいと考えております。
　　　また、古来より天皇の代替りごとに、阿波忌部氏
が大嘗祭に際して「麁服」を献上してまいりました。今
上天皇の大嘗祭においても、忌部神社にて麁服を織り献
上しております。今回の山川庁舎整備計画の中で、展示
場を設けて、そうした資料や織り機を展示できないか検
討をいたしております。
可能であれば、貴重な資料を出来るだけ多くの方にご覧
頂くと共に、大事に保管してまいりたいと考えておりま
すし、将来的には、今後進める小中学校の再編による空
き教室を利用して、市民の皆様から提供いただきました
古民具等と併せて、一括した展示・保管に努めたいと考
えているところでございます。

ありがとうございます
吉野川市も来年には誕生して１０年目を迎えるわけです
が、麻植郡の歴史を踏まえて、これからの吉野川市の歴
史を刻んで行かなければなりません。
温故知新ということばもあります。古き事柄を改めて調
べて考え、新しい道理や知識を見出し自分のものとする
という先人の教えを守り、今後の吉野川市の発展につな
げて頂きたいと思います。
そのためには、麻植郡や忌部の郷土の歴史を残す資料館
などが、ぜひとも必要と思います。視察研修で、他の市
を訪問しても、その街の歴史館や資料館は建っています。
ぜひとも、麻植歴史館や阿波忌部資料館の必要性を考え
て頂きたいと思います。
最後に、これからの吉野川市の歴史をつくる、川真田市
長の歴史に対するお考えをお伺いして、質問を終わりた
いと思います。

Ａ．川真田市長
　「吉野川市」の前身でもある「麻植郡の歴史」は非常
に大切なものであり、麻植という名前も歴史的に大変、
意味のある名称だと考えております。こうした、麻植郡
の歴史や「いわれ」は、次の世代に語り継いでいかなけ
ればならない、重要事項だと考えております。
　　麻植郡や忌部の郷土の歴史資料に併せて、今まで市
民の皆様から提供いただきました古民具等を大切に保存
すると共に、麻植郡の歴史の上に、新しい吉野川市の歴
史を刻んでいかなければならないと思っています。

ありがとうございました。
これで、薫風会の代表質問を終わらせて頂きます。



（議会最終日の、産業建設常任委員会の委員長報告の写真です）

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その４

　　　それでは、続きまして
４．防災・減災について　質問いたします。
　　　先日、薫風会の視察研修で東日本大震災で被害を受けた、
岩手県陸前高田市に行ってきました。大津波の被害で、海岸
線から山際までの建物は市役所などの堅牢な建物以外は一切
なく、荒野のような市街地跡でありました。そして地震の影
響で市全体の地盤が１ｍも沈下し、水面と地面がほぼ同じレ
ベルの状態でありました。
今後の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　　　さて、吉野川市ではこのような地震に対しては早くから、
南海・東南海地震の防災・減災対策として、各小学校や中学
校を始めとする教育関係施設の耐震化工事、公民館などの耐
震化工事を進めており、昨年度からは、防災・減災活動の活
動拠点となる、消防団詰所や格納庫の耐震化工事を行ってい
ますが、どのようにすすんでいるのか、現在の進捗状況を質
問させて頂きます。
　また、市内で防災無線設置に向けての準備を進めています
が、こちらの進捗状況も合わせて、質問させて頂きます。

Ａ．上野防災局長
　消防団詰所、格納庫施設整備事業ですが、耐震基準に満た
ない老朽化した施設や新型消防車両の導入などで手狭となっ
た施設３７か所中、２５か所を対象に平成２３年度から整備
を進めています。
　現在の進捗状況ですが、平成２３年度は６か所の施設整備
を計画しておりましたが、初年度の設計段階における協議等
に膨大な時間を要したことなどから工期が大幅に遅延いたし
ました。
このような状況から、事業を翌年度（本年度）の２４年度に
繰り越しまして工事を急ピッチで施工した結果、２３年度計
画分は全て竣工いたしております。
　また、２４年度整備分８か所につきましては、現在旧施設
の解体工事に取り掛かっており、１２月中には建築工事に着
手できるように進めております。
　当初の計画では、３か年計画にて整備する予定でございま
したが、用地の一部取得等を伴う箇所もございますので、２
５年度をもって残り１１か所の整備をすべて完了することは
非常に難しい状況となっております。
　つきましては、来年度以降の整備予定（計画）であります
が、２５年度は用地取得を伴わない箇所について着手して参
りたいと考えております。
　残りの整備個所につきましては、できるだけ早く工事に着
手できるよう、用地取得等の関係業務を進めて参りたいと考
えております。
　次に、防災行政無線の整備についての進捗状況ですが昨年
度実施いたしました基本設計に引き続きまして、本年度は実
施設計を行っております。
　今後のスケジュールとしては、来年度２５年度に整備工事
を行い、翌年２６年度より新しい防災行政無線システムでの
運用を開始する予定にいたしております。

ありがとう、ございます。
地域の皆様の安全・安心のために、
一日も早い完成に努力して下さい。

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その３

続きまして、
３．交通安全対策について、質問いたします
今年４月に京都府亀岡市で、集団登校中だった小学生と
保護者の列に軽乗用車が突っ込んで、死者が２名、重体２
名、重軽傷者６名という大惨事が起こり、また、千葉県館
山市では、路線バスを待っていた小学生たちに軽乗用車が
突っ込み、小学１年生の男児が死亡。愛知県岡崎市でも、
集団登校中に横断歩道を渡っていた児童４人の列に軽乗用
車が突っ込み、児童２名が重傷を負っています。
そして５月には、お隣の阿波市の市道で自転車での帰宅
中の県立高校生４人が、後ろから軽乗用車に突っ込まれ、
１名が死亡、３人が軽症を負うという事故が発生いたしま
した。
さらに、先月１１月２８日には宮崎県えびの市で７５歳
の男性が運転する軽トラックが下校中の小学生３人を正面
からはねて逃走し、男児の一人が意識不明の重体となる事
故も発生しています。どの事故も、運転手の過失において
起こった事故で、事故に巻き込まれて被害に遭われた皆さ
んやご家族の悲しみや悔しさを思うと、慰めの言葉もあり
ません。
文部科学省が、全国の公立小学校約２００００校が実施
した通学路の緊急点検の結果を、９月２０日に発表しまし
たが、それによりますと、交通安全対策が必要と判断され
た場所が全国で約６万ケ所あったとのことです。
通学中の児童や生徒の通学安全確保の対策についての問題
に関しては、６月議会で近久議員が質問をいたしておりま
すが、その後の市内の各学校の登下校の現状はどうなって
いるのかをまず質問いたします。

　　Ａ．貞野教育次長
　　　　これまで教育委員会では、児童生徒の交通安全の確保を
　　　図るため、通学路の安全点検や登下校時の安全指導等に
ついて、各学校に適切かつ迅速に対応するよう校長会等、
あらゆる機会を通じて指導をしてまいりました。
　各学校におきましては、保護者、スクールガイドなど
地域の方々の協力を得ながら、通学路の危険個所等の点検
を行い、道路における歩行・横断の仕方や自転車の乗り方
等、改めて指導の徹底を行ってまいりました。
　また、交通安全教室並びに校区の実情に応じた集団登下
校の実施や交通読本及び安全マップづくり等の学習を通じ
て、児童生徒の交通安全に対する意識・実践の向上にも努
めてきたところです。
　さらには、教員、保護者及びスクールガードによる登下
校中の立哨指導や「見守り隊」による巡回指導など、こう
した地道な取組により、市内の小中学生におきましては、
本年度、登下校中の大きな事故は発生しておらず、児童生
徒の安全確保に大きな成果をあげているところです。
　なお、本年５月に立ち上げた「通学路における交通事故
防止対策委員会」による現地調査結果も踏まえ、教育委員
会、総務部。建設部、健康福祉部の各部局と連携し、今後
早急に危険個所の改善等を図ってまいります。
　教育委員会としましては、今後も校長会や学校警察連絡
協議会等、あらゆる機会を捉えて交通安全指導の徹底を図
ってまいりますとともに、学校、保護者、地域住民、警察
等と一層連携し、協働して通学路の交通安全の確保に努め
てまいりたいと思います。

ありがとうございました。
現在、吉野川市には小学校が１４校、中学校が４校あり
ますがそれぞれ立地条件が違うために交通安全対策も一概
に言えない部分があると思います。
　交通安全対策として、車の運転者に対しての対策として
ハード面からは、路面に硬質ゴムなどを利用して部分的段
差をつける「ハンプ」や、視覚的効果がある路面表示の「視
覚型ハンプ」また、道路の幅を部分的に狭くする「狭さく」
や路肩の幅を広くする「路肩拡幅」などの手法があります。
また交通施策面からすると、時間制限を設けたスクールゾ
ーンを設置して通学時間帯の車両進入禁止を行ったり、区
間を決めて車の最高速度を３０ｋｍに制限する「ゾーン３
０」などの規制方法があります。
　市内の各学校で、どの交通安全対策がその地域に適して
いるのか、立地条件がすべて違うので一概には言えません。
鴨島町の中心部にある鴨島小学校の西側の「市道鴨島上
下島線」では、一日の車両の通行台数が約２０００台あり
大型車両も４０台余りが走行しており、児童の通学の際に
は、路側帯の通行や横断歩道の通行には非常に気をつかっ
ております。
２年前に市道の舗装工事を行った際に、学校に向けての
横断歩道手前に、緑色の路面標示で「学童注意」の文字を
入れて頂きました。学校関係者や運転する方から、わかり
やすいとの評判で、今では市内の各小学校周辺で表示され
ている場所が増えてきております。
　　また県道に関しましても東部県土整備局にお願いしたと
ころ、鴨島駅前通りを始めとする学校周辺の県道の横断歩
道の手前に、注意を促す赤色の路面塗装をして頂きました。
　このように、交通安全対策は色々な方法があると思うの
ですが、市として今後、どのようなハード面の対策をとっ
ていく予定であるのかを質問いたします。
　また、副市長をリーダーとして「通学路における交通事
故防止対策委員会」を立ち上げて、市内各学校の通学路の
安全点検を行ったと聞いていますが、その後どうなったの
でしょか？
　以前の答弁では、取りまとめられた対策の成果を「吉野
川市交通安全対策審議会」へ報告して、組織連携して活動
を推進して行くとのことですが、今後市として、通学路の
安全確保・安全対策をどのような施政で取り組んで行くの
かを、再問いたします。

Ａ．麻植建設部次長
　道路事業を担当しております建設部といたしましては、
安全・安心な道路交通を確保するために、これまでも一般
的な道路交通安全施設として、ガードレール、カーブミラ
ー、街路灯などの設置と併せまして、現状に応じて、適宜
に対応を重ねながら、継続的に実施して参りました。
　今後も基本的な交通安全対策は、即応が可能であると考
えています、基本パターンを適宜に適用しまして、より効
果的、より重点的に進めてまいります。
　具体策の一つといたしまして、「外側線」による対策です。
歩行者、自転車等を優先し、車両の走行速度抑制や通過
交通を排除・制限すべき生活道路につきましては、既存の
車道中央線（いわゆるセンターライン）を消去してでも、
外側線により路側帯を確保します。
　一定区間の道路の有効幅員が６．５ｍ以上ありましたら
２車線とすることが出来ますが、あえて路側幅を広くして
センターラインを引かないことにしまして、車両の走行
速度を抑制するものです。
　議員にお示しいただきました鴨島小学校西側の市道は都
市計画道路「鴨島上下島線」の一部区間でもあり、概ね
８ｍの有効幅員がございますが、約１０年前に安心歩行エ
リア内の対策として、これを講じたものであります。現況
は、舗装面に緑色で「学童注意」の文字を標示して、注意
喚起を図っています。
　全国の自治体では、路側帯をカラー舗装にしてより一層
の注意喚起を図っている事例が多くありますので、今後も
道路交通法に基づいて県公安委員会が実施する交通規制等
との整合をとりながら、道路管理者である市としまして、
より効果的な対策を講じたいと考えています。
　今後、生活道路の内、とりわけ通学路の交通安全対策と
して、各小学校区の実情に応じた対策を講じて参りますが
交通規制等のソフト対策との組合せによりまして、その実
効性を相乗的に高めるために、所轄の警察署・県公安委員
会と連携して、整合のとれた対策を進めてまいります。
　建設部としては、交通安全対策に係るハード面の対策と
して、市道全般が市民の生活道路として安全に通行できる
よう健全な状態に維持・保全することが最も肝要でありま
すが、通学路として考える場合は、市道以外にも県道・国
道に係る区間がありますので、それぞれの管理者と連携・
協力して道路施設の整備・改良に努めてまいります。
　特に通行量が多く、危険度が高い幹線道路におきまして
は、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、道路横断
施設や道路標識・道路情報板・信号機などの設置・改善を
含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえ
ながら、多面的かつ効果的な具体策を検討して参ります。
　議員にご例示頂きました「ハンプ」「狭さく」の他にも
「シケイン」「ボラード」等のデバイスと呼ばれています
構造システムの構成単位がございます。これらの内、現状
に適するものを選定し、有効に組み合わせまして今後、重
点的に安全対策を図るべき対象となります「安心歩行エリ
ア」・「ゾーン３０」やこれらに準じた区域指定の可能性・
必要性を検討いたします。
　可能な限り、車両の通行速度抑制を図るための対策を面
的に集中することで、早期の効果が発現できるよう努めま
すのでご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

Ａ．河野副市長
　「通学路における交通事故防止対策委員会」の検討結果
と、今後市としての通学路の安全対策をどう取り組んで行
くのか、とのご質問でございますが
　「通学路における交通事故防止対策委員会」は、本年
５月に立ち上げ、１０月までに市内１４校の幼・小学校
の通学路の現地確認を行い、安全点検を実施してきました。
　先般、その安全点検の結果内容を基に総括を行い、危険
個所の確認や安全対策に必要な予算処置などについて、協
議を行ってきたところでございます。
　今後の通学路の安全対策の取り組み等については、行政
各学校、教育委員会、警察、保護者などの関係機関が連携
・協働して、通学路の安全確保や安全対策について、更に
強化していきたいと考えております。

ありがとうございました。
明日を担う、子供達の安全・安心を確保出来ますよう、
最善を尽くして下さい。

平成２４年吉野川市議会１２月定例会　　質問その２

それでは、続きまして
〇子育て支援について　について、質問いたします、最初に
１．子育て支援センター（ちびっ子ドーム）について質問いたし
ます
庁舎統合によって、空き庁舎となった川島庁舎は「こども
園」として生まれ変わるべく改築される予定ですが、設計等
の進捗状況はどうなっているのか、どのようなスケジュール
で改築するのか。
また、現在３階にある、子育て支援センター（ちびっ子ド
ーム）は庁舎改築中はどのように業務を行うのかをまず、
質問させて頂きます。
　
次に２番目として
２．発達支援の施設整備について、質問いたします
現在山川町堤外にある、「発達支援センターよしのがわ」
は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援の「児童発達支援
事業」を行っております。
ことばの発達、行動、友達関係、学習（読み、書き、計算）
など乳幼児期から就学前後の　発達と教育に関する相談と
指導を行い、吉野川市健康推進課から委託されて行っている
相談指導が年間約１９０名、徳島県障がい児等療育支援事業
の相談が約２３０名などで、児童発達支援の施設は年間約２
８００名の利用者があります。
ところが、「発達支援センターよしのがわ」は古い鉄骨造
りで、大雨が降ると雨漏りがする、山川町身体障害者福祉セ
ンターの２階に設置されており、非常に狭く指導者と利用者
が工夫しながら使っておりますが、近年利用者の増加から手
狭になってきております。
今回、川島庁舎を改築して「こども園」として生まれ変わ
りますが、この機会に「発達支援」や「特別支援」の子ども
達の施設も併設すれば、利用者にとっては便利になるのでは、
ないでしょうか。
吉野川市として、今後の発達支援や特別支援の施設整備に
ついてどのように考えているのか、質問いたします。

つづいて、３番目として
３．公立保育所の民営化スケジュールについて、質問いたします
先般、発表された幼稚園・保育所の再編に向けての構想では、
川島地区においては「川島こども園」定員２００人、鴨島地
区では「鴨島西こども園」定員２００人、「鴨島東こども園」
定員２００人、「鴨島中こども園」民間移管（鴨島幼稚園・
知恵島幼稚園・鴨島中央保育所を併せて１９５人）　山川・
美郷地区では「山川西こども園」定員１５０人と、「山川東
こども園」民間移管（山瀬幼稚園と山川東保育所で１３０人）
と発表されています。
現在においては、鴨島中央保育所と山川東保育所は指定
管理者制度で運営されていますが、今後は、どのような体
制で運営していくのかを質問いたします。
また、当初の吉野川市の再編構想になかった民間の「こど
も園」が鴨島地区で計画されているとお聞きしましたが、吉
野川市の再編計画の見直しはされるのか、今後のスケジュー
ルはどうするのかを質問いたします。

　Ａ．宮本健康福祉部次長
　　　「川島こども園」改修工事設計業務の進捗状況ですが、ま
もなく実施設計の概要ができる段階となっています。
　今後、関係部署、設計業者などと協議を進めていき外構工事と
設備工事などの詳細を詰め、実施設計完成していきます。
　子育て支援センター「ちびっこドーム」は、親子の交流や子育
て家庭等に対する育児不安等の相談・指導がワンストップで対応
できる施設として平成２１年度に開設し、人気が高く年々利用者
が増えております。
　先月１１月の利用者は２０１１人で、ちびっこドームフェステ
ィバルには、約９００人の参加者がありました。
　来年度は川島庁舎が改修工事にかかるため、３階部分にある子
育て支援センターは、庁舎東側にある「阿麻名郡連事務所」をお
借りして、引き続き業務を行って参りたいと考えています。
　１年間は仮施設となるため、大規模なイベント等はご不便をお
かけする恐れがありますが、子育て相談・親子の交流・子育て情
報等は今まで通り実施してまいります。

続きまして、公立保育所の民営化についてのご質問ですが
本市の公立保育所は、これまで地域における子育て支援の拠点施
設として、特に乳児保育や障害者保育あるいは延長保育などの保
育事業の実施についても先進的に取り組んできました。そのため、
現在にいたるまでの公立保育所の果たしてきた役割は大きなもの
と考えます。
　ただ、近年急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、女
性の社会進出の増加などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が
大きく変化していることから、新たな保育ニーズに応じるため、
民間活力の導入を図ります。同時に保育所運営にかかる経費の削
減にも取り組む必要があります。

民営化の進め方については、現在指定管理をしている２箇所の保
育所の指定管理期間が平成２５年度までとなっていますので、今
後、民営化基本方針を検討し、保護者・住民の皆様への説明を行
い、ご意見を伺いながら段階的に準備を進めたいと考えておりま
す。
　なお、幼保再編構想に示したこども園への移行については、平
成２６年度に鴨島地区に民間の保育所及び認定こども園が開設さ
れることにより、今後の幼稚園・保育所を取り巻く環境の変化や
市の財政状況などを勘案して、地域の理解を得ながら段階的に進
めていかなければならないと考えています。

　Ａ．河野健康福祉部長
　　　「発達支援」についての、ご質問にご答弁申し上げます。
　　吉野川市の発達支援事業は、１歳６か月児健診及び３歳児健
診時に、心理相談員が　　発達検査を実施しながら子どもの
発達を確認するとともに、育児相談を行っています。
　　　また、心理相談員と保健師が保育所を訪問し、健診時に経
過観察となった子どもの　　集団生活の様子を確認し、子ど
もの成長を促す関わり方をアドバイスしております。
　　　さらには、健診で経過観察を必要とする子どもについては、
「のびのび相談」として発達検査を川島庁舎で実施し、療育
指導（セッション）として「発達支援センターよしのがわ」に
おいて、遊び運動をとおして、先生と子どもが１対１で、年齢
と発達に　　合わせた個別指導を実施・今後の子どもへの対応
等について保護者の方に、説明しております。
検査、療育指導とも、担当保健師が同席し、保護者と先生と
の連携及びその後の経過観察を行い、必要な支援を継続してい
るところでございます。
また、県の事業として、外来療育事業（地域療育支援事業）
を、「発達支援センターよしのがわ」において、実施いたしてお
ります。
「発達支援」や「特別支援」は、今後も必要不可欠な支援事
業と考えており、より高い専門性を持って子どもの「発達支援」
を支える同センターは、市の中心的な担い手として、活動して
いただいていると考えています。
活動にあたって現在の施設が手狭とのことでございますが、
「川島庁舎」についてはご承知のように「こども園」として整備
いたしますので、併設については出来ない状況でございます。
つきましては、幼保再編後の空き施設の活用も含め児童発達
支援事業の支援について今後・検討して参りたいと考えており
ます。　　　　　以上でございます。

ありがとうございました
１．子育て支援センターについては
　　改築中は、川島庁舎の東側にある阿麻名郡連事務所（あさ
なぐんれんじむしょ）を使用するとのことですが、進入路が
解りづらいようですし、道路も狭いようなので十分に利用者
に周知を行い、交通安全に十分な配慮をお願いしたいと思い
ます。

また、２．今後の幼稚園・保育所の再編につきましては、地域
の皆様に十分な理解を頂いて、進めていくようにして下さい。

また、３．「発達支援センターよしのがわ」につきましては
川島こども園の完成後に空く、川島町内の空き施設を活用
するとの事ですがよろしくお願いいたします。

現在利用している施設は、床面積が狭く、発達障害の療育
指導に必要な「ボールプール」や「トンネル」や「ブランコ」
や「運動マット」などが混在して設置されていますが、利用
者の増加により手狭になってきております。
また、障がいの療育指導相談や育児相談を行う、部屋も無
く苦労をしています。
今後益々増加すると考えられる発達障がいや特別支援の
子ども達のために、就学前の子ども達の児童発達支援施設や、
就学後の子どもが利用する放課後等ディサービスなどの設
置も視野に入れ「発達支援センターよしのがわ」の施設移転
の際には、現場の意見を十分に取り入れて、障がい児支援に
十分な活動が出来る素晴らしい施設にして頂きますよう、
お願いいたします。

川真田市長も、選挙公約で「子育て支援の更なる充実」を
掲げておりましたので今後、よろしくお願いいたします。



（１１月に開催された、ちびっこドームフェスティバルの様子）